【ストーカー被害】告訴状の必須記載事項｜ストーカー被害の告訴・被害届の場面で押さえる骨子

つきまといや執拗な連絡が続き、警察に相談したうえで「相手の処罰を求めたい」と考えたとき、取れる手段の一つが告訴状の提出です。ただ、告訴状には決まった書式がなく、何をどこまで書けばよいのか迷う方が少なくありません。この記事では、ストーカー被害の告訴状に入れておきたい記載事項を骨子の形で整理し、被害届との違い、書く際に避けたい記載、提出した後の流れまでをまとめます。

被害届と告訴状はどこが違うのか

　被害届は、犯罪の被害に遭ったという事実を警察に申告するものです（犯罪捜査規範61条）。これに対して告訴は、犯罪事実を申告したうえで、犯人の処罰を求める意思を示すものです（刑事訴訟法230条）。告訴は書面でも口頭でもできますが（同法241条1項）、内容を正確に伝えるために書面で用意するのが告訴状です。

　ストーカー規制法違反は、2017年1月施行の改正で、告訴がなくても起訴できる非親告罪になりました。そのため告訴は必須の手続ではありませんが、処罰を求める意思をはっきり示し、行為の全体像を時系列で捜査機関に伝える手段として意味があります。なお、被害届を出した際に作成される供述調書に処罰を望む旨が記載され、口頭での告訴として扱われることもあります。どちらを選ぶかの考え方は被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶで詳しく解説しています。

告訴状に入れておきたい記載事項の全体像

　告訴状に法律で定められた書式はありません。もっとも、受け取る側が事件の内容と処罰の求めを読み取れるよう、一般に次の項目で構成します。

1. 表題・作成日・宛先。
2. 告訴人の表示。
3. 被告訴人の表示。
4. 告訴の趣旨。
5. 告訴事実。
6. 告訴に至る経緯と被害の状況。
7. 立証方法。
8. 添付書類。

　このうち、告訴の趣旨と告訴事実が告訴状の中心になります。以下、項目ごとの骨子を見ていきます。

項目ごとの骨子と書き方

表題・作成日・宛先

　冒頭に「告訴状」と表題を置き、作成日を記載します。宛先は、被害を受けた場所や自分の住所地を管轄する警察署長とするのが一般的です。検察庁に提出することもできますが、ストーカー事案では身の安全の確保と並行して進める必要があるため、それまでに相談している警察署に提出することが多いでしょう。犯罪捜査規範63条は、告訴があったときは管轄区域内の事件かどうかを問わず受理しなければならないと定めています。

告訴人と被告訴人の表示

　告訴人の欄には、氏名・住所・生年月日・電話番号などの連絡先を記載し、署名押印します。転居して新しい住所を相手に知られたくない場合は、提出前に担当の警察官にその事情を伝え、記載方法や連絡の取り方を相談しておくと安心です。
　被告訴人の欄には、相手の氏名・住所・生年月日・勤務先など、分かる範囲で記載します。氏名が分からない場合でも、「氏名不詳」としたうえで、外見の特徴、使っている車両、SNSのアカウント名やIDなど、相手を特定する手がかりを書けば告訴は可能です。

告訴の趣旨

　どの罪について処罰を求めるのかを簡潔に書く欄です。たとえば「被告訴人の下記行為は、ストーカー行為等の規制等に関する法律18条（ストーカー行為）に該当すると考えますので、捜査のうえ、厳重に処罰されたく告訴します。」といった書き方があります。
　警告や禁止命令が出た後も行為が続いている場合は、禁止命令等に違反したストーカー行為（同法19条）にあたる可能性もあるため、その経緯を告訴事実に書き添えます。

告訴事実

　告訴状の核となる部分です。ストーカー規制法で処罰の対象となる「ストーカー行為」は、同一の相手に対して「つきまとい等」や「位置情報無承諾取得等」を反復して行うことをいいます（同法2条4項）。そのため、1回ごとの出来事を並べるだけでなく、それが繰り返されていることが分かるように書く必要があります。一つひとつの行為について、次の要素を押さえます。

• 行為があった日時（分かる範囲で時刻まで）。
• 行為があった場所（自宅前、勤務先の最寄り駅など）。
• 行為の具体的な内容（待ち伏せ、連続したメッセージの送信、GPS機器や紛失防止タグの取付けなど）。
• 同じ行為が続いた回数と期間。
• 拒絶の意思を伝えた日時と方法。
• 行為によって身の安全や住居の平穏が害される不安を覚えたこと。

　加えて、ストーカー規制法の適用には、行為が恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行われたことが必要です。交際していた経緯、別れた時期、復縁を求める言葉などを書き、その目的がうかがえる事情を示します。
　行為が多数にわたる場合は、本文には代表的な行為と全体の回数・期間を記載し、個々の行為は「別紙一覧表」として日時・場所・内容を表にまとめると読みやすくなります。骨子の例は次のとおりです。

