限界利益、外注比率、粗利益率／建設業、事業再生、企業再建／愛媛県、経営相談、経営コンサルタント

建設業の許可業者数は約50万社である。



生コン工場（製造業）、ダンプ屋（運送業）、資材販売（小売業？）、

などの建設業関連業種も50万社にちかいのではと言われている。



日本の中小企業の申告業者数が約300万社と言われている。

つまり、約3分の1が建設業関連である。



だから、税理士事務所で顧問先に建設会社がいないという事務所は少ない。

だから、経営コンサルタント事務所も建設会社の案件がないということも少ない。



事業再生や企業再建の現場でも長く経営コンサルタントをやっていれば、

一度や二度は建設業関連の仕事と向き合うことがあると思う。



経営コンサルタント事務所のセカンドオピニオンで目にするのが、
1センチもある統計資料ばかりの経営改善計画書である。
アクションプログラムは何から手をつけていいのか？　くらいのマニュアルである。

しかも記録してバンクミーティングで報告でもしようとしたなら、
パートの事務員さん程度は雇用しないと達成できないようなボリュームである。

計画書の中身や実効支援の中身ではなく、
計画書の厚さを競うのはいかがなものであろうか？



しかも、会計系や銀行ＯＢ系のコンサル事務所は…

限界利益がどうの？　粗利益率がどうの？　外注比率がどうの？

ほんまに決算書の上っ面を眺めて電卓叩いて分析してどうなるのであろうか？



Ｔ〇ＣのＢ〇〇Ｔの指標を持ち出してきて…
業界平均とどうのこうの？　どこまでそのデータの正確性があるのか？

土木なのか？　建築なのか？　設備なのか？
元請けなのか？　下請けなのか？
官庁中心なのか？　民間中心なのか？
完工高は3億なのか？　10億なのか？　50億なのか？
外注体制なのか？　直庸体制なのか？

最低でもこれだけのことがわからなければ状況判断はできないと思う。



他にも現場では大切なことだが…

地域性や地域の人間性である。

北海道から九州まで建設業の再生案件に行ってみればわかる。



東京と北海道と四国では…

地域性も地域の人柄も全く違う。

これが、現場での再生実務であると思う。



現場での実務になると種々の会議にも参加することになる。

建設業独特の職人気質の雰囲気の中では…

ユンボ？　ダンプ？　トラ？　キャルス？　コリンズ？　経審？　ＰＦＩ？　ネチス？

いちいち言葉の意味を聞いていたら？？？



この経営コンサルタント（事務所のお兄ちゃん？）は大丈夫か？

そこで、事業再生は終わりである。



負けじと…

カタカナ、英語、専門用語(会計）、などを駆使して上から目線で話をする。

そこで、目線の高さを合わせられなくて事業再生は進まない。



現場での実効支援は…

試算表や資金繰り表のチェックをすることではない。

経営コンサルタント事務所のセカンドオピニオンに行って、いつも思うことである。



社長を？　幹部を？　社員を？

人をどう変えられるのか？？？



それを、どう具体的に現場で指導できるかどうかが、

建設業での現場での再生実務に必要なコンサルの能力だと思う。



まだまだ…

日々、学んで経験していかなければならない。