【刑事事件】飲み会の後に「同意がなかった」と言われた｜時間が経ってからの申告

職場やサークルの飲み会の後、数週間から数年が経ってから、相手本人や周囲を通じて「あのときは同意していなかった」と伝えられることがあります。当日の記憶が曖昧だったり、その後も普段どおりのやり取りが続いていたりすると、何が起きているのか分からず戸惑う方も少なくありません。

　この記事では、飲み会の後に同意がなかったと申告された側の方に向けて、時間が経ってからの申告がどのような経路で届くのか、刑事手続がどう動きうるのか、記録の残し方と避けたい対応を整理します。相手の申告が事実と異なると感じている場合も、ご自身の記憶に自信が持てない場合も、最初に押さえておきたい点は共通しています。

時間が経ってからの申告は、どこから届くのか

　飲み会の後の出来事は、当事者二人の話し合いだけで終わらず、周囲の人や組織を経由して伝えられることが多い点に特徴があります。最初に届く形によって、その後の動き方も変わります。

　どの経路でも共通するのは、最初の数日間の対応が後から振り返られやすいということです。慌てて送った返信や知人への説明が、意図とは異なる受け止め方をされることがあります。

時間が経っていても、刑事手続は動きうる

　「もう何か月も前のことだから」と考えたくなるかもしれませんが、性犯罪の公訴時効は2023年の改正で延長されており、時間の経過だけで手続が閉じるわけではありません。

公訴時効の期間

　被害を受けたとされる人が当時18歳未満だった場合は、18歳に達するまでの期間がさらに加算されます（刑事訴訟法250条3項・4項）。また、改正前の行為であっても、改正法の施行時点で公訴時効が完成していなかったものには、延長後の期間が適用されるとされています。いずれの罪も、告訴がなくても起訴できる罪です。

申告が遅れたことは、どう受け止められるか

　申告までに時間が空いている場合、捜査機関はその理由や、その間の当事者のやり取りを確認していくのが一般的です。もっとも、申告が遅れたことだけで申告の内容が否定されるわけではありません。性被害は時間が経ってから申告されることが少なくないという理解は、公訴時効の延長が議論された際にも前提とされていました。

　裏を返せば、時間が経っていることは、どちらの側にとっても「当時の状況を客観的に裏付ける資料が減っている」ということでもあります。だからこそ、残っている記録を早い段階で確保しておくことが意味を持ちます。時間が経ってから警察の連絡が来る場合の捜査の進み方は、【刑事事件】事件から時間が経ってから連絡が来た｜捜査が動く時期の読み方で解説しています。

飲み会の場面で争点になりやすい事情

　不同意性交等罪・不同意わいせつ罪は、刑法176条1項に挙げられた8つの事由などにより、同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態で行為に及んだ場合に成立します。飲み会の後の事案では、次のような事情が問題になりやすいといえます。

• アルコールの影響の程度（会話や歩行の様子、店を出たときの状態）。
• 同意しない意思を表明するいとまの有無（帰り道などで急に行為に及んでいないか）。
• 職場やサークルでの立場の差（断ると不利益を受けると相手が考えうる関係か）。
• 行為の前後の言動（店を出てからの移動、翌日以降のメッセージの内容）。

　「相手も楽しそうだった」「拒まれなかった」という受け止めだけで、同意があったと評価されるとは限りません。他方で、飲酒していたという事実だけで直ちに罪が成立するわけでもなく、酔いの程度や当日の具体的な経過を積み重ねて判断されます。8つの事由の読み方はどの類型で立件されているのか｜不同意性交等罪の8つの要因の読み方、双方が飲酒していた場合の考え方は双方が酔っていて記憶がない｜アルコールと不同意の認定で詳しく扱っています。

　また、同意があると思っていたという主張は、罪の成否にかかわる「故意」の問題として争点になることがあります。この点は「同意があったと思っていた」｜不同意性交等罪で争点になる事情をご覧ください。挿入を伴わない身体接触でも罪が問題になる点は、挿入がなくても罪になる場面｜不同意わいせつ罪との線引きで整理しています。

飲み会ならではの記録と、時間とともに失われるもの

　飲み会には、店や同席者、移動手段など、当事者以外の記録が多く関わります。ただ、その多くは時間とともに消えていきます。思い当たるものは早めに手元で確保しておくことが大切です。

