社会保険労務士と精神保健福祉士がタッグを組み、精神・知的障がいに特化した障害年金の申請を代行（1/3）

「障害年金は、傷病のために働くことや、日常生活を送ることが困難になったときに、経済的に支えてくれます」

適切な等級で受給できるよう、精神・知的障がいに関する専門知識を持つ資格者と共に書類を作成

　「さがみ社会保険労務士法人」は、「受け取るべき人が当たり前に受け取れる障害年金制度の実現」をモットーに、精神・知的障がいに特化した障害年金の申請を代行する法人です。役所や受診した医療機関で初めて年金の存在を知り、当事者やその家族から連絡が来るケースも多いそうです。　

　「申請には、医師の診断書や、本人が作成した病歴や就労状況を示す申立書などを提出する必要があります。当事者が自分で申請することもできますが、何度も医療機関や役所に出向かなければならず、その手続きの煩雑さから、途中で申請を挫折したり、病状を悪化させたりする人もいます。私たちに任せてもらえれば、障がいの状態に応じた適切な等級に認定されるよう、手続きをいたします」と、社会保険労務士・精神保健福祉士で同法人代表の小西一航さんは話します。

　医師に診断書の作成を依頼する際には、精神障がいに関する専門的な知識を持つ精神保健福祉士等が、当事者から聞き取った日常生活の実態をまとめた資料を渡しています。というのも、精神・知的障がいでは、身体障がいのように検査数値で障がいの程度を示すことができません。医師は診察室にいる本人の様子から判断することになるため、実際の状態よりも軽度に判定されてしまうことがあります。そのため、生活を送る上でどのような問題や支障があるのか、当事者の普段の状況をきちんと伝えることが重要です。

　「当法人には病院勤務の経験を持つ精神保健福祉士や社会福祉士が複数在籍しています。精神障がいの症状などをよく理解しているので、当事者が自分のことをうまく伝えられなくても、しっかりくみ取っていきます」

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