平成29年度税制改正に向けて　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

2016年11月14日

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：税制改正

平成29年度税制改正へ向け、自民党税制調査会も政府税制調査会も議論を重ねていますが、未だ未だ詳細が見えない中、今回は、経済産業省と国土交通省から上げられた税制改正要望事項の内、改正が有望視されている主要改正事項ついて、以下にて取り上げたいと思います。

経済産業省からの主要改正要望案

１）研究開発税制の拡充
試験研究費の総額の8～10％（中小企業は12％）を税額控除する総額型について下記に該当する場合、データ収集、データベースの構築、分析、シミュレーション、適用・効果検証を行う「サービス開発費用」を新たに研究開発税制の対象とする。

①新規サービスを設計し新たな顧客価値を提供する場合
②既存サービスを再設計し既存サービスの価値を高める場合

一方、過去3年間の平均より増加した場合の増加型の控除制度は廃止する。

２）所得拡大促進税制の拡充
中堅・中小企業について、基準年度（平成24年度）からの増加額の20％（これまでは10％）の税額控除を認める。但し、中堅企業は法人税額の20％、中小企業は40％を上限とする。

３）高度外国人材の保有する国外財産に係わる相続税の見直し
高度外国人材が日本で働きやすい環境を整備するため、日本で就労する外国人が国内で死亡した場合、或いは、国外の親等親族が国外で死亡した場合、国内財産のみに課税し、国外財産には課税しない仕組みを構築する。

国土交通省からの主要改正要望案

人口減少の中、地域資源として利活用を図るべき低・未利用地について、流動化を促進し、地域活性化を実現するため、該当の区域内で１年以上３年以内の空き家・空き店舗の敷地の取得に係わる登録免許税を1％（本則は2％）、不動産取得税を2％（本則は４％）へ軽減する税制特例を創設する。

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