• 店の予約記録、会計の明細、クレジットカードの利用履歴。
• タクシーの領収書、配車アプリや交通系ICカードの利用履歴。
• 宿泊先の予約・利用の記録。
• 当日から現在までの相手とのメッセージ（前後の流れが分かる形での保存）。
• 当日の写真や、参加者のSNSへの投稿。
• 自分の記憶を時系列で書き出したメモ（作成した日付の記載）。

　店舗や駅の防犯カメラの映像は保存期間が短いことが多く、時間が経った事案では残っていないことも珍しくありません。手元のメッセージや写真は、自分に不利に見えるものを含めて削除しないでください。一部だけを消すと、残りの記録の信用性まで疑われるおそれがあります。

　一方で、同席者に「あの日、相手はどんな様子だったか」と自分から聞いて回ることには慎重であるべきです。善意の確認であっても、口裏合わせを求めたと受け取られれば、逮捕の必要性の判断（罪証隠滅のおそれ）に影響しかねません。同席者の記憶をどう確保するかは、弁護士と相談しながら進めるのが安全です。

申告を受けたときに避けたい対応

相手に直接連絡して確認・説得する

　「あの日は同意していたよね」と確認したり、謝罪して事態を収めようとしたりする連絡は、内容次第で、事実を認めた記録や圧力をかけた記録として扱われることがあります。被害を申告している人に対して強い口調で面会や説明を迫れば、証人等威迫罪（刑法105条の2）が問題になる場合もあります。相手との連絡を弁護人に任せる理由は、性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味｜本人が連絡してはいけない理由で説明しています。

求められるまま書面に署名し、金銭を支払う

　時間が経ってからの申告では、警察に行く前に金銭での解決を求められる場面もあります。その場で謝罪文や念書に署名したり、金額の根拠を確かめないまま支払ったりすると、後の刑事手続や交渉で不利に働くことがあります。金額や条項の検討は、署名の前に行うのが基本です。

社内の聴取で、整理しないまま話す

　勤務先の飲み会であれば、会社がハラスメントとして調査を始めることがあります。社内の聴取は刑事手続とは別のものですが、そこで話した内容が記録に残り、後で参照される可能性は否定できません。職場での身体接触がどこからセクハラや犯罪として扱われるかは、職場でのボディタッチ｜セクハラと不同意わいせつの境界で整理しています。

警察から連絡が来たときの見通し

　被害届や告訴が受理されると、警察は関係者からの聴取や記録の収集を進めたうえで、申告された側に連絡してきます。時間が経っている事案では任意の呼出しから始まることが多い一方、証拠の状況や関係者と接触するおそれの有無によっては、逮捕や捜索から始まることもあります。呼出しへの応じ方は、警察から呼び出しの電話が来た｜任意同行・出頭要請への対応をご覧ください。

　取調べでは、当日の飲酒量や会話の内容、移動の経過、その後のやり取りが細かく聞かれます。作成された供述調書は、内容を確認し、記憶と異なる部分があれば訂正を求めたうえで、署名するかどうかを判断できます。記憶が曖昧な部分を推測で補って話さないことも大切です。

　同意があったと考えている場合でも、早期の解決を優先して示談を検討するという選択肢はあります。ただ、否認を続けながら示談をするかどうかは、処分の見通しや本人の意向を踏まえた判断が必要です。この点は無実でも示談すべき？否認と示談のジレンマで取り上げています。

弁護士に相談するタイミング

　相談の時期としては、警察から連絡が来る前、つまり相手や周囲から申告を知らされた段階が望ましいといえます。この段階であれば、記録の確保、相手方や会社への対応窓口の一本化、警察に呼ばれた場合の受け答えの準備を並行して進められます。詳しくは弁護人を頼むタイミング｜捜査段階で差がつく理由をご覧ください。

　当事務所では、性犯罪の疑いで捜索や取調べを受けた方の弁護も担当しています。経過の一例は【解決事例】不同意性交等致傷の疑いで捜索・取調べを受けた｜不起訴処分を勝ち取った事例で紹介しています。結果は事案ごとに異なりますが、早い段階で状況を整理しておくことが、その後の選択肢を広げることにつながります。

　飲み会の後に時間が経ってから「同意がなかった」と伝えられたとき、記憶や当時のやり取りを一人で振り返るほど、不安は大きくなりがちです。相手の申告が事実と異なると感じている場合も、ご自身の行動に迷いがある場合も、まずは手元の記録を保ち、相手への直接の連絡を控えたうえでご相談ください。