Mybestpro Members
小西一航
社会保険労務士
小西一航(社会保険労務士)
さがみ社会保険労務士法人
その名の通り、なんらかの理由で受診状況等証明書が提出できないことを申し立てる書類です。形式上、この書類単体で提出することはできますが、初診日が特定できないと障害年金を受給することができません。さ...
初診日に国民年金だった、あるいは国民年金加入前(20歳前)だった場合は、厚生年金への加入歴があっても、障害基礎年金となります。1~2級しかないため、就労への制限だけでは支給対象となりません。さらに詳...
初診日が◯◯共済で、その他の受給要件を満たした場合に受け取ることができる年金です。厚生年金との一元化が行われましたが、審査はそれぞれの共済組合が行うため、必要書類などは統一されていません。さらに詳...
障害厚生年金の受給対象となるには、その傷病に関する初診日が厚生年金加入期間にある必要があります。障害基礎年金と違い3級があり、日常生活への支障が重くなくても対象となります。さらに詳しく
狭義には、企業が採用にあたって用意した「障害者雇用という枠」や特例子会社での雇用を指します。広義には障害者雇用促進法に定められた障害者を雇用することを指します。さらに詳しく
障害者雇用について、雇用義務制度や不当な差別の禁止、合理的配慮の提供義務などが定められています。障害者雇用に関して優良な中小企業と認定されると、「もにす」というロゴマークを使えます。さらに詳しく
障害者雇用の方は、労働に制限がある状態であると考えられ、受給の可能性が高くなるため、当社では障害者雇用の方には雇用先からその証明書を発行してもらっています。雇用先の負担を減らすため、テンプレート...
障害者雇用率とは、全体の労働者数における障害者の割合を示すものです。社会全体での割合を指すこともありますし、障害者雇用促進法で事業主に対して義務付けられた障害者雇用の割合を指すこともあります。さ...
明確な定義はなく、主に以下のような制度の総称、あるいは略称として用いられているようです。・特別障害者手当・重度心身障害者手当・心身障害者福祉手当さらに詳しく
障害を持つ人に交付される、障害を証明するための手帳の総称です。いずれかの手帳を持っている場合は、障害者総合支援法の対象となり、様々な福祉サービスを受けることができます。さらに詳しく
有期認定の方が続けて障害年金の受給を希望する場合に提出する書類です。診断書と一体になっており、医師による記入が必要です。提出=更新ではないので、ご注意ください。記事を読む
「障害により継続的に制限が生じ、支援が必要な場合」を障害状態と定義されています。その程度によって障害等級が決められます。制限が限定的であると、障害年金では障害状態と呼ばないことがあります。さら...
障害の重さを示す区分で、1級から3級・非該当に分かれています。障害基礎年金は1~2級、障害厚生年金は1~3級に該当しない場合は不支給となります。数字が小さいほど、障害の状態が重いことを示します。さ...
等級のほか、初診日や認定日、認定時期などを含む認定基準のことを障害認定基準と呼び、等級のみを指す障害等級認定基準と使い分けることがあります。省略して「認定基準」と呼ぶことが多いです。詳しく読む
文字のとおり、障害を認定する日のことです。精神障害の場合、メンタルの不調で初めて医療機関を受信した日から1年6か月後が障害認定日になります。単純に「認定日」と呼ぶことが多いです。さらに詳しく
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
精神保健福祉士の資格を持つ社会保険労務士
小西一航プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します
不在時は折り返します。メッセージをお願いします。