風俗トラブルの無料相談で聞かれること｜相談前に準備すべき情報

　風俗店とのトラブルで「弁護士に相談したほうがよさそうだ」と思っても、実際に予約ボタンを押すまでには時間がかかるものです。何をどこまで話せばいいのか、そもそも何を聞かれるのかが分からないまま当日を迎えると、限られた時間の大半を状況説明に使ってしまい、肝心の見通しを聞けずに終わることがあります。

　無料相談は多くの場合、30分から1時間程度に区切られています。この時間をどう使うかで、持ち帰れるものはかなり変わります。ここでは、風俗トラブルの相談で弁護士が実際に確認する事項と、相談前にそろえておくと話が早い情報について整理します。

1. なぜ「準備」で相談の質が変わるのか

　弁護士が最初にすることは、起きた出来事を法律上の問題として整理し直す作業です。同じ「風俗店とトラブルになった」でも、問題が刑事のレイヤーにあるのか、店との金銭のやり取りという民事のレイヤーにあるのか、その両方なのかで、次に取るべき手はまったく違います。

　この仕分けに必要なのは、感想ではなく事実です。いつ、どこで、誰と、何があり、その後どうなったのか。ここが曖昧なままだと、弁護士は「もし〜だとしたら」という条件付きの話しかできません。逆に、事実がある程度整理された状態で相談に入れば、残りの時間を見通しと具体的な打ち手の話に使えます。

　準備というのは、資料を完璧にそろえることではありません。「何が分かっていて、何が分かっていないか」を自分の中で切り分けておくこと、これがいちばん効きます。

2. 風俗トラブルの相談で聞かれること

　事案によって重点は変わりますが、おおむね次のような順序で確認が進みます。

（1）いつ、どの業種の店で、何があったか

　日時（何月何日の何時ごろか）、業種（デリヘル、メンズエステ、店舗型など）、店名、場所（店舗内かホテルか自宅か）を確認します。業種によって適用される法律の枠組みも、店側の動き方も変わるためです。

　日付が正確に思い出せない場合は、無理に断定せず「◯月の第2週の平日」といった形で構いません。後述する決済履歴や予約メールから特定できることも多くあります。

（2）具体的にどのような行為があったか

　ここが最も重要で、同時に最も話しにくい部分です。身体に触れたのか、触れたとすればどこにどのように触れたのか、本番行為があったのか、撮影や録音をしたのか。そして、相手がどう反応したか——明確に拒絶されたのか、何も言われなかったのか、途中で態度が変わったのか。

　他の事務所の解説でも共通して指摘されていますが、この聞き取りで事実と違うことを話すと、後の交渉で方針を立て直せなくなります。恥ずかしさから小さく言い換えたくなる場面ですが、不利な事実こそ先に伝えておいたほうが、打てる手は増えます。

　なお、記憶が曖昧な部分は「曖昧である」と伝えてください。あいまいなことを断定的に話すほうが、後に事実と食い違ったときの影響は大きくなります。

（3）相手方は誰か

　意外に整理されていないのがこの点です。連絡してきているのは、

店（店長・スタッフ）なのか
キャスト・セラピスト本人なのか
店またはご本人の代理人（弁護士）なのか

によって、話の性質が変わります。店に支払いをしても、それだけでご本人との関係が清算されるとは限らず、後日あらためてご本人側から請求や被害届の提出に至るケースもあります。誰と、何について合意しようとしているのかは、早い段階で切り分けておく必要があります。

（4）何を・いくら、いつまでに求められているか

　請求されている金額、支払期限、そしてその名目（示談金、違約金、迷惑料、「罰金」など）を確認します。あわせて、その根拠として何を示されているか——誓約書、店の規約、録音や画像といったものです。

　ここで押さえておきたいのは、請求された金額がそのまま支払義務のある金額とは限らないということです。金額の妥当性は、事実関係、内容の相当性、合意の任意性といった観点から個別に検討することになります。

（5）これまでに自分が何をしたか

　相談者ご自身の行動も、同じ比重で確認されます。

すでに支払いをしたか（金額・方法・日時）
書面に署名や押印をしたか
身分証を見せたか、写真を撮られたか、コピーを渡したか
勤務先・住所・家族構成などを伝えたか
相手やお店に謝罪や説明の連絡をしたか
画像や履歴を削除したか

　すでに済んでしまったことを責めるための質問ではありません。取り得る選択肢が変わるためです。

（6）警察が関与しているか

　被害届が出されたという説明を受けているか、警察から電話や呼び出しがあったか、事情を聴かれたことがあるか。関与の有無と段階によって、優先順位が大きく変わる部分です。

（7）相手の年齢に関する事情

　相手が18歳未満であった可能性がある場合は、まったく別の法律問題になります。事情として思い当たることがあれば、初回に伝えておくべき事項です。

（8）どう終わらせたいか

　「刑事事件にしたくない」「金額を下げたい」「連絡を止めてほしい」「会社や家族に知られたくない」——複数あって構いませんが、優先順位をつけておくと方針が立てやすくなります。すべてを同時に最大化できるとは限らないためです。

