コラム
教育資金贈与の非課税は信託銀行等管理が要件
2013年1月29日 公開 / 2014年7月3日更新
確定申告シーズン入りで、27日の某ハウスメーカーの税務相談会は空き時間なくビッシリと埋まり、6人から相談を受けました。
昼食時に、平成25年税制改正の目玉の一つである教育資金の15百万円贈与の非課税が話題に上り、営業より、住宅資金に回すことは可能かとの質問がありましたが、「この資金は信託銀行等による管理が前提となっているから無理」と話しました。
然しながら、親は子の教育資金が助かり、余資を住宅購入に充てる余裕が出来ますから、住宅メーカーにとって追い風になるでしょう。
ご相談、お問い合わせ・取材はお気軽に
↓↓↓
TEL 047-300-4536
メール s.izumi@tkcnf.or.jp
http://shunro-izumi.tkcnf.com/pc/
- Share
-
コラムのテーマ一覧
カテゴリから記事を探す
和泉俊郎プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
