英文記事を読む：国産戦闘機 共同開発

本記事は独学・国内学習による
英検1級保持者が書きました。


戦闘機は最先端科学技術の集合体であり、
世界最先端レベルの開発できるのは
・アメリカ
・ロシア
・イギリス
・フランス
・スエーデン
・中国
などごく一部の国に限られています。
中国製はロシアから暗に陽に技術提供されて来ました。
これが中東や北朝鮮に大量に流れているとされます。

戦闘機の研究開発には莫大な費用がかかりますが、
アメリカが世界をリードしており、
航空自衛隊では主力戦闘機はこれまで
米国製を購入してきました。
これには最先端技術漏洩対策のため、
アメリカ軍に供給される仕様からは
劣るスペックになっています。
また、整備方法も厳格な規則によって
縛られています。



次期戦闘機（通称：F-3）は、
2035年に退役開始が見込まれる航空自衛隊が
保有・運用するF-2戦闘機の後継機として、
2018年に開発が決定しました。
2020年に三菱重工が開発主体に選定され、
日英伊の3社による共同開発が決まりました。

上記経緯もあって、
三菱重工の民間ジェット機開発事業には500億円の
政府予算（税金）が投下されました。
同時期に HONDA も民間ジェット機開発に着手し、
4年連続で世界受注1位と大成功を収めています。
対照的に、
三菱重工は8000億円の負債を抱えて先日
「ジェット機開発撤退」を公表しました。

この状況から、三菱重工が主導する
国産戦闘機には一抹の不安がつきまといます。

私は以前にコラムで掘り下げましたが、
三菱の凋落、特に三菱自動車のシェアが1％代になった
事は、日本の安全保障に直結する大問題です。

近い将来、陸上自衛隊車両の整備・部品供給に問題が生じる
と懸念します。
三菱自動車が事実上、随意契約で自衛隊に車両供給して来た
実態は改善されつつあります。
しかし、以前として陸上自衛隊の三菱への偏重は明らかです。

自動車販売シャア1％ のメーカーが主導権を握る形で国家の
安全保障を担うというのは奇怪な話ではないでしょうか。
ズバリ言えば、
三菱自動車は日産グループに吸収された時点で経営的にも
機能不全に陥っており、回復見込みは無いはずです。
死傷者を出した欠陥車両（タイヤ離脱リコール隠蔽）事件で
死にました。
我が国の安全保障を担う資格も能力もあろうはず無いのです。
この事件の詳細は経済小説になっています。
『空飛ぶタイヤ』として映画化されました。

上記実態に関しては、
メディアによく登場する退役自衛隊幹部の方々や、
国会議員の方々によって追求されて然るべき喫緊課題でしょう。

[https://mbp-japan.com/hyogo/english-work-out/column/5149087/]

以下、国産戦闘機開発の課題を列挙します。

● 武器輸出不可の為、自衛隊に150機程度しか生産供給できない
● その為、コストが跳ね上がる
● 米国の戦闘機を丸ごと購入するよりも高価になる
● 国産エンジンの開発能力・持続的整備の問題（三菱問題）

現状の国産戦闘機には、F-2やF-35があります。
F-2は、2000年から配備が始まった
マルチロール・ファイターで、
日本の防衛に最適化されています。
F-16をベースにしていますが、
開発の主契約社は三菱重工業です。
発想的にゼロ戦的な機動力重視思想の戦闘機です。

F-35は、退役したF-4戦闘機の後継で最新鋭の
主力戦闘機です。
レーダーで捉えにくいステルス性能を備えており、
航空自衛隊は5年前から三沢基地に配備を進めています。

以下、国産戦闘機開発の利点を列挙。

● 科学技術の結集がイノベーションの原動力になる
● 高度のステルス化機体により探知されにくい
● 超音速巡航性能を持ち、追尾・振り切りも容易
● 日本の防衛に最適化されている
● 厳しさを増す対中安全保障の抑止力強化になる

英検1級ライティング対策としては、
上記現状に対する問題意識と教養に加えて、
【国内航空産業の課題とバイオ燃料の可能性】
に関して一定の知識を備えておくべきでしょう。
これに関しては改めて本コラムで論点整理します。

日本、イギリス、イタリア 戦闘機 共同開発

Japan, Britain, Italy agree to set up fighter jet plan liaison body

KYODO NEWS - Dec 14, 2023　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
The defense ministers of Japan, Britain and Italy on Thursday agreed to establish a coordinating body to proceed with their plan to jointly develop a next-generation fighter jet, a key step in putting the project into practice.

