建設業許可の更新　／　建設会社の生命線

建設業の許可を受けるには、請負契約を履行するのに足る財産的基礎が必要となる。
一般菅節業許可と特定建設業許可があります。

特定建設業許可は・・・
・欠損の金額が資本金の20％を超えないこと
・流動比率が75％以上であること
・資本金が2，000万円以上あること
・自己資本が4，000万以上あること
これらのことが直前の決算書の数字として必要になります。

他にも、技術者の専任要件や経験年数などもあります。

そう高いハードルではないのですが・・・
再生企業や困窮企業では、自己資本の比率や自己資本の額がクリアーできないケースがあります。

一般建設業許可になると・・・
元請けとして請け負った工事を、下請けに出せる金額が3，000万円未満（土木工事）となります。
つまり、1億円くらいの工事になると現実的には請負が難しくなります。

もっと大きな問題としては・・・
国土交通省や都道府県の工事で1億円以上くらいになると、入札の参加条件になっている場合が多くあります。
特定建設業の許可業者が一般建設業の許可になってしまうと、公共工事の受注チャンスが大きく減少します。

5年に一度の許可の更新ですが、経営事項審査以上に建設会社の生命を左右します。
売り上げ規模が5億円以上の会社では、落ちたら最後、一気に経営状況の悪化を招きます。

多くの建設会社の社長さんは知っていますが・・・
この程度の知識もなく、建設業者に向き合って相談を受けている経営コンサルタントもたくさんいます。
経営事項審査の話と建設業許可の話を誤解して聞いている経営コンサルタントや税理士先生もたくさんいます。

建設業者にとっては一つの生命線です。
10億以上の建設会社で公共事業の受注がある会社なら、
一般建設業許可に落ちた瞬間に受注減から困窮状態になり倒産になってしまいます。

それでも・・・
「一般建設業許可になっても仕方がないですね。」
「頑張りましょう！」
そんな回答しかできない経営コンサルタントや税理士先生もたくさんいます。
悲しいことです。。。

特定建設業許可の更新は決算書が基準になります。
決算書が出来上がる前に気づいて手を打てば、特定建設業許可を維持する手法はあります。
決算書ができあがってからでは、できないこともないですが、かなりハードルが高くなります。

机上の空論の経営コンサルタントでは対応ができません。
現場でこれが生命線だと理解して、なんとかできないかと思案して、
社長さんと一緒に泥の船を漕いだ経験があるから問題解決の手法を会得するのです。

会計上の専門的な知識も必要になります。
専門的な会計の知識をもった方のサポートが必要になります。
いつも専門知識のある方にサポートしていただいて、特定建設業許可の更新をクリアーしています。

国交省管轄や厚労省管轄は許認可事業が多いです。
無くなれば、即致命傷という許認可も非常に多いです。

再生の話の前に、潰れないことが企業存続の大前提です。
「しょうがないね・・・」「仕方ないね・・・」
これは再生実務家の答えではないと思います。

いろんな問題の答えは、本やセミナーやCDの中にはありません。
現場で学ぶか、現場で経験をした人に学ぶしかありません。

特定建設業許可の更新の名前や話を知っていたり、問題の解決手法を知っている、
そんな経営コンサルタント会社や再生実務家に会ったなら、
現場の経験が豊富な業界に精通した先生と言えるでしょう。。。

中小企業の社長さん・・・
相談に行くなら、何件も行ってみてください。
そして業界事情や許認可問題を知っているかどうか聞いてみてください。

現場の経験の豊富な多くの先生は・・・
問題の本質となる部分はちゃんと理解して押さえています。

「もう大丈夫ですよ・・・」
「私に出会えてのだから・・・」
「元気を出して、頑張りましょう！」
こんな宗教の勧誘の殺し文句を言う中小企業診断士や経営コンサルタントは偽物です。

同じ悩みの相談をするなら・・・
本物のいい先生に出会っていただきたいと思います。
心の温かい、クライアント思いの先生と、いい出会いをしてください。。。