新型コロナウイルス 「緊急事態宣言対象」が全国に拡大に

"不要不急の外出を控える"、"移動自粛"の呼びかけをおこなっているなか、
毎日気になるのが、東京都の感染者数の速報だ。1週間前では100人前後であったのが、今日17日についに201名となった。

　安倍首相は、4月7日に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の 7都府県に新型コロナウイルス対策での特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。 首相は、「人の接触機会を8割に減らせば、2週間後には新型コロナウイルスの感染拡大ペースに歯止めをかけられる可能性が高い」と説明し、対象地域に所在する企業などに、可能な限りテレワークを実施するよう要請した。

　小池東京都知事はそれ以前から、『時差出勤』、『テレワーク実施』、『外出自粛』など ”3密” を避けることを求めていたが現状はどうだろうか。品川駅を例にとってみよう、東京都・JR東日本の統計によると　2017年は1日当たり 55万人も乗降客がいるのだ。7都府県に「緊急事態宣言」が出された、その翌週の13日月曜日、品川駅の駅の南北通路はいつも通り混んでいた。特に南口は大手企業が集まっているが8割減ったとしても10万人以上の人々が行き来するのだ。テレワークが導入しやすい営業・事務職が集まるエリアでもこのような状態だ。

地方都市ではどうだろうか、公共交通機関もあるがマイカーや業務車両による移動もみられる。大手企業の支社以外に、自動車会社・重工業関連企業など製造・サービス業が多く状況は異なる。

3月上旬の民間機関の調査によると、以前からオリンピック期間の混雑対策でまっ先に進めていた東京圏のテレワークの実施率は19.6%にのぼるが、中国地域では7.5%と取り組みが遅れてることになる。

「勤務制度が未整備」、「テレワークでできる業務でない」などの回答が多かった。そのなかでも「ICT環境が未整備」も比較的上位に入っていた。

テレビ会議の様子がメディアで見かけるが、飲み会・お花見・クラブなどエンターテイメント活動にエネルギーを割くのではなく、業務としてどのように組み入れてゆくのか情報収集を進めてもらいたい。

7都府県に「緊急事態宣言」が発令され10日経った本日、大型連休を前に全国的に緊急事態宣言が発令された。これから、地方都市として、自社としてどのように取り組んでゆくのか早急に検討する時期が来たのではないだろうか。

私　ITplusを独立創業する前は　マイクロソフトで20年間勤務しており、そこで経験したことを皆様に共有することで、天災と言われるいま、情報発信してゆきたいと思う。