【ストーカー被害】ストーカー被害の告訴・被害届のFAQ15選｜相談で多い疑問への回答集

ストーカー被害について警察に相談しようとすると、「被害届」と「告訴」という2つの言葉が出てきます。どちらを出せばよいのか、出したら相手に何が伝わるのか、後から取り下げられるのかなど、手続に進む前に気になる点は少なくありません。この記事では、ストーカー被害の被害届・告訴について相談の場面で多く寄せられる疑問を15問に絞り、法律の定めと実務上の目安を交えてお答えします。

被害届と告訴の基本

被害届と告訴はどう違うのですか

　被害届は、犯罪の被害に遭った事実を警察に申告する届出です。告訴は、被害の事実を申告するとともに、相手の処罰を求める意思をはっきり示す手続で、刑事訴訟法230条に定められています。
　手続上の大きな違いは、受け取った捜査機関での扱いです。告訴を受けた警察は、関係する書類や証拠物を速やかに検察官に送付することとされ（刑事訴訟法242条）、検察官は起訴・不起訴の処分を告訴人に通知します（同法260条）。被害届にはこうした定めがないため、捜査をどこまで進めるかは警察の判断に委ねられる面があります。

　どちらを選ぶかの考え方は、被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶで詳しく解説しています。

ストーカー行為は、告訴しないと処罰されないのですか

　ストーカー規制法違反の罪は、かつては被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪でしたが、2017年1月に施行された改正で非親告罪になりました。現在は、告訴がなくても検察官が起訴することができます。
　ただし、非親告罪になったからといって告訴の意味がなくなったわけではありません。処罰を求める意思を書面で明確に伝えられることや、検察官から処分結果の通知を受けられることなど、告訴ならではの効果があります。なお、つきまといと並行してネット上に書き込まれる名誉毀損などは現在も親告罪で、原則として犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります（刑事訴訟法235条）。

警察への相談や警告と、被害届・告訴はどう関係しますか

　ストーカー規制法には、相手の処罰を目指す刑事手続とは別に、警察本部長等による警告や公安委員会による禁止命令といった行政上の措置があります。相談の段階で、どの手段を求めるかを警察と話し合うことになります。
　警告や禁止命令は相手の行為をやめさせるための措置で、処罰そのものではありません。警告の後も行為が続く場合には、改めて被害届や告訴を検討することができます。また、2025年12月30日施行の改正で、被害者からの申出がなくても警察が職権で警告できるようになりました。相手の反応が心配で申出をためらっている場合でも、相談した記録を残しておく意味はあります。
　次の手段の考え方は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段もあわせてご覧ください。

被害届や告訴を出す前に

どのような被害があれば、被害届や告訴の対象になりますか

　ストーカー規制法の「ストーカー行為」は、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの怨恨の感情から、つきまといや待ち伏せ、執拗な連絡、位置情報の無承諾取得などを同じ相手に反復して行うことをいいます。罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金とされています。
　恋愛感情が絡まない嫌がらせや1回だけの行為でも、内容によっては次のような別の罪や条例違反が問題になることがあります。

• 危害を加えると告げる連絡（脅迫罪）。
• 自宅の敷地や建物への無断の立入り（住居侵入罪）。
• 郵便受けや車などへのいたずら（器物損壊罪）。
• SNSや掲示板での中傷（名誉毀損罪・侮辱罪）。
• 都道府県の迷惑防止条例が定めるつきまとい行為。

　規制法と条例の違いは、【ストーカートラブル】交際相手の元恋人からつきまとわれている｜ストーカー規制法と迷惑防止条例の分かれ目で取り上げています。

被害届や告訴状を出すときは、何を用意すればよいですか

　受理の判断や、その後の捜査の進み方に関わるのが記録です。被害を受けた日時・場所・内容を時系列でまとめたメモに加えて、次のような資料を揃えておくと、警察に状況を伝えやすくなります。

