リフォームと耐震補強⑪～耐震補強工事は単独でしない方が得
12月5日に開かれた愛知県議会で大村愛知県知事は「旧耐震基準の木造住宅の耐震診断への専門家派遣事業」の事業対象を「2000年5月以前の新耐震基準の木造住宅」まで拡充し、2026年度から適用していく考えを示したという建通新聞の記事がありました。
「やっとか…。」というのが私の感想です。
以前に「耐震診断について」というコラムを出しました。その中の「耐震診断について⑤」
に大阪市の取組について書きました。とっくに大阪市では診断の範囲を2000年5月以前の住宅に対してもしています。
記事の中では2000年法改正以前の木造住宅が、2024年の能登半島地震で被害が出ていることについて議員から質問があり、上記のように大村知事が答えたとなっていました。
また、記事の中に建築局長が(2016年の)熊本地震でも被害が認められていたことと2017年に国が「(2000年5月以前の木造住宅について)接合部の状況を確認することを推奨し、その耐震性能を検証する方法を公表した」ことを紹介したという記事がありました。
熊本地震が2016年4月ですから約10年前です。その翌年に国は上記のように2000年5月以前の木造住宅も耐震性能を検証する、つまり耐震診断をすることを推奨していたのです。
次回は、『耐震診断拡充の記事から②～補強にもJ補助金を』です。
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