【刑事事件】交際相手から「レイプされた、訴える」と言われたら?
交際相手や知人、アプリで知り合った相手などから「被害届を出す」「警察に行く」と告げられると、何から考えればよいのか分からなくなる方が少なくありません。不同意性交等罪は法定刑の重い罪であるため、不安が大きくなるのは自然なことです。一方で、告げられた段階ではまだ捜査が始まっていないことも多く、この時期の動き方によって、その後に取れる手段が変わることがあります。
この記事では、不同意性交等罪で被害届を出すと言われた方から寄せられることの多い疑問を15問に整理し、一般的な考え方をお答えします。結論は個別の事情によって変わりますので、目安としてお読みください。
本記事は、2023年7月施行の改正刑法(不同意性交等罪の新設・公訴時効の延長)と、2025年6月施行の拘禁刑の導入を反映した内容です。
被害届を出すと言われた段階の受け止め方
「被害届を出す」と言われただけで、刑事事件になるのですか
言われた時点では、まだ刑事事件になっていないことがほとんどです。被害届は、被害を受けたと考える人が警察に被害の事実を申告するもので、警察が受理したうえで捜査の要否を判断します。相手が実際に警察へ相談に行くのか、受理されるのか、受理後にどの程度の捜査が行われるのかは、いずれも事情によって異なります。
ただし、事件になっていないからといって放置してよいわけではありません。相手が実際に動いた場合に備え、いつ・どこで・どのような経緯があったのかを、記憶が新しいうちに整理しておくことが大切です。相談・被害届・告訴・立件の違いは、事件は『いつ』始まるのか|相談・被害届・告訴・立件の違いで解説しています。
被害届が出されたら、すぐに逮捕されるのですか
被害届が出されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由に加えて、逃亡や証拠隠滅のおそれといった必要性がある場合に行われます。住所や勤務先が定まっていて、呼び出しに応じる姿勢を示している場合には、在宅のまま捜査が進むこともあります。
一方で、不同意性交等罪は法定刑が5年以上の有期拘禁刑と重く、相手と連絡を取り合える関係にあることなどから、証拠隠滅のおそれがあると判断されて逮捕に至る例もあります。どちらに進むかは事案ごとに異なります。考え方は逮捕されるケースと逮捕されないケースの分かれ目|通報から立件までに何が起きるかをご覧ください。
自分では同意があったと思っていても、罪に問われることはありますか
あり得ます。不同意性交等罪(刑法177条)は、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態で性交等をした場合に成立します。法律は、そうした状態を生じさせる原因として、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠など意識がはっきりしない状態、立場による影響力など8つの類型を挙げています。この罪は、交際相手や配偶者との間でも成立します。
そのため、相手が明確に拒まなかったという事情だけでは、同意があったと評価されないことがあります。反対に、同意をうかがわせる事情がやり取りや前後の行動に表れていれば、それが重要な判断材料になります。類型の考え方はどの類型で立件されているのか|不同意性交等罪の8つの要因の読み方で、争点になりやすい事情は「同意があったと思っていた」|不同意性交等罪で争点になる事情で取り上げています。
何か月も前のことについて、今になって言われました。それでも被害届は出せるのですか
出すことはできます。不同意性交等罪の公訴時効は、2023年の改正で10年から15年に延長されており、時間が経ってからの申告も受け付けられます。
ただ、時間が経つほど、防犯カメラの映像や当日の通信記録といった客観的な資料は残りにくくなります。その分、当時のやり取りの内容や、その後も連絡や交流が続いていたかどうかといった事情が、判断の手がかりとして重みを持ちます。この場面については【刑事事件】飲み会の後に「同意がなかった」と言われた|時間が経ってからの申告でも取り上げています。
相手とのやり取りで迷いやすいこと
相手に直接謝ったり、事情を説明したりしてもよいですか
直接の連絡は控えたほうがよいと考えます。謝罪のつもりで送った言葉が、事実を認めた記録として扱われることがあるためです。また、相手が連絡を負担や恐怖と受け止めた場合、証拠隠滅や働きかけを疑われ、逮捕の必要性の判断に影響するおそれもあります。
謝罪や話し合いが必要な場面では、弁護士を窓口にすることで、相手の受け止め方にも配慮しながら進めやすくなります。理由は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で詳しく説明しています。
LINEやメッセージのやり取りは消したほうがよいですか
消さずに残しておいてください。削除すると、ご自身に有利な事情を示す記録まで失われるうえ、後から削除の事実が分かった場合に、証拠を隠そうとしたと受け止められるおそれがあります。残しておきたい記録の例は次のとおりです。
- 相手とのやり取りの全文(問題の日だけでなく前後を含む)。
- 会った日時・場所・移動が分かる記録(予約、決済、交通系ICカードの履歴など)。
- 当日の前後の相手の様子がうかがえるメッセージや写真。
- 「被害届を出す」と告げられたときのメッセージや通話の履歴。
保存の方法はLINE・メール・録音データの保存と渡し方|消してはいけない理由を参考にしてください。
「お金を払えば被害届は出さない」と言われました。払うべきですか
その場で支払いを決める必要はありません。書面を交わさずに支払った場合、支払った後に被害届が出されることや、追加の請求を受けることを防ぎにくくなります。金額も、事実関係や相手の受けた影響に照らして検討するのが本来の順序です。
なお、被害を申告することや損害賠償を求めること自体は、正当な権利の行使です。他方で、要求の仕方や金額によっては、恐喝などの問題が生じる場合もあります。どちらに当たるかは慎重な判断が必要で、相手に「脅迫だ」と言い返すことは避けたほうが無難です。境目の考え方は「被害届を出す」と言われた|正当な権利の告知と脅迫の境界で解説しています。
