【刑事事件】性犯罪の疑いで示談書を取り交わすことになったとき自分で動く前に確認したい8項目|相談に切り替える目安つき

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

性犯罪の疑いをかけられ、相手方や店から「示談書を交わせば終わりにする」と持ちかけられる場面があります。当事者同士で話がまとまりかけていると、その場で署名して早く区切りをつけたいと考えるのは自然なことです。ただ、性犯罪の示談書は、お金の約束をする民事の書面であると同時に、その後の刑事手続で検察官が目を通す資料にもなります。書き方ひとつで、後から説明しにくい形が残ることがあります。

 この記事では、性犯罪の疑いで示談書を取り交わすことになった方に向けて、自分で動く前に確認しておきたい8つの項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。風俗店の利用時のトラブルや、交際相手・マッチングアプリで知り合った相手との間のトラブルなど、当事務所にご相談の多い場面を想定しています。

本記事は、2023年7月施行の改正刑法(不同意わいせつ罪・不同意性交等罪)と性的姿態撮影等処罰法、2025年6月施行の拘禁刑の導入を前提にした内容です。個別の事案での見通しは、経緯や残っている記録によって変わります。


示談書に署名する前に立ち止まりたい理由

 示談書には、大きく分けて2つの役割があります。1つは、示談金の額や支払方法、今後お互いに請求をしないことなど、当事者間のお金の問題を確定させる役割です。もう1つは、被害を訴えている方が「処罰を求めない」「許す」という意思(宥恕)を示し、刑事処分を決める際の判断材料になる役割です。

 不同意わいせつ罪や不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です(非親告罪)。そのため、示談書を交わしても、それだけで捜査が終わるとは限りません。検察官は、示談の有無や内容、被害者の意向、事案の内容などを総合して処分を決めます。示談書の文言が足りないと、示談が成立していても判断材料として十分に生かされないことがあります。

 また、一度署名した書面は、後から「内容をよく理解していなかった」と主張しても、簡単には覆りません。署名の前に、次の8項目を一つずつ確かめておくことをおすすめします。

自分で動く前に確認したい8項目


確認1 示談の相手は誰か|本人か、店・知人・代理人か

 まず、示談書の当事者になるのが誰なのかを確かめます。性犯罪の示談で本来の相手方となるのは、被害を訴えている本人です。ところが実際には、風俗店の担当者や、本人の交際相手・知人を名乗る人物が交渉の窓口に出てくることがあります。

 被害を訴えている本人の署名がない示談書では、本人の宥恕が示されたことになりません。また、弁護士ではない第三者が報酬を得る目的で他人の示談交渉を代わりに行うことは、弁護士法72条との関係で問題になることがあります。店が窓口になっている場合の考え方は、店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか|非弁行為という視点で詳しく解説しています。

確認2 何についての示談か|行為の書き方を確かめる

 示談書には、通常「いつ、どこで、どのような出来事について」の示談なのかを特定する記載があります。この部分の表現は慎重に確認したいところです。相手方が用意した書面に「無理やり」「同意なく」といった言葉で行為が書かれていると、その内容を自分で認めた形の書面が残ることになります。

 同意があったと考えている場合や、相手の言い分と事実関係が食い違っている場合は、特に注意が必要です。事実を争いながら示談をするかどうかは難しい判断になるため、無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマもあわせてご覧ください。

確認3 被害届や捜査の状況|届出前か、受理された後か

 示談書が持つ意味は、刑事手続のどの段階にあるかで変わります。被害届が出される前であれば、示談によって刑事事件化そのものを避けられる可能性があります。一方、被害届が受理された後や、警察から連絡が来ている段階では、示談書を捜査機関や検察官に提出し、処分の判断に反映してもらうことが主な目的になります。

 警察から連絡が来ているかどうか、相手が被害届を出したと言っているかどうかで、示談書に入れておきたい内容も変わります。段階ごとの違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかで整理しています。

確認4 金額と支払方法|根拠と支払いの場面

 示された示談金の額に根拠があるかどうかを確かめます。性犯罪の示談金は、行為の内容、被害の程度、刑事手続の段階などによって幅があり、一律に決まる相場があるわけではありません。根拠の説明がないまま高額な金額だけが示されている場合は、すぐに応じず、検討の時間をとることが考えられます。金額の見方は示談金の水準をどう判断するか|提示額を検証する4つの視点が参考になります。

 支払方法にも注意が必要です。その場での現金払いや個人名義の口座への振込を求められた場合は、支払った事実と金額を後から示せる形にしておくことが大切です。分割払いにする場合は、支払いが遅れたときの扱い(期限の利益の喪失)がどのように定められているかも確認しておきます。

確認5 宥恕と被害届取下げの文言があるか

 刑事手続との関係で特に重要なのが、宥恕の文言です。「加害者を許し、刑事処罰を求めない」「寛大な処分を望む」といった記載があるかどうかで、示談書が処分の判断材料としてどう扱われるかが変わることがあります。被害届がすでに出ている場合は、取下げに関する記載を入れるか、別に取下書を用意するかも確認します。

