企業倒産状況：12年の四国内、2年ぶり減少／建設業、運送業／経営相談／経営コンサルタント

～～～　企業倒産状況：12年の四国内、209件　2年ぶり減少　／四国　～～～


　民間信用調査会社の帝国データバンク高松支店は12年の四国内企業倒産状況をまとめた。倒産件数は209件で、前年比17件減と2年ぶりに減少に転じた。昨年12月の倒産件数も16件と2カ月連続で減少。負債総額は12億8800万円（前月比34・5％減）で、年間で最少だった。13年について同社は、3月末で期限切れを迎える中小企業金融円滑化法や電力料金値上げなどを挙げ、「13年は倒産増加に転じる可能性が高い」としている。


　12年の倒産企業の負債総額は542億8700万円（前年比12・3％減）で過去10年で2番目に少なかった。負債額が多かった倒産は、山本製作所（愛媛県東温市、農機具部品・建設機械製造、負債額46億円）▽今治織物工業協同組合（同県今治市、綿糸織物卸売、負債額44億円）▽オーブン（香川県観音寺市、冷凍食品製造、負債額33億円）など－－。


　業種別では建設業が前年比41・6％減の45件と大幅に減少し、倒産件数を押し下げる要因となった。次いで、卸売業28件（前年比33・3％減）と製造業31件（同6・1％減）で減った。一方、運輸・通信業は21件と前年の3・5倍に急増、サービス業も31件（同47・6％増）と増えた。県別では、香川53件（同12件減）▽愛媛74件（同2件減）▽高知44件（同8件減）▽徳島38件（同5件増）だった。


　今後について同社は、「中小企業金融円滑化法を延命策として利用してきた企業は淘汰（とうた）される可能性が高い」と懸念。さらに電気料金値上げが製造業を中心に悪影響を及ぼす他、家電大手メーカーの業績不振・取引縮小から下請け企業が倒産する懸念もあると指摘している。


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まだ、特に変な動きはない。

一部の銀行さんが変な動きはしているが・・・



たぶん、夏の選挙までは…

消費税の増税が決まるまでは・・・

中小企業金融円滑化法の取り扱いは、きっと今のままであろう(^_^;)



それは、中小企業支援ではない。

増税のタイミングに景気が悪くては、消費税の増税ができないからである(^_^;)



春からも・・・

今のままの中小企業支援策のままと言うが、それなら円滑化法の再延長もあったはず(^_^;)



考えてみなければならない。

今から、これから、会社を守るために何ができるのか？



月日が流れるのは早いものである。

できること、それを考えなければならない。