示談をすれば、被害届を出されずに済みますか
被害届が出される前に示談が成立し、その中で被害届を出さないことを取り決めることで、刑事手続に進まずに終わる例はあります。示談を検討する時期によって、示談が持つ意味は次のように変わります。
| 示談の時期 | 主な意味 |
|---|---|
| 被害届の提出前 | 刑事手続に進む前に解決できる可能性がある |
| 被害届の受理後・捜査中 | 処分を決めるうえで考慮される事情になる |
| 起訴された後 | 量刑を判断するうえで考慮される事情になる |
事実関係に争いがある場合でも、事実の認否とは切り離した形で解決金を支払い、合意に至る例があります。ただし、合意書の書き方によっては事実を認めたと読まれるおそれがあるため、文言には注意が必要です。時期ごとの違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うか、争いがある場合の考え方は無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマで取り上げています。
示談が成立すれば、必ず不起訴になりますか
必ず不起訴になるとは限りません。不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪(非親告罪)です。示談が成立して被害届が取り下げられても、それだけで捜査が終わるとは限らず、最終的な処分は検察官が判断します。
もっとも、示談の成立や、被害者が処罰を求めない意思を示していることは、処分を決めるうえで重視される事情の一つです。詳しくは示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由をご覧ください。
警察とのかかわりについて
警察から連絡が来たら、どう対応すればよいですか
まずは用件と担当者名、警察署名、連絡先を控え、その場で詳しい説明を始めずに、折り返す旨を伝えるのが一つの方法です。出頭の日程は、事情を伝えれば調整に応じてもらえることがあります。
任意の呼び出しであっても、正当な理由なく応じない状態が続くと、逮捕の必要性の判断に影響することがあります。出頭の前に弁護士に相談しておくと、聞かれる内容の見通しを立てやすくなります。【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味もあわせてご覧ください。
取調べで話すとき、気をつけることはありますか
取調べでは、話したくないことを話さない権利(黙秘権)が認められています。また、作成された供述調書は読み聞かせを受けたり閲覧したりして内容を確認でき、事実と違う部分は訂正を求められます。納得できない調書には署名・押印を拒むこともできます。
記憶があいまいな点を推測で補うと、後で話が変わったと評価され、供述全体の信用性に影響することがあります。覚えていないことは覚えていないと伝える姿勢が大切です。黙秘の効果とリスクは黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理で整理しています。
自分から警察に出頭したほうがよいですか
一律にどちらがよいとは言えません。捜査機関に犯罪と犯人が発覚する前に自ら申告した場合は自首となり、刑が軽くなる可能性があります(刑法42条1項)。ただ、ご自身として同意があったと考えている場合には、出頭すること自体の意味を慎重に考える必要があります。
出頭するかどうか、するならいつ、何を伝えるかは、事実関係を整理したうえで弁護士と決めることをおすすめします。弁護士が同行することも可能です。自分から出頭すべきか|自首の成否と実務上の意味で詳しく解説しています。
処分や生活への影響について
会社や家族に知られることはありますか
在宅のまま捜査が進む場合、警察から勤務先へ連絡が入ることは通常ありません。一方で、逮捕・勾留されて欠勤が続いたり、自宅で捜索が行われたりすると、事実上知られるきっかけになることがあります。
知られる可能性をできるだけ抑えるうえでも、早い段階で対応を始めることには意味があります。知られる経路は会社・学校に知られるのはどの段階か|通知の仕組みと事実上の経路で説明しています。
相手の言い分が事実と違う場合は、どうすればよいですか
相手に反論のメッセージを送ることは控え、ご自身の認識と、それを裏づける記録を整理することから始めてください。言い分が食い違う場面では、当日の前後のやり取りや行動の記録が、どちらの説明が自然かを判断する材料になります。
虚偽の申告で人に刑事処分を受けさせる目的があれば、虚偽告訴罪が問題になることもあります(うその被害届・告訴を出した|虚偽告訴罪の重さ)。ただし、相手の申告が虚偽かどうかは、捜査や証拠の評価を経て判断されるもので、早い段階で決めつけることは避けたほうがよいでしょう。
弁護士には、いつ・何を相談すればよいですか
被害届を出すと言われた段階が、相談を始める一つの目安です。被害届が出される前であれば、相手方との窓口を弁護士に移す、示談の可能性を探るなど、取れる手段が比較的多く残っています。相談の際は、次のものを用意しておくと話が進みやすくなります。
- 相手と知り合った経緯と、関係の続いていた期間のメモ。
- 問題とされている日の出来事を時系列で書き出したメモ。
- 相手とのやり取りの記録(削除せず、そのままの状態のもの)。
- 相手から告げられた内容(被害届・金額・期限など)が分かる記録。
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被害届を出すと言われた段階でご相談ください
「被害届を出す」と告げられた直後は、相手に連絡したくなったり、言われるままに支払ってしまったりと、急いだ行動を取りやすい時期です。この段階で記録を残し、事実関係を落ち着いて整理しておくことが、その後の警察対応や示談交渉の土台になります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


