道路後退ラインの困難さ：藤沢市が2300万賠償

2022年6月5日公開 / 2023年5月26日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

こんにちは
土地家屋調査士の関太郎です。

藤沢市が道路後退ラインを誤認して、2300万円を賠償するという
衝撃的な記事が目にとまりました。

https://www.townnews.co.jp/0601/2022/06/03/628081.html

記事を見てもわかるように
道路後退の位置を見誤ると大変な損害を生じさせてしまいます。
今回は、道路後退の位置が55cm違っていたという事で
間口が10mの土地であれば、敷地面積が5.5㎡小さくなるという事です。

判断を誤れば大変な損害を生じさせてしまう
道路後退線ですが
その特定は簡単なようで難しいケースもあります。
綿密な調査をしても、確証を得られなかったり
周辺の建築確認概要書を検証すると、
道路後退線の位置に矛盾を発見したりすることもあります。

道路後退線の特定は難しい。
しかし間違えると影響が大きい。
非常に神経をすり減らす作業になるのですが
道路後退線を確認するという手続きが
地方自治体によってマチマチだったりします。

東京のような地価の高い地方自治体だと
道路後退線を確認する申請手続があって
区の方で厳密に調査の上、
道路後退線の位置について回答します。
ただし、時間が非常にかかります。

逆に、地方の方に行くと
道路後退線の確認に関する手続がないケースがほとんどです。
先日も、神奈川県内のとある市役所で
道路後退線について詳しくヒアリングしたら
逆に、何でそんなに神経質に聞いてくるのかと
いぶかられてしまいました。

さらに、判断が難しいのが私道です。
私道の場合、行政は、
「関係地権者で確認して決めてください」という回答をします。
しかし、一方、過去の道路後退の状況との整合性が要求されます。
作業にはまってドツボにはまって抜け出せなくなることがあります。

道路後退線の位置の判断については
制度化すればいいと思いつつも
その場合の利用者の負担と費用対効果の差(地価による地域差)によって
地方自治体によって運用が異なるのはやむを得ないと思います。

依頼者様の土地(資産)を守るというスタンスにたって
どんな地域においても確実な業務をしなければいけないと
改めて身をただす思いに駆られました。