【ストーカー被害】ストーカー被害で被害届や告訴を考えたとき自分で動く前に確認したい7項目｜相談に切り替える目安つき

ストーカー被害が続き、警察に被害届を出すか、告訴まで進めるかを考え始めた段階では、「自分で警察署に行けば足りるのか」「先に何を準備しておけばよいのか」が分かりにくいものです。被害届や告訴は、ご本人が自分で行うことができる手続です。一方で、何を目的にどの手続を選ぶか、手元の記録で何を示せるかによって、その後の進み方は変わってきます。

　この記事では、ストーカー被害で被害届や告訴を考えたときに、自分で動く前に確認しておきたい7つの項目を整理し、弁護士への相談に切り替える目安もあわせてご紹介します。

被害届・告訴・警告の申出は目的が異なる

ストーカー被害で警察に求められる対応には、大きく分けて刑事手続と行政上の措置があります。被害届と告訴は刑事手続の入口であり、警告や禁止命令はストーカー規制法に基づく行政上の措置です。どれを選ぶかを考える前に、それぞれの性質を押さえておくと、警察での説明もしやすくなります。

　ストーカー行為罪は、2017年に施行された改正法により、告訴がなくても起訴できる非親告罪になりました。そのため、ストーカー規制法違反で処罰を求める場面では、告訴が必須というわけではありません。もっとも、告訴は処罰を求める意思を明確にし、捜査機関に一定の手続を義務づける点で、被害届とは扱いが異なります。違いの詳細は被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶで解説しています。

自分で動く前に確認したい7項目

被害届や告訴は、弁護士を通さずにご本人が警察署へ出向いて行うことができます。ただ、準備が十分でないまま窓口に行くと、「まずは相談として受け付けます」と案内され、手続が先に進まないこともあります。次の7項目を、出向く前に確認しておくと整理しやすくなります。

確認1　今の安全がどの程度確保できているか

最初に確認したいのは、手続よりも身の安全です。相手が自宅や職場の近くに現れている、危害をほのめかす言葉が届いているといった切迫した状況では、被害届や告訴の準備が整うのを待つ必要はありません。その場で110番通報し、警察に駆けつけてもらうことを優先してください。
　手続の準備は、安全を確保したうえで進めるものです。警察署への行き帰りに相手と鉢合わせするおそれがある場合は、家族や知人に同行してもらう、時間帯を選ぶといった工夫も検討します。

確認2　相手の行為がどの法律に当たりうるか

ストーカー被害といっても、問題になる法律は一つではありません。どの法律に当たりうるかによって、手続の選び方や期間の制限が変わります。

• つきまといや待ち伏せ、見張り、執拗な連絡、位置情報の無断取得などは、ストーカー規制法の対象になりえます。
• 脅すような言葉は脅迫罪、無断で敷地や建物に入る行為は住居侵入罪、物を壊す行為は器物損壊罪が問題になります。
• ネット上での悪口や私生活の暴露は、名誉毀損罪などが問題になります。
• 恋愛感情などの目的が認めにくい場合は、各都道府県の迷惑防止条例が問題になることもあります。

　このうち名誉毀損罪や器物損壊罪は親告罪で、告訴がなければ起訴できません。親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります（刑事訴訟法235条）。また、被害から長い時間が経っている場合は、公訴時効によって処罰を求められなくなっていることもあります。

確認3　手続で何を実現したいのか

被害届や告訴は、相手の処罰を求めるための手続です。ご自身が一番に望んでいるのが「とにかく接触をやめてほしい」ということであれば、警告や禁止命令、弁護士からの通知、裁判所での接近禁止の仮処分といった手段のほうが、目的に近い場合もあります。
　処罰を求めるのか、接触を止めることを優先するのか、慰謝料などの賠償も求めたいのかによって、選ぶ手段や順序は変わります。複数の手段を並行して進めることもできるため、目的を言葉にしておくと、警察や弁護士との相談がスムーズになります。

確認4　証拠と時系列が整理できているか

被害届や告訴では、いつ、どこで、誰が、何をしたかを具体的に説明することが求められます。警察庁も、相談に来る時点で証拠や記録した物があれば持参するよう案内しています。