Japanese Defense Minister Minoru Kihara and his British and Italian counterparts, Grant Shapps and Guido Crosetto, signed the treaty as they held talks in Tokyo to reaffirm the schedule for the warplane's deployment in 2035.

The Global Combat Air Program fighter project was unveiled in December last year as the three countries face increasingly severe security challenges, including Russia's ongoing invasion of Ukraine that began in February last year.　　　　　　　

The program also marks Japan's first joint defense equipment development deal with a nation other than the United States, Tokyo's close security ally, amid China's growing military clout in the Indo-Pacific region.

The new organization, named "GCAP International Government Organization," will be headquartered in Britain, with a Japanese national assuming its first leadership, Kihara told a joint trilateral press announcement later in the day.

"By signing the treaty, we took a major step toward the success of this historical program," Kihara said, underscoring that the new fighter jet will be "absolutely essential to securing air superiority in skies around Japan and maintaining an effective deterrence."

Crosetto called the signing a "historic moment" for the three countries, signaling that "what happens in very faraway territories may influence our lives."

Shapps said the fighter jet production will use state-of-the-art technologies such as digital twinning, artificial intelligence, open architecture and robotic engineering that "no nation can do" alone.

The coordinating body will be in charge of managing contracts with private firms, exporting the product and drawing up fiscal plans, Japanese Defense Ministry officials told reporters.

Under the coordinating entity's supervision, a consortium formed by Japan's Mitsubishi Heavy Industries Ltd., Britain's BAE Systems Plc and Italy's Leonardo S.p.A. aims to finish the design work by 2027, according to sources close to the matter.

The Japanese government will seek parliamentary approval of the plan to set up and run the entity during the 2024 regular Diet session, aiming to secure 4 billion yen ($28 million) for Japan's share of the funds needed to operate it, the sources have said.

Tokyo wants to develop a successor to the Air Self-Defense Force's 90 F-2 fighter jets that are due to be retired starting around 2035, while London and Rome aim to replace some 240 Eurofighter jets in total, according to the officials.

To promote new fighter jet exports to third nations, the Japanese government has been trying to relax the country's strict rules for defense equipment transfers long maintained under its war-renouncing Constitution by the end of the year.

However, efforts to make the necessary regulatory changes are likely to be shelved next year since the ruling Liberal Democratic Party led by Prime Minister Fumio Kishida has failed to reach an agreement on the issue with its junior coalition partner Komeito party, which is cautious about promoting weapons exports.

Before the three-way gathering, Crosetto said during a bilateral meeting with Kihara that Italy will host what he said would be the first-ever meeting of Group of Seven defense chiefs next year. Italy holds the rotating G7 chair in 2024.

● agree: 同意する
● set up: 設立する
● fighter jet: 戦闘機
● liaison body: 調整機関
● defense ministers: 防衛大臣
● establish: 設立する
● coordinating body: 調整機関
● proceed: 進める
● jointly develop: 共同開発する
● next-generation: 次世代の
● key step: 重要な一歩
● putting into practice: 実行に移す
● treaty: 条約
● talks: 会談
● reaffirm: 再確認する
● schedule: スケジュール
● deployment: 配備
● Global Combat Air Program: グローバルコンバットエアプログラム
● project: プロジェクト
● unveiled: 発表された
● severe: 厳しい
● security challenges: 安全保障上の課題
● ongoing invasion: 継続している侵攻
● marks: 示しています
● joint defense equipment development deal: 共同防衛装備開発取り引き
● close security ally: 緊密な安全保障同盟国
● growing military clout: 成長する軍事的影響力
● Indo-Pacific region: インド太平洋地域
● organization: 組織
● GCAP International Government Organization: GCAP国際政府機関
● headquartered: 本部を置く
● leadership: リーダーシップ
● press announcement: 記者会見
● major step: 大きな一歩
● historical program: 歴史的プログラム
● underscoring: 強調して
● absolutely essential: 絶対に不可欠
● air superiority: 空の優位性
● effective deterrence: 効果的な抑止力
● historic moment: 歴史的な瞬間
● state-of-the-art technologies: 最先端技術
● digital twinning: デジタルツイン
● artificial intelligence: 人工知能
● open architecture: オープンアーキテクチャ
● robotic engineering: ロボット工学
● coordinating body: 調整機関
● managing contracts: 契約管理
● private firms: 民間企業
● exporting the product: 製品の輸出
● drawing up fiscal plans: 財政計画の策定
● Defense Ministry officials: 防衛省関係者
● consortium: コンソーシアム
● finish the design work: 設計作業を完了させる
● sources close to the matter: 情報筋
● parliamentary approval: 議会の承認
● regular Diet session: 通常国会
● secure funds: 資金を確保する
● successor: 後継機
● Air Self-Defense Force: 航空自衛隊
● retired: 退役する
● promote: 促進する
● exports to third nations: 第三国への輸出
● strict rules: 厳格なルール
● defense equipment transfers: 防衛装備の移転
● war-renouncing Constitution: 戦争放棄の憲法
● regulatory changes: 規制変更
● ruling Liberal Democratic Party: 自民党
● Prime Minister Fumio Kishida: 岸田文雄首相
● junior coalition partner: 連立相手
● Komeito party: 公明党
● necessary: 必要な
● shelved: 凍結される可能性がある
● Group of Seven defense chiefs: G7国防相
● rotating G7 chair: G7議長国
● bilateral meeting: 二国間会議
● first-ever meeting: 初めての会合

