高齢化社会と向き合う（Ⅷ）

2021年3月15日

テーマ：求められる成年後見の在り方

コラムカテゴリ：くらし

　令和の時代は、間違いなく高齢化社会の時代となります。国の福祉行政は、老人医療や介護の現状ではかかりつけ医を起点とする在宅看護を勧めるように答申しています。
そこで、国は専門職の大きな補助役として積極的に市民後見人の養成を進めています。市民後見人養成講座は、各自治体に講座開設を促し、講座修了者を市民後見人として登録し、切迫している高齢者の方々に対応ができる組織を作ることを目的としています。今後、認知症患者は4～5人にひとりが発症すると予想されており、現状の専門職の方々だけではとても対応しきれない状態になりつつあります。
このような状況を打破する目的で進められた市民後見人の養成ですが、問題も多く含んでいるようです。

この記事を書いたプロ

単身者や、身内に頼れない高齢者のお悩み解決のプロ

髙橋一久（一般社団法人シニア・総合・サポート（監事設置法人））

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