2011年の四国の倒産状況　／　建設業が最多の破産件数　／　運送会社の倒産件数増加　／　資金繰り、銀行交渉、リスケ　／　経営コンサルタント

2012年1月21日

コラムカテゴリ：ビジネス

2011年（平成23年1月～12月）の四国地区の企業倒産状況が公表された。

倒産件数は265件であり、前年比ー15．3％（前年313件）。
負債総額は652億円であり、前年比ー3％（前年673億円）。
倒産件数と負債総額ともに、過去10年で最少を記録。

倒産件数は香川県と高知県で増加し、
愛媛県と徳島県で減少した。
愛媛県では132件から90件へと31％も倒産件数が減少している。

愛媛県は金融機関の姿勢が倒産に大きく影響する町である。
特に、地元の銀行や信金の態度で倒産件数は大きく変化する。

業種での倒産件数は、毎度おなじみの建設業が103件でトップ。
構成比は40％弱、正確には38．8％という数字になる。
しかし、115件から103件へと減少はしている。

サービス業、小売業、卸売業、他、多くの業種で倒産件数は減少している。
10業種のうちの7業種が減少している。
製造業や運送業は増加の兆しが見えている。

緊急保証、金融円滑化法、エコポイント、
国の一応の制度効果はあったと思われる。

この状況は・・・
今年も続くのか？
それは、NOであろう。

円滑化法は延長になったが、格付けや引き当ては厳格に見直し。
格付けを落とさなくて良かったから、中小企業金融円滑化法の効果があったのである。
新規のリスケは、かなりの確率で謝絶されるであろう。

四国の中小企業を取り巻く環境は厳しい。
震災の影響もあり、一段と公共事業費は減少されるであろう。

ここ数年、もうすでに30％以上も公共事業費は減少している。
辛抱や忍耐という言葉にも限界がある。

生き残るためには・・・
勝ち残るためには・・・
何をするのか？　どう変わるのか？（社長と会社と従業員が・・・）

真剣に考えなければならない。
廃業できるのか？　このまま倒産するのか？　
再生の可能性は残されているのか？

できることがあるなら・・・
辛くても、痛くても、厳しくても、再生・再建に取り組まなければならない。。。

いつか、奥さんや子供の泣き顔を見ることがないように・・・
いつか再生・再建を果たして、家族の笑顔が見れるように・・・
男なら、止まらずに人や世の中のせいにせず、進んでみなければならないと思う。