リフォームと耐震補強⑫～耐震診断、補強計画してからリフォームの計画をすることが大事
今年の7月ごろだったと思いますが、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のアンケートが来ました。アンケートの内容は昨年のリフォーム工事の売上げ、工事件数、工事許可の有無などの基本的な質問の後、リフォーム工事の税制優遇制度のことについての質問がありました。
税制優遇制度は耐震、省エネ、バリアフリー、子育て、(リフォームの)長期優良化、同居などの税制優遇制度についての質問の後、上記の優遇制度を個別の質問がありました。中でも省エネについて5問でした。「省エネリフォームをしたか」という質問はありましたが、「耐震診断したか」はありませんでした。
上記の制度とは別に、コロナが落ち着いた2023年から今年も省エネやバリアフリーなどの工事をすると補助金が出るようになっています。例えば、単板ガラスの窓を断熱性能のあるペアガラスの窓に変える、省エネ設備に変える、手摺をつけるなどするとお金が戻ってくる制度です。
おかしいと思いませんか？上記の二つの制度は耐震診断し補強していない住宅でも受けられます。耐震性能が足らない住宅に工事をして税制優遇や補助金を払う、もしも明日、地震が来て壊れたら無駄になってしまいます。
アンケートの最後に書いておきました。耐震性能が足らない住宅にお金をかけることは無駄と、ここまで書いたようにリフォームするのなら耐震診断をし、足らなければ補強する、それからリフォームする。地震が多い日本では当たり前のこと、その際に耐震補強にかかる費用を全て補助金で賄うべきです。なぜなら、確認申請受けた住宅は当時の法律は満たしていたのですから、なにもおかしいことではありません。
最近は、CO2を減らすためか「省エネ性能を満たしているか、省エネ性能をアップする」などが盛んに言われますが。新築住宅はそれでいいかもしれませんが、リフォームはとにかく耐震性能を現在の基準まで上げることが一番大事だと思います。
次回は、『太陽光発電について』です。
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