3. 相談前にそろえておきたいもの

時系列メモ（A4で1枚程度）
日付・出来事・誰が何を言ったかを、時系列で箇条書きにしたものです。凝った形式にする必要はありません。分からない部分は「日付不明」と書いておけば十分です。相談の場でこれを見ながら話せば、話が前後して時間を消費するのを避けられます。

手元にある書面
誓約書、示談書、請求書、内容証明郵便とその封筒（消印の日付が意味を持つことがあります）。撮影した画像でも構いませんが、原本は保管しておいてください。

やり取りの記録
店やご本人とのLINE・SMS・メール、着信履歴、録音データ。自分に不利に見えるものも含めて、消さないでください。削除は、後から証拠隠滅と評価されるおそれがあるうえ、こちらに有利な事情まで一緒に失うことになります。

支払に関する記録
振込明細、クレジットカードの利用明細、領収書、ATMの利用控え。日時の特定にも役立ちます。

相手方に関する情報
店名、店舗の所在地やサイトのURL、担当者の名前、連絡に使われている電話番号。予約時のメールや履歴が残っていれば、それが最も確実です。

自分の状況に関する情報
平日に時間を取れるか、家族と同居しているか、郵便物を自宅で受け取れるか。連絡方法の設計に直結します。「日中は電話に出られない」「自宅への郵送は避けたい」といった希望は、遠慮なく伝えて構いません。

聞きたいことのメモ
これを忘れがちです。相談が終わってから「あれを聞き忘れた」となるのを防ぐため、3つ程度に絞って書き出しておくことをおすすめします。

4. 話しにくいことを話せる理由——弁護士の守秘義務

　風俗トラブルの相談をためらう最大の理由は、内容そのものにあることが多いと感じます。この点について、制度の話を整理しておきます。

　弁護士法23条は、弁護士および弁護士であった者が職務上知り得た秘密を保持する義務を負うと定めています。弁護士職務基本規程23条にも同様の規定があります。そして、正当な理由なくこれを漏らした場合、刑法134条1項の秘密漏示罪として6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象になり得ます。

　さらに、弁護士には裁判における証言拒絶権が認められています（民事訴訟法197条1項2号、刑事訴訟法149条）。

　これらは相談段階から及ぶものであり、相談したこと自体を勤務先や家族に伝えることもありません。話しにくい内容であることは弁護士も理解していますので、脚色や省略をせずに、起きたままを伝えていただくのが結果的にご本人の利益になります。

5. 相談前にしないほうがよいこと

画像・履歴・録音データの削除：証拠隠滅と評価されるおそれがあり、復元される場合もあります
相手方ご本人への直接の連絡や謝罪：接触自体が新たな問題になり得ます
期限当日の支払い、内容を確認しないままの署名：いったん支払った金銭の回収は難しくなります
身分証やスマートフォンを預ける、暗証番号を伝える
SNSや掲示板への書き込み：特定される端緒になり得ます
完全に無視して着信拒否だけで済ませる：手続に移行した場合に不利に働くことがあります

　判断に迷う行動があれば、実行する前に相談してください。取り返しのつく段階かどうかは、そこで大きく分かれます。

6. こちらから確認しておきたいこと

　無料相談は、こちらが質問される場であると同時に、弁護士を選ぶ場でもあります。次の点は聞いておいて損がありません。

この件は法律上どの問題として整理されるのか（刑事の問題か、民事の問題か、両方か）
今いちばん急ぐことは何か（回答期限、警察の動き）
依頼した場合の費用の内訳と総額の目安
依頼後の連絡方法（電話が可能な時間帯、郵便物の宛名や送付先の配慮）
無料相談の範囲（初回何分か、2回目以降はどうなるか、書面のチェックは含まれるか）

　なお、初回の相談で結論がすべて出るとは限りません。事実関係の確認や相手方の出方待ちになる場面もあります。その場で断定的な結論を示されないことは、必ずしも不誠実の表れではない、という点は付け加えておきます。

まとめ

　風俗トラブルの無料相談で確認されるのは、おおむね次の6点です。

いつ・どの業種の店で何があったか
具体的な行為の内容と相手の反応
連絡してきているのは誰か（店／ご本人／代理人）
何をいくら、いつまでに求められているか
これまでに支払い・署名・身分証提示などをしたか
警察が関与しているか

　このうち1から5は、相談前にメモ1枚にまとめておけます。所要時間はおそらく15分ほどですが、この15分が相談時間の使い方を変えます。

　そして、準備が整っていないことは相談を先延ばしにする理由にはなりません。手元に何もなくても、記憶が曖昧でも、相談を受けること自体は可能です。むしろ、支払いの期限が迫っている、警察から連絡が来ているといった状況では、早さのほうが重要になります。

　当事務所は、風俗トラブルについて一貫してお客様側の立場でご相談をお受けしています。何から話せばよいか分からない状態でも構いません。まずはご連絡ください。