• メッセージや着信履歴のスクリーンショット（日時と送信者が分かる形）。
• 待ち伏せやうろつきを写した写真・動画、防犯カメラの映像。
• 自宅や車から見つかった機器などの現物と、見つけたときの状況のメモ。
• これまでに警察や相談窓口へ相談した日と内容の記録。
• 相手の氏名、住所、勤務先、車のナンバーなど分かっている情報。

　告訴状の書き方は告訴状はどう書くのか｜受理されやすい書き方と添付資料、映像の扱いは【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点で解説しています。

相手の名前や住所が分からなくても出せますか

　出すことはできます。告訴状では、相手を特定できない場合に「氏名不詳」として提出する方法があります。SNSの匿名アカウントや非通知の電話による被害でも、捜査によって相手の特定に至ることがあります。
　ただし、特定には時間がかかることがあり、通信の記録などは一定の期間で消えてしまうこともあります。気づいた時点で画面の保存などを進めておくことが大切です。相手のたどり方と、たどれないときの備えは、【ストーカートラブル】相手が誰か分からない｜匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方をご覧ください。

家族が代わりに被害届や告訴を出すことはできますか

　告訴をすることができるのは、原則として被害者本人です（刑事訴訟法230条）。被害者が未成年の場合は、親などの法定代理人も独立して告訴することができます（同法231条）。成人の被害者に代わって告訴する場合は、本人から委任を受けた代理人として行う形になります（同法240条）。
　一方、ストーカー規制法は、被害者本人だけでなく、その配偶者や同居の親族などに対するつきまといも規制の対象にしています。家族自身が待ち伏せや連絡を受けているのであれば、家族も被害者として届出や告訴をすることが考えられます。本人が警察に行きにくい事情がある場合の動き方は、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときで紹介しています。

時間がたった被害でも、今から出すことはできますか

　公訴時効が完成していなければ、出すことはできます。ストーカー行為罪の公訴時効は3年で、脅迫罪、住居侵入罪、器物損壊罪なども同じく3年です。反復して行われるストーカー行為では、最後の行為が終わった時から数えるのが基本と考えられています。
　もっとも、時間がたつほど記録が散逸したり、被害の状況を具体的に説明しにくくなったりします。すでに被害が止まっている場合には、受理しても立件するかは分からないと説明されることもあります。被害が再び始まったときに以前の記録をどう使うかは、【ストーカートラブル】数年ぶりにつきまといが再開した｜以前の記録を生かすで取り上げています。

被害届を受理してもらえないときは、どうすればよいですか

　警察官は、被害届の届出があった場合には、これを受理しなければならないとされています（犯罪捜査規範61条）。それでも、証拠が足りない、まずは様子を見てはどうかと言われ、その場で受理に至らないことがあります。
　その場合は、受理されなかった理由を確認し、不足している記録を補ったうえで改めて相談することが考えられます。被害の経過を時系列で整理した書面を持参したり、弁護士が告訴状を作成して同行したりすると、話が進みやすくなることがあります。対応の選択肢は被害届を受理してもらえない｜断られたときにできること、過去の相談記録の取り寄せ方は【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で解説しています。

被害届や告訴を出した後

出した後はどのように進み、相手の逮捕まではどのくらいかかりますか

　受理された後は、被害者からの事情聴取と調書の作成、証拠の収集、相手からの事情聴取などが行われます。相手が逃げたり証拠を隠したりするおそれがある場合や、危険が差し迫っている場合には逮捕されることがあり、そうでなければ相手を逮捕しないまま捜査が進むこともあります。
　逮捕や処分までの期間は、事案の内容や証拠の状況によって大きく異なり、一概には言えません。担当の警察官の連絡先を確認し、新たな被害があればすぐに伝えられるようにしておくと安心です。事情聴取で聞かれる内容は【ストーカートラブル】被害届を出した後の事情聴取｜何を聞かれるのか、相手が釈放される場面への備えは【ストーカートラブル】相手が釈放される｜時期を知る方法と、その日に備えることをご覧ください。