• メッセージやメール、SNSの投稿やDMの画面保存（日時と送信者が分かる形）。
• 着信履歴や通話の録音。
• 待ち伏せやつきまといを受けた日時・場所のメモ。
• 防犯カメラの映像や写真。
• 届いた手紙や贈り物、壊された物の写真。
• けがや体調不良がある場合の診断書。

　証拠が断片的でも、手続ができないわけではありません。ただ、行為が繰り返されていることを示せるかどうかは、ストーカー行為罪に当たるかの判断にも関わるため、出来事を日付順に並べた一覧を作っておくと説明しやすくなります。

確認5　相手の氏名や住所が分かっているか

相手の氏名や住所が分かっていなくても、被害届や告訴を出すことはできます。ただ、相手が誰か分からない場合は、警察が特定に時間をかけることになり、手続の見通しも立てにくくなります。
　SNSのアカウントしか分からない、非通知の電話が続いているといった場合は、どのような情報から相手をたどれるかを先に整理しておくことが大切です。ご自身で相手の住所を調べようとして接触することは、かえって危険を招くおそれがあるため控えたほうがよいでしょう。

確認6　これまでの警察への相談の経緯

すでに警察に相談したことがある場合は、いつ、どの警察署で相談したか、警告が出たかどうかを確認しておきます。過去の相談の記録は、行為が続いていることを示す材料にもなります。
　警告が出た後も行為が続いている場合は、禁止命令や刑事手続への切り替えを求める根拠になりえます。相談の内容を手元で確認したいときは、個人情報の開示請求によって相談記録を取り寄せられる場合もあります。

確認7　手続を進めた後に起こりうること

被害届や告訴を出すと、警察での事情聴取や、現場の確認への立ち会いを求められることがあります。相手が起訴された場合は、証人として裁判で話すことを求められる場合もあります。
　また、手続が進むと、相手やその家族、相手の弁護士から、示談や取り下げを求める連絡が来ることがあります。その場で応じるかどうかを決める必要はありません。こうした場面を一人で受け止められるかどうかも、自分で進めるか弁護士に依頼するかを考える材料になります。

自分で警察に出向くときの進め方

自分で手続を進める場合は、住まいや被害に遭った場所を管轄する警察署の生活安全課などに、事前に電話で相談の予約を入れておくとスムーズです。当日は、整理した時系列と証拠の写しを持参し、どのような対応を求めたいのかを伝えます。
　告訴をする場合は、告訴状を書面で用意しておくと、伝えたい事実を漏れなく示しやすくなります。窓口で受理に至らなかったときは、その理由を確認し、記録を補ってから改めて申し出ることも考えられます。書き方は告訴状はどう書くのか｜受理されやすい書き方と添付資料で、受理されなかったときの対応は被害届を受理してもらえない｜断られたときにできることで解説しています。

弁護士への相談に切り替える目安

次のような状況に当てはまる場合は、手続を進める前に、弁護士への相談を検討してよい段階です。

　当てはまるものが一つでもあれば、手続を始める前に一度相談しておくことで、選ぶ手段や進める順序を見直せることがあります。

弁護士に依頼した場合にできること

弁護士は、被害者の代理人として、告訴状の作成や警察への提出、警察署への同行などを行うことができます。事実と証拠を整理した書面を用意することで、警察に状況を伝えやすくなることがあります。
　また、相手や相手の弁護士から連絡が来た場合の窓口を弁護士に移すことで、ご本人が相手と直接やり取りする負担を減らせます。示談に応じる場合でも、接触禁止や違約金などの条件を取り決めておくことが考えられます。刑事手続と並行して、慰謝料の請求や接近禁止の仮処分といった民事の手続を検討することもできます。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味もあわせてご覧ください。
　費用面に不安がある場合は、法テラスがDVやストーカーの被害者などを対象に法律相談の援助制度を設けています。利用できる条件は窓口で確認してください。

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まとめ

ストーカー被害で被害届や告訴を考えたときは、まず身の安全を確保したうえで、相手の行為がどの法律に当たりうるか、手続で何を実現したいのか、手元の記録で何を示せるかを確認しておくことが大切です。自分で警察に出向くことも十分に可能ですが、警察の対応が進まない、相手側から連絡が来たといった場面では、早めに弁護士へ相談することで選べる手段が広がることがあります。