日本、イギリス、イタリアの防衛大臣は、来年2035年に戦闘機を配備するためのスケジュールを再確認するために、木曜日に東京で会談を行い、次世代戦闘機を共同開発する計画を進めるための調整機関を設立することで合意しました。

日本の木原実防衛大臣と、イギリスのグラント・シャップス、イタリアのグイド・クロセットの防衛大臣が署名した条約は、昨年12月に発表されたグローバルコンバットエアプログラム戦闘機プロジェクトの重要な一歩です。このプロジェクトは、ロシアの昨年2月から続くウクライナ侵攻など、3か国が直面する安全保障上の厳しい課題に対応するものです。

このプログラムはまた、中国のインド太平洋地域での軍事的影響力の拡大の中で、東京の緊密な安全保障同盟国である米国以外の国との初めての共同防衛装備開発取り引きを表しています。

この新しい組織は、「GCAP国際政府機関」と名付けられ、日本人が最初のリーダーシップを担当すると、木原は当日後の共同三国記者会見で述べました。

「この条約の署名により、この歴史的プログラムの成功に向けて大きな一歩を踏み出しました」と木原は述べ、「新しい戦闘機は日本の空域での空の優位性を確保し、効果的な抑止力を維持する上で絶対に不可欠です」と強調しました。

クロセットは、3か国にとって「歴史的な瞬間」として署名を称賛し、「とても遠くの領土で起こることが私たちの生活に影響を与える可能性があることを示唆しています」と述べました。

シャップスは、戦闘機の製造にはデジタルツイン、人工知能、オープンアーキテクチャ、およびロボット工学などの最先端技術が使用されると述べ、「どの国も単独で行えない」ものだと説明しました。

調整機関は、民間企業との契約管理、製品の輸出、財政計画の策定を担当する予定です。日本の防衛省関係者によると。

関連企業である日本の三菱重工業、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルドS.p.A.からなるコンソーシアムは、情報筋によると、設計作業を2027年までに完了させることを目指しています。

日本政府は、2024年の通常国会で機関の設立と運営を承認するための議会の承認を求め、運営に必要な資金の日本の分の約40億円（2,800万ドル）を確保しようとしていますと、関係筋は述べています。

東京は、2035年頃から退役する航空自衛隊の90機のF-2戦闘機の後継機を開発したいと考えており、一方、ロンドンとローマは合わせて240機のユーロファイター戦闘機を更新したいとしていますと、関係者は述べています。

新しい戦闘機を第三国に輸出するために、日本政府は年内にも防衛装備の厳格な取引ルールを緩和しようとしていますが、首相岸田文雄率いる与党の自民党は武器輸出を推進することに慎重な連立相手の公明党との問題で合意に達していないため、必要な規制変更の取り組みは来年中には凍結される可能性があります。

三か国会談の前に、クロセットは木原との二国間会議で、イタリアが来年、初めてG7国防相会合を開催すると述べました。イタリアは2024年にG7議長国を務めます。


今後も英語学習に関わる情報、体験談を発信していきます。