起業して会社設立するときに資金はどのくらい必要？

2016年6月7日

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：会社設立　相談

起業して会社を設立する場合、一体いくらくらいの資金を準備しておけばよいのでしょうか。実際は会社の規模などによって異なるものですが、想定される会社設立までの費用について確認してみましょう。

会社設立の流れと必要な費用

まずは起業して会社設立まで流れを、以下で確認してみましょう。

①会社設立項目の決定
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②定款を作成し、認証を受ける
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③金融機関へ資本金を振り込む
↓
④登記書類を作成し、登録を申請する
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⑤設立完了
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⑥開業の届出（銀行口座の開設や税務署へ届出をする）

設立登記で必要な資金は、以下の通りです。
・定款の収入印紙代40,000円（電子認証を利用すると0円）
・謄本交付料2000円
・定款認証手数料50,000円
・登録免許税約150,000円（資本金の1000分の7の金額。ただし15万円に満たない場合は15万円）
合計すると、約202,000円から約242,000円が必要になります。

資本金はいくらくらい用意する？

現在は1円を払えば会社を設立できますが、事業の継続性を考えるとなるべく多くの資金を準備した方がよさそうです。

ちなみに資本金の平均は300万円位と言われています。資本金をいくらにするか決める場合は、次のポイントを考慮しましょう。

消費税の免税期間や融資の有無、初期費用とともに少なくても3カ月分の運転資金を用意しておく、今後事業を展開するにあたり取引する企業の事業規模などです。

もし資本金として妥当な額を判断するのが難しいようであれば、事業計画を含めた資金相談を専門家に依頼した方が安心でしょう。

会社設立時にかかる費用

起業して会社を設立する場合、賃貸の事務所を借りて業務を始める場合があります。賃貸物件の一般的な相場としては、敷金が約6カ月から12カ月分、礼金として1～3カ月分が必要となるようです。例えばもし月額10万円の物件を借りるのであれば、約120万円以上を準備するのが望ましいということです。

ただし自宅を事務所にしたり、最近はレンタルオフィスを利用したりして起業する人も増えているため、自分の手持ち資金を勘案して選ぶことが大切です。
また、事務所を構えるとなると、デスクや椅子、パソコンやプリンタなど、実際に業務をする環境を整えるための資金も必要となり、その際20万円以上は必要となるケースがほとんどです。

ほかに水道光熱費や通信費などの固定費も、毎月発生するようになります。できるだけ費用を抑えたいのであれば、レンタルや中古品の利用などを検討するとよいでしょう。

この記事を書いたプロ

シニア世代の起業を支援する会計の専門家

辻村登志子（辻村会計事務所）

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