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鈴木敏広プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

「公共施設 重い維持費」の記事から①

鈴木敏広

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テーマ:新聞、雑誌等の記事から

2月15日の朝日新聞に「公共施設 重い維持費」という記事がありました。総務省のまとめによると、
人口減と老朽化(平均築年数41年)で利用者が減っているため、全国で12251棟の建物が解体を検討
しているということでした。検討している建物の内訳は公営住宅2810棟、学校や図書館などの教育関連施設が2337棟、庁舎など1081棟、職員宿舎1366棟、庁舎など1081棟、社会福祉関連施設959棟、しかも使われていない施設が5756棟と全体の半数に近いそうです。
公共施設①
日本の住宅は寿命が短いなどといわれていますが、公共施設も同じ状態ということです。それにしても、
理由が人口減のために利用者が減っている施設は分りますが、老朽化とはどういうことでしょうか。記事には老朽化で解体を検討している個々の施設の築年数は書いてありません。あくまで施設の平均築年数が41年です。何年経った施設から老朽化となるのか分りませんが、税金を使って建てた公共施設が非常に短命だということになります。

高度成長期(高度成長期を1955年~1973年とすると、73年の建物がちょうど41年経った事になります)に建てられた施設を中心に老朽化が進みと書いてありましたが、その後のバブル期にもたくさん建てています。後10年程するとバブル期の公共施設が解体対象になるのでしょうか?解体すればゴミが大量に出るだけでなく、街にポッカリ穴が開くかもしれません。


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鈴木敏広(一級建築士)

まちの大工さん 鈴木工務店

木造住宅からマンション、市の施設まで建築業界の最前線で培った経験を生かし、安心、安全、快適で長く暮らせる住環境を提案。大工経験から現場の声を大切にする家づくりは職人にも施主にも好評。リピート率も高い。

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