告訴に至る経緯と被害の状況

　知り合ったきっかけや関係の推移、警察に相談した日と内容、警告・禁止命令の有無、生活への影響（転居、通勤経路の変更、通院など）を記載します。相談の日付や内容を正確に書くために、警察への相談記録を手元に整理したいときは【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方も参考になります。

立証方法と添付書類

　告訴事実を裏づける資料を一覧にし、写しを添付します。原本は手元で保管し、求められたときに提示できるようにしておきます。

• メッセージやSNSのやり取りのスクリーンショット（日時と相手のアカウントが分かるもの）。
• 着信履歴の画面。
• 防犯カメラの映像、写真や動画。
• 届いた手紙や置かれていた物。
• 被害の日時・場所・内容を記録したメモ。
• 警察への相談時の資料、警告や禁止命令に関する書面の写し。
• 通院している場合の診断書。

　防犯カメラの映像は一定期間で上書きされることがあるため、早めの保存が欠かせません。保存の注意点は【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点で解説しています。

ストーカー規制法以外の罪名もあわせて検討する場面

　相手の行為が恋愛感情などの目的によるものと言いにくい場合は、ストーカー規制法ではなく、各都道府県の迷惑防止条例によるつきまといの規制が問題になることがあります。東京都では、迷惑防止条例5条の2がつきまとい行為等を禁止しています。両者の分かれ目は【ストーカートラブル】交際相手の元恋人からつきまとわれている｜ストーカー規制法と迷惑防止条例の分かれ目もあわせてご覧ください。
　また、つきまといに伴って危害を加えると告げられた、無断で住居に入られた、ネットに名誉を傷つける投稿をされた、物を壊されたといった事情があれば、脅迫罪、住居侵入罪、名誉毀損罪、器物損壊罪などを告訴事実にあわせて挙げることが考えられます。このうち名誉毀損罪や器物損壊罪は告訴がなければ起訴できない親告罪で、原則として犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります（刑事訴訟法235条）。
　ストーカー行為罪の公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。時間が経つほど記録や記憶も薄れていくため、検討は早めに始めることが望まれます。

書くときに避けたい記載

　告訴状は、捜査の出発点となる書面です。読み手に正確に伝わることを優先し、次のような書き方は控えます。

• 記録で確かめられない出来事を、確かなこととして断定する記載。
• 回数や期間を実際より多く見積もった記載。
• 相手の人格を非難する言葉や、感情をぶつける表現。
• 相手の動機について、裏づけのない推測を重ねた記載。
• 法律上の評価が前面に出て、肝心の事実が後回しになった構成。

　事実と異なる内容で告訴をすると、虚偽告訴等罪（刑法172条）が問題になるおそれもあります。記憶があいまいな点は「○月頃」「少なくとも○回」と幅を持たせ、確かな部分と区別して書くことが大切です。また、告訴状の内容や提出した事実を相手に直接伝えたり、SNSに書き込んだりすることは、相手を刺激するおそれがあるため控えます。

提出した後の流れと気をつけたいこと

　告訴状を持参しても、その場ですぐに受理されるとは限らず、内容の補充や証拠の追加を求められたり、改めて話を聞く日程を調整したりすることがあります。受理された後は、事情聴取を受けて供述調書が作成されるのが一般的です。どのようなことを聞かれるかは【ストーカートラブル】被害届を出した後の事情聴取｜何を聞かれるのかで紹介しています。
　事件が検察官に送られて処分が決まると、起訴・不起訴の結果が告訴人に通知され（刑事訴訟法260条）、不起訴の場合は理由の告知を求めることもできます（同法261条）。不起訴になった後の備えについては【ストーカートラブル】相手が不起訴になった｜処分の結果を知る方法と身を守る準備をご覧ください。
　告訴は公訴が提起されるまで取り消すことができますが、一度取り消すと同じ事実で再び告訴することはできません（刑事訴訟法237条）。相手やその家族から取下げを求められても、その場では応じず、まず相談することが望まれます。働きかけを受けたときの考え方は【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序で整理しています。

弁護士に依頼する場合にできること

　告訴状の骨子は自分で整えることもできますが、どの行為をどの罪名に結びつけるか、別紙一覧表をどう組み立てるかは、事案ごとに判断が分かれます。弁護士に依頼すると、記録の整理と告訴状の作成、警察署への提出の同行、捜査機関とのやり取りの窓口を任せることができます。あわせて、相手側から示談の申入れがあった場合の対応や、接触をやめるよう求める通知、民事上の損害賠償請求なども、刑事手続と並行して検討できます。代理人を立てる意味については【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。
　ストーカー被害の告訴状は、出来事を誇張せず、日時・場所・内容と繰り返しの事実を一つずつ積み上げることが基本です。記録がそろっていない段階や、どの罪名で進めるべきか判断がつかない段階でも、手元の情報を整理するところから始められます。