【刑事事件】交際相手や風俗店で不同意性交等罪の被害届を出すと言われた直後の行動判断表|最初に確認すること・控えること

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

交際相手との関係が終わった後や、風俗店を利用した後に、相手から「同意はなかった」「被害届を出す」と告げられることがあります。2023年7月の刑法改正で不同意性交等罪が設けられて以降、こうしたご相談は、同意があったと受け止めていた側から寄せられることが少なくありません。告げられた直後は、謝って収めたい、記録を消したい、すぐに払って終わらせたいといった考えが浮かびやすい時期ですが、その場での判断が、後の刑事手続や交渉にそのまま残ることがあります。この記事では、告げられた直後によくある場面ごとに、最初に確認すること・控えることを判断表にまとめ、弁護士に相談する目安を整理します。

この記事は、2023年7月13日施行の改正刑法(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪)と、2025年6月1日施行の拘禁刑への一本化を前提にしています。個別の事件でどの罪が問題になるか、どのような見通しになるかは、具体的な事情によって異なります。


「被害届を出す」と言われた段階で起きていること

 「被害届を出す」と告げられた時点では、まだ警察に届けが出ていない場合と、すでに相談や届出が済んでいる場合の両方があります。相手の言葉だけでは区別がつかないことが多く、「まだ出していないはずだ」と決めつけることも、「もう捜査が始まっている」と思い込むことも、判断を誤らせるおそれがあります。

 被害届は、犯罪の被害を警察に申告する書面で、受理されると捜査のきっかけになります。処罰を求める意思を示す告訴とは別の手続です。不同意性交等罪は告訴がなくても起訴できる罪であるため、被害届が出された後に当事者の間で話がまとまっても、それだけで手続が止まるとは限りません。一方で、示談の成否や被害を訴えている方の意向は、検察官が処分を決める際の大切な事情として扱われます。

不同意性交等罪の枠組み

 刑法177条は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠などで意識がはっきりしない状態、不意打ち、恐怖や驚き、経済的・社会的な関係上の地位を利用した影響など、8つの類型の原因によって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態で性交等をした場合を処罰の対象としています。法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。交際中であったか、店のサービスの範囲内であったかは、それだけで結論を決める事情ではなく、行為の時点で相手がどのような状態にあったかが問われます。交際関係での考え方は恋人間の不同意・性的強要|交際相手でも成立する不同意性交等罪で解説しています。

告げられた直後の行動判断表

 告げられた直後によくある場面ごとに、最初に確認すること、控えること、弁護士への相談を検討したい時期の目安をまとめました。複数の場面が同時に起きている場合は、時期の早いほうを目安にしてください。

場面最初に確認すること控えること弁護士に相談する目安
その場で相手から「被害届を出す」と言われた相手がどう受け止めているか、言われた言葉と時刻事実関係を認める発言をその場で重ねること当日から翌日のうち
店のスタッフが来て事務所や別室に呼ばれた相手が誰で、どこで何を話そうとしているか身分証を預けること、求められるまま書面に署名すること退店後できるだけ早く
免許証の撮影や、行為を認める動画の撮影を求められた何を撮られ、何に使うと言われたか内容を確かめないまま応じること撮影された場合は早めに
謝罪文・念書・示談書への署名を求められた書面の作成者、宛名、金額、清算の範囲持ち帰らずにその場で署名すること署名する前
「今すぐ払えば警察には行かない」と言われた請求の根拠、受取人、支払後に何が約束されるのか現金の手渡しや個人名義口座への振込支払う前
元交際相手から連絡が続いているやり取りがすべて保存できているか反論や説得の連絡を重ねること、会いに行くこと金銭や家族・職場への言及があれば早めに
店やキャストからの着信やメッセージが続いている相手が誰か、回数、メッセージの内容感情的な返信、無視するだけで放置すること折り返す前
家族や勤務先に知らせると言われた誰に、何を、いつ知らせると言われたか口止めと引き換えに条件を受け入れること当日中も検討
警察から電話や呼出しがあった所属、担当者名、日時、何の件か準備のないまま供述し、調書に署名すること出頭する前
やり取りや写真を消したくなった何がどこに保存されているか削除、アカウントの消去、端末の初期化消す前


