都の太陽光義務化の疑問①～週刊新潮の4月28日号の記事から

週刊新潮の4月28日号の記事に「東京都太陽パネル義務化」の記事がありました。都が2000㎡未満住宅やビルの新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける制度の検討に入ったとの内容です。すでにニュースで少しは知っていましたが、都は3月の電力不足のことを覚えていないのかと思いました。



今年の3月に東京電力管内で「電力需要逼迫警報」が出されました。東京電力管内ではライトアップの停止、大型商業施設での消灯、空調抑制、製造業の自家発電出力の引き上げ、各省庁の節電、家電量販店での商品の電源を切るなど大騒ぎしたことを都は覚えていないのでしょうか。

「電力需要逼迫警報」が出た理由は3月16日の福島県沖地震の影響で火力発電所に被害が出ていたこと、3月なのに真冬並みの気温と悪天候による太陽光発電の低下とされています。
つまり、地震で発電所が動かない時に真冬の寒さの日で暖房を必要としているが、天気が悪いため太陽光発電は期待できないため警報が出たのです。太陽光パネルは原因の一つなのです。



太陽光発電は天気が悪ければ発電量が低下します。その時は他の電力を使用して穴埋めをしています。つまり、太陽光のなどの再エネは、増やせば同じ発電量の他の発電設備が必要ということなのです。

※週刊誌の記事で内容を変更しました。

次回は、『都の太陽光義務化の疑問②～条件が良くないと発電量は落ちる』です。


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