消費税増税と住宅減税現金給付

2013年8月4日公開 / 2014年7月3日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：退職　手続き、退職金制度　導入

消費税を来年4月に上げるかどうか、阿部政権内部での不協和音が聞こえてきますが、経済への影響が大きい住宅の購入については、法律通り増税する場合の緩和策として、現金給付を行うことが決定されました。

住宅ローン控除は、購入する住宅の金額、ローン残高や購入者の年収などによって、受ける恩恵の度合いが大きく変わります。現金給付は、住宅ローン控除拡充による負担軽減効果を得られない層や、そもそも、現金購入で住宅ローンを組まない人に配慮をし、消費税増税の前後で住宅市場が大きく増減することを避ける措置とされています。

給付措置の概要は以下の通りです。

8％時：年収425万円以下　　　　　 30万円　給付
　　　　年収425万円～475万円　　20万円　給付
　　　　年収475万円～510万円　　10万円　給付

10％時：年収450万円以下　　　　　50万円　給付
　　　　　年収450万円～525万円　　40万円　給付
　　　　　年収525万円～600万円　　30万円　給付
　　　　　年収600万円～675万円　　20万円　給付
　　　　　年収675万円～775万円　　10万円　給付

対象期間：2014年4月～2017年末の入居が条件

ローンを組まずに退職金などの現金で住宅を購入するという人に対しての配慮として、10万～50万円（消費税率8％の時は10万～30万円）が給付されます。但し、50歳以上で年収650万円以下が条件です。

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