最初に確認すること

 判断表の「最初に確認すること」は、大きく4つにまとめられます。いずれも、後から状況を見立てるための材料になります。

誰が、どこに、何を出すと言っているのか

 相手ご本人なのか、店の担当者なのか、相手の知人を名乗る人物なのかによって、交渉の相手や進め方が変わります。「被害届」と言っているのか「訴える」と言っているのか、警察なのか裁判所なのかといった言葉も、できるだけそのまま書き留めておきます。

相手は何があったと主張しているのか

 「同意がなかった」という主張の中身は、事案によって大きく異なります。最初から拒んでいたという主張なのか、途中で拒んだという主張なのか、飲酒で判断できる状態になかったという主張なのか、店の禁止行為に当たるという主張なのかで、争点は変わります。自分の受け止めと食い違っている点がどこにあるのかを分けて整理します。

手元に残っている記録

 メッセージの履歴、通話履歴、予約や決済の記録、当日の移動の記録などは、時間がたつと失われやすいものです。前後のやり取りを含めて、日時が分かる形で保存しておくと整理しやすくなります。録音や録画が手元にある場合は、取得の経緯によって扱いが分かれるため、使い方は弁護士と相談してから決めるのが無難です。

こちらの情報がどこまで伝わっているか

 氏名、電話番号、住所、勤務先、身分証の画像などが相手にどこまで渡っているかは、家族や職場への連絡の不安や、今後の交渉の方法に関わります。予約のときに伝えた情報や、交際中に共有していた情報も含めて確認します。

控えること

 告げられた直後は、早く終わらせたいという気持ちから動きが速くなりがちです。次の行動は、後の手続や交渉で不利に受け止められるおそれがあるため、控えることをおすすめします。

記録や投稿を消す

 自分に不利に見えるやり取りを消したくなることがありますが、削除したこと自体が、証拠を隠そうとしたものと受け止められるおそれがあります。逮捕や勾留の判断では、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるかどうかが考慮されます(刑事訴訟法60条1項2号)。自分に有利な記録まで失われることもあるため、消さずに保存しておくことが基本です。

相手に直接会う・説得を続ける

 誤解を解きたい、謝って収めたいと考えて連絡を重ねると、相手の受け止め方によっては圧力と取られることがあります。届出を取りやめるよう強く求める連絡は、内容や態様によっては証人威迫など別の問題に発展するおそれもあります。交際相手であっても、話し合いの窓口を整えるまでは新たな連絡を控えるほうが安全です。本人が直接交渉することの問題は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で詳しく取り上げています。

その場で認める書面や動画に応じる

 風俗店では、事務所で謝罪文や念書への署名を求められたり、身分証を持った状態で行為を認める動画を撮られたりする例が見られます。いったん作られた書面や動画は、後から内容を争う際の障害になることがあります。事実と異なる内容であれば、署名や撮影に応じないことも選択肢の一つです。すでに認める発言をしてしまった場合の考え方は本番を認める発言をしてしまった後にできること|自認の撤回と限界をご覧ください。

求められるままに支払う

 「今すぐ払えば警察には行かない」と言われると、支払えば終わるように感じられます。しかし、受け取る相手が被害を訴えているご本人とは限らず、口約束だけでは後から被害届が出される可能性は残ります。店が客との示談交渉を代わりに行うことは、弁護士法72条との関係で問題になる場合もあります。支払いを検討する場合でも、誰との間で、何を清算する合意なのかを書面で確かめてからにすることが大切です。

何もせずに放置する

 反対に、着信や連絡をすべて無視し、何の準備もしないままでいると、相手が警察に相談し、ある日警察からの連絡という形で状況が動くことがあります。相手への直接の応答を控えることと、記録を整えて相談先を確保しておくことは別のものとして考える必要があります。