自分の名前や住所が相手に知られることはありますか

　刑事手続では、起訴状や証拠の書類を通じて、被害者の氏名などが相手側に伝わる可能性があります。一方で、2023年の刑事訴訟法改正により、相手から危害を加えられるおそれがある場合などに、起訴状などで被害者の氏名や住所を秘匿する制度が設けられました。調書に住所を記載しない扱いがとられることもあります。
　転居先を知られたくないなど心配な点がある場合は、届出の段階で警察や検察官に伝えておくことが大切です。裁判で証言を求められた場合の配慮については、【ストーカートラブル】裁判で証言を求められた｜相手と顔を合わせない方法で取り上げています。

相手がどのような処分を受けたかは、知ることができますか

　告訴をした場合は、検察官から起訴・不起訴の処分が通知されます（刑事訴訟法260条）。不起訴になったときは、請求すればその理由の告知を受けることができます（同法261条）。
　被害届の場合でも、検察庁の被害者等通知制度を利用すれば、処分の結果や裁判の結果、相手の出所の時期などについて通知を受けられる場合があります。通知の範囲は希望に応じて決まるため、利用できるかどうかは担当の検察庁に確認してください。制度の使い方は【ストーカートラブル】被害者等通知制度を使う｜相手の処分や出所の時期を知る、不起訴になった場合の備えは【ストーカートラブル】相手が不起訴になった｜処分の結果を知る方法と身を守る準備をご覧ください。

取下げ・示談・弁護士への依頼

一度出した被害届や告訴を取り下げることはできますか

　被害届は、取下書を提出するなどの方法で取り下げることができます。告訴は、起訴されるまでであれば取り消すことができますが（刑事訴訟法237条1項）、一度取り消すと同じ事件について再び告訴することはできません（同条2項）。
　ストーカー規制法違反は非親告罪のため、被害届の取下げや告訴の取消しをしても、捜査や起訴がそのまま進むことがあります。被害者の意向は処分の判断で考慮されることがありますが、取り下げるかどうかは急いで決める必要はありません。相手や相手の家族から取下げを求められている場合は、【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序も参考にしてください。

相手から示談を持ちかけられたら、どうすればよいですか

　示談に応じるかどうかは被害者が決めることで、応じる義務はありません。示談をする場合は、金銭の支払いだけでなく、今後接触しないこと、違反した場合の違約金、被害届や告訴の扱いなどを書面で取り決めることが一般的です。
　相手と直接やり取りをすると、そのこと自体が新たな接触の機会になりかねません。示談の窓口は弁護士に任せ、連絡先や住所を相手に伝えないかたちで進めることが望ましいといえます。条件の考え方は【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金、相手の弁護士から面会を求められた場合は【ストーカートラブル】相手が弁護士を通じて「会って謝りたい」と言ってきた｜面会を断っても謝罪や示談の道は残るをご覧ください。

被害届や告訴について、弁護士に依頼すると何をしてもらえますか

　弁護士は、被害の経過と証拠を整理し、告訴状を作成して警察への提出に同行することができます。受理の後も、捜査機関との連絡、相手側からの示談の申入れへの対応、慰謝料などの損害賠償請求、接近を禁止する仮処分の申立てなど、刑事と民事の両面から手続を組み立てることが可能です。
　警察への相談と並行して弁護士に相談しておくと、相手との接触を増やさずに手続を進めやすくなります。依頼によって何が変わるのかは、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく説明しています。

被害届・告訴を考え始めたら

　被害届と告訴は、どちらも相手の行為を止め、責任を問うための入り口となる手続です。どちらを選ぶか、いつ出すか、出した後の示談をどう扱うかは、被害の内容や残っている記録、相手との関係によって変わります。迷っている段階でも、被害の経過と記録を手元にまとめておくことが、次の一歩につながります。