地方創生関連税制　　　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

2015年5月18日

コラムカテゴリ：ビジネス

「地方創生に失敗したら、この国は終わりかもしれない」「財政的にも、時代の潮流からも、これまでと同じことは出来ない。地方再生ではなく、何故地方創生なのか。地方が自ら主役となって創意工夫をし、活路を見出して行く。その創造的な試みを国は最大限に応援する！」と、危機感を持って石破担当大臣が語る地方創生ですが、平成27年度税制改正の内、地方創生関連税制を、以下にて取り上げたいと思います。

地方拠点強化促進税制（新設）

現・通常国会で審議中の地域再生法改正の施行日（夏頃の見通し）から平成30年3月末までの間に、青色申告法人が地方拠点強化実施計画を作成し承認を受け、その承認の日から2年以内に、地方（東京圏、近畿・中部の中心部以外）での本社機能等（研修所、研究施設含む）の強化に係わる建物等（取得価額要件：2千万円以上＜中小企業は１千万円以上＞）を取得し事業の用に供した場合、以下の優遇措置（法人税額の20％が上限）が受けれます。

①地方拠点の拡充
１５％の特別償却か４％＜平成29年4月末以降は2％＞の税額控除の選択適用
②東京２３区からの移転
２５％の特別償却か７％＜平成29年4月末以降は4％＞の税額控除の選択適用

雇用促進税制の拡充

上述の地方拠点強化実施計画に基づき雇用を増加させた場合、雇用促進税制（雇用増1人につき40万円の税額控除）の対象とされ、次のように控除額（法人税額の30％が上限）が拡充されます。

①拡充型：50万円X増加人数（法人全体で増加率が10％以上の場合）
　　　　20万円X増加人数（（法人全体で増加率が10％未満の場合）
②移転型：上記①＋30万円X増加人数＜特別加算で3年間継続控除＞
　　　　＜留意点＞＊増加人数は法人全体の純増数が上限
　　　　　　　　　　　　＊3年継続控除地方拠点や法人全体の雇用が減少後は不適用
　　　　　　　　　　　　＊移転型は初年度で一人最大80万円、3年間で最大140万円

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