交際相手の場合と風俗店の場合の違い

 同じ「被害届を出す」という言葉でも、相手との関係によって確認の重点が変わります。

項目交際相手・元交際相手風俗店のキャスト・店
交渉の相手ご本人、場合によりその家族や代理人店の担当者が前面に出ることが多い
争点になりやすい点交際中の関係性、別れ話や金銭の問題との関わりサービスの範囲、禁止行為の有無、店の説明内容
金銭の求め方慰謝料の名目で求められることがある罰金・違約金・示談金の名目で求められることがある
確かめておきたい点申告のきっかけになった出来事と時期請求しているのが誰で、ご本人の意思が確認できるか


 交際相手の場合は、別れ話や金銭の清算をめぐる行き違いと時期が重なっていることがあります。相手の主張と交際中の関係の流れを時系列で並べると、争点が見えやすくなります。風俗店の場合は、店とキャストご本人の立場が分かれているため、店との間で話がまとまっても、ご本人との合意にはならないことがあります。風俗の場面での罪名の整理は【風俗トラブル】不同意性交等罪と言われた|風俗の場面で罪名が出たときの整理で取り上げています。

「払わなければ被害届を出す」と言われたとき

 被害届を出すこと自体は、被害を受けたと考える方の権利です。ただし、届出をしないことと引き換えに不相当な金銭を求めるなど、手段や金額が社会的に許される範囲を超えると、恐喝などが問題になる場合があります。もっとも、相手の言動がどちらに当たるかの判断は簡単ではなく、こちらから強く反論すると、かえって話がこじれることもあります。言われた内容を記録したうえで、対応は弁護士と相談して決めるのが現実的です。考え方の詳細は「被害届を出す」と言われた|正当な権利の告知と脅迫の境界をご覧ください。

警察から連絡が来た場合

 被害届が受理されると、警察から事情を聞きたいという連絡が来ることがあります。電話の段階では、相手の所属・氏名と呼出しの日時を確認し、その場で詳しい説明を始めずに、日程の調整にとどめる対応も考えられます。

 取調べでは、自己の意思に反して供述する必要がないことが保障されています。作成された調書は内容を確認し、誤りがあれば訂正を申し立てることができ、署名押印を拒むこともできます(刑事訴訟法198条2項・4項・5項)。不同意性交等罪では、「同意があったと思っていた」という事情がどう評価されるかが争点になりやすく、最初の供述がその後の判断に影響することがあります。出頭の前に、弁護士と供述の方針を整理しておくことをおすすめします。【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味もあわせてご覧ください。

弁護士に相談したほうがよい目安

 次のいずれかに当てはまる場合は、早めのご相談を検討してください。当てはまる項目が多いほど、早く動くことで選べる手段が残りやすくなります。

  • 相手や店から、金額を示して支払いを求められていること。
  • 身分証を預けた、または撮影されたこと。
  • 謝罪文・念書・示談書への署名を求められている、またはすでに署名したこと。
  • 家族や勤務先に知らせると言われていること。
  • 警察から電話や呼出しの連絡があったこと。
  • 相手の主張と自分の認識が大きく食い違っていること。


 弁護士が窓口になると、相手方との連絡を代理人に一本化できます。示談を目指す場合も、被害を訴えているご本人の意思を確かめたうえで、合意の範囲を書面に整える進め方がとれます。事実関係を争う場合には、記録の整理や取調べへの備えを並行して進めます。ただし、示談が成立しても処分が必ず軽くなるとは限らず、見通しは事案ごとに異なります。

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告げられた直後に意識したいこと

 「被害届を出す」と告げられた直後は、時間の余裕がないように感じられますが、記録を残すこと、その場で決めないことを意識するだけでも、その後の選択肢は変わってきます。交際相手との間でも風俗店でも、相手の主張と自分の認識を分けて整理するところから始めることが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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