広島市テレワーク環境整備支援事業の申請受付中です【終了しました】

広島市内に本社または主たる事業所を置く法人、個人事業主のみなさまへ

　広島県でも新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策として、”人と人との接触機会の低減”　が謳われていました。そのなかで、外出機会の削減、職場への出勤者割合を感染状況に応じて5割から7割削減を目標として実施していました。
　そこで広島市は、働き方改革におけるテレワーク導入を行う事業者向けに、ICT環境を構築する費用の一部を補助するテレワーク環境整備支援事業を開始しました。この事業は昨年9月1日の第1弾に引き続き、テレワーク導入支援の制度の一部を変更し、3月15日から追加支援が始まりました。今回は、支援対象をテレワークの導入のみとなり、働き方改革を推奨するため、就業規則の提出を必須としています。第2弾は少し適用範囲が狭くなり、テレワーク導入を目的としたノートパソコンやタブレットや周辺機器、業務遂行のソフトウェア購入の費用が対象となります。

テレワークって？

Tele-work = 在宅勤務と狭い意味でとられる方が多数おります。インターネットやスマートフォンなどのICT(情報通信技術)を活用し、会社内だけでなく、自宅・外出先からリモートで業務を遂行することです。

広島市テレワーク環境整備支援事業補助金について

第1弾は郵送申請受付から、半日で当初の予算に達し終了しました。
第2弾は以下の通り
　募集期間
　　令和3年3月15日（月）～4月30日（金）　Web申請による先着順受付
　　申請は　平日9:30～17:00のみ申請可能
　　先着順受付、予算上限に達し次第終了する予定です。
　　　　詳しくは　広島市テレワーク環境整備支援事業事務局　をご覧ください。
　事務局公表によると
　　4月5日（月）17時現在　申請件数392件／予算達成率95％
　　と　申請枠が徐々に埋まってまいりました。

補助対象となる事業者
　・市内に本社又は主たる事業所を置く者
　　ただし、法人の場合は登記簿上の本店を市内に置く者。
　・雇用保険に加入している従業者が2人以上の者
　・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める中小企業者
　　参考：中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」
　・働き方改革におけるテレワークを行うためのICT環境整備に取り組む者
　・広島市税を滞納していない者

大まかな流れ
1．申請を検討されている方は、以下の3点の書類を各機関から入手してください。
　・法人の登記事項証明書（個人事業主の場合は開業届出書または確定申告書の写し）
　・雇用保険に加入している従業者の数がわかる書類
　　※次のいずれかの書類をご提供ください。
　　　ア　事業所別被保険者台帳の写し（管轄のハローワークにて取得可能。手数料不要）
　　　イ　雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し（全員分）
　・広島市税について滞納がない旨の証明書（申請日から3か月以内に取得したもの）
　　　納税証明書：区役所および出張所でご確認ください。

2．ICTサポーターからの機器の導入相談・コンサルティング等　が必要となります。
　　【5 ICTサポーター一覧】　をご参考にしてください。
　　当方も　ICTサポーターに登録しておりますので　土・日含めてご相談をお受けいたします。
　　まずはメールか電話でお問い合わせください。

3．各種申請書類の作成
　・補助金交付申請書（様式第1号）
　・事業計画書（様式第2号）
　　テレワークの事業計画ここが一番大切です。
　　　-　テレワークを行う予定の従業者名（または部署名）
　　　-　テレワークで行う仕事内容
　　　-　今後、テレワークを行う頻度
　　　-　（必要な理由）現在の課題明確に把握します
　　　-　（見込まれる効果）アフターコロナのイメージや会社の成長戦略に応じて記載します
　・誓約書（様式第3号）
　・就業規則(労働基準監督署へ提出済みのもの)
　　　-　常時10人未満の労働者を使用する事業者で、就業規則の作成を行っていない場合は、
　　　 　実績報告までに作成の必要がございます。　　　　　

4．各種資料をPDFやディジタル化しWeb申請