金融円滑化法　／　モラトリアム法　／　9万社が倒産？　／　中小企業延命策の限界　／　建設会社、運送会社　／　経営コンサルタント

　　　　■■■　“延命策”円滑化法ついに限界　9万社が倒産する恐怖　■■■　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゲンダイの記事から・・・

　　　　　　～～～　中小企業は前年比　倍のペースで破綻中　～～～　

いったい何のための法律だったのか。08年秋のリーマン・ショックを受け、09年12月に施行された金融円滑化法（モラトリアム法）のことだ。

「借金の返済を先延ばしする」という円滑化法は、中小企業を救うウルトラCの触れ込みだった。

「いずれ景気が回復するだろうから、それまで返済を猶予するという読みだった」（市場関係者）

　ところが、待てど暮らせど景気は回復しない。借金返済こそ迫られないものの、デフレ不況で売り上げは伸びず、日々の運転資金が枯渇。従業員の給与もロクに払えず、あえなく倒産する中小企業が続出しているのだ。

　東京商工リサーチの調査によると、円滑化法（返済猶予）を利用したにもかかわらず、その後倒産した企業は増加の一途で、昨年7月から今年2月まで8カ月連続で前年同月を上回った。ウルトラCは、ただの延命策に過ぎなかったことがハッキリした。

「しかも今年に入り、倒産件数は前年比で倍増ペースです。2月は、昨年の7件から17件に急増しました。3月も同じような状況でしょう。年間で見ると10年度（10年4月～11年3月）は72件でしたが、11年度はその倍の倒産件数が見込まれます。今年4月以降の12年度は、もっと大変なことになると思います」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　円滑化法を利用した中小企業は全国で20万～30万社といわれる。返済猶予の期間は最長で3年間だが、「2年以上の延長は再建の見込みが薄い」（金融関係者）のが実情だ。円滑化法スタートから3年目に入ったいま、倒産ラッシュが起きても不思議はない。

「2割から3割の中小企業が危険水域にいます。20万社の2割でも4万社です。ここ数年の年間の倒産件数は1万3000社程度ですが、その3倍以上の中小企業が瀕死の状態なのです」（友田信男氏）

　悪く見積もれば30万社の3割、9万社が倒産予備軍になる。これだけの中小企業が危機に直面しているのに、野田政権は景気対策そっちのけで消費税増税に血眼だ。倒産ラッシュが起きれば、株価は再びドン底に突き落とされ、未曽有の不景気に突入しかねない。

「やるべきことは増税ではなく、中小企業を救う新たな支援策です」（市場関係者）

　早く手を打ったほうがいい。


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中小零細企業の我慢は限界である。
辛抱とか忍耐も限界がきている。

円滑化法の1年間の延長、とは言っても・・・
明らかに金融機関の対応は変化している。
金融庁の言う、銀行の独自の判断に委ねる。

春からの・・・
再リスケの交渉は難しくなっている。
来年の春を見越した対応となってきている(^_^;)

銀行は中小企業には金を貸さない。
また、借りることが再生ではない。
金を借りることが、経営コンサルタントの仕事だと勘違いしている先生方も多いが・・・

金は借りない。
資金繰りは資金コントロールによって安定化させていく。

できることはある。
やるかやらないかは、社長の判断と行動次第である。

資金の夏枯れは・・・
もうそこまでやってきている。

まずは・・・
何からでも動いてみなければならない。