耐震診断拡充の記事から②～補強にもJ補助金を

前回のつづきです。
2017年には国が2000年5月以前の木造住宅についても診断した方が良いと言っていたとなっています。熊本地震から約10年ですから大阪市のように耐震診断をしていない自治体は、国の発表に対して今まで何をしていたのかとしか思えません。

熊本地震では1981年の法改正から2000年5月までに建てられた木造住宅の被害は以下のようになっていました。
全体の約80％の被害が出ていて(約20％は無被害)
軽微な被害61.2％
大きな被害9.7％
倒壊　　　8.7％
となっています。



熊本地震は2日の間に震度7が2回起きた地震でした。二回目の震度7の地震で倒壊した住宅もあったと思われます。いずれにせよ1981年の法改正以降でも被害がでているのですから、もっと早く2005年5月までに確認申請の許可を受けた木造住宅については耐震診断をして補強工事をすべきです。記事には補強工事については何もありませんが、大阪市では補強にも補助金を出しています。

次回は、『メガソーラー支援廃止の記事から①』です。


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