 ただし、宥恕の文言があっても、不起訴が約束されるわけではありません。宥恕の意味については宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるか、示談の後も処分が残る場面については示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で解説しています。

確認6 清算条項|追加の請求を防ぐ定めがあるか

 清算条項とは、「この示談書に定めるもののほかに、当事者間に何らの債権債務がないことを確認する」といった定めです。この条項がないと、示談金を支払った後に、別の名目で追加の請求を受けるおそれが残ります。

 風俗店の利用時のトラブルでは、キャスト本人との示談とは別に、店から「罰金」「違約金」などの名目で請求を受けることがあります。示談書の当事者に誰が含まれ、誰の請求まで清算されるのかを確かめておきます。示談後の再請求については示談したのに再度請求された|清算条項と蒸し返しへの対応をご覧ください。

確認7 口外禁止・接触禁止・データの扱い

 示談の後に問題が蒸し返されないよう、次のような取り決めが入っているかを確認します。

  • 双方が事件の内容を第三者に口外しないこと。
  • 家族や勤務先へ連絡しないこと。
  • 今後、当事者同士で直接連絡や接触をしないこと。
  • 撮影された画像・動画や、相手が控えた身分証の写しなどを削除・返還すること。


 盗撮が問題になっている事案では、撮影したデータの扱いが示談の中心になることがあります。ただし、捜査が始まっている場合には、データを自分の判断で消去すると証拠隠滅を疑われるおそれもあります。データをどう扱うかは、手続の段階を踏まえて慎重に決める必要があります。

確認8 署名の場面と書面の扱い|原本・控え・日付

 最後に、署名する場面と、署名した後の書面の扱いを確認します。店の事務所などで、内容を読む時間を与えられないまま署名を求められる場面は避けたいところです。示談書は通常、同じものを当事者の人数分作成し、それぞれが原本を1通ずつ保管します。相手方だけが原本を持ち、自分の手元に何も残らない形では、後から内容を確かめたり、捜査機関に提出したりすることができません。

 署名しているのが被害を訴えている本人かどうか、日付が正しく書かれているかもあわせて確認します。控えの大切さについては【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない|控えを求めるべき理由で解説しています。

8項目の確認ポイントと自分で進めにくい場面

 8項目を、自分で確認する内容と、自分だけで進めるのが難しくなりやすい場面に分けて整理すると、次のとおりです。

項目確認すること自分で進めにくい場面
示談の相手署名するのが被害を訴えている本人か店や知人が窓口になり、本人に直接確認できない
行為の書き方事実関係を認めた表現になっていないか同意の有無など、事実関係に争いがある
捜査の状況被害届の有無、警察からの連絡の有無被害届が受理され、警察から連絡が来ている
金額と支払方法金額の根拠、支払いの記録が残るか根拠のない高額な提示、その場での支払要求
宥恕・取下げ処罰を求めない旨の記載があるか相手が宥恕の記載に応じない
清算条項追加請求を防ぐ定めがあるか店と本人の双方から請求を受けている
口外禁止・データ連絡・接触・データの扱いが定められているか撮影データや身分証の写しを相手が持っている
署名と書面原本・控え・日付・署名者の確認その場での署名を迫られ、控えを渡してもらえない


相談に切り替える目安

 次のような事情があるときは、示談書に署名する前に弁護士へ相談することを検討してください。

  • 警察から連絡が来ている場合や、被害届が受理されたと聞かされている場合。
  • 相手が店の担当者や知人で、被害を訴えている本人に直接確認ができない場合。
  • 同意の有無など、相手の言い分と事実関係が食い違っている場合。
  • 金額の根拠が示されないまま、その場での支払いや借用書への署名を求められている場合。
  • 身分証や財布、スマートフォンなどを相手に預けている場合。
  • 相手が18歳未満である可能性がある場合。
  • 相手の氏名や連絡先が分からず、捜査機関を通じなければ連絡が取れない場合。
  • すでに示談書や念書に署名してしまい、内容に不安がある場合。


 相手が18歳未満の場合は、本人だけでなく親権者を当事者として示談を進める必要があります(未成年の被害者と示談する|親権者の同意と書面の当事者)。また、刑事手続には被害者の氏名や住所を加害者側に伏せる仕組みがあり、その場合は弁護人を通じた示談が前提になります(被害者の氏名が伏せられている事件で示談書をどう作るか)。すでに署名してしまった書面の効力については、脅されて署名した念書・示談書は有効か|「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

弁護士に切り替えると変わること

 弁護士が間に入ると、示談の進め方にはいくつかの違いが生まれます。

 1つ目は、相手方との連絡の取り方です。被害を訴えている方が、加害者とされる本人との直接の接触を望まないことは珍しくありません。弁護士が窓口になることで、相手方が話し合いに応じやすくなることがあります。また、相手の連絡先が分からない場合でも、弁護人であれば捜査機関を通じて示談の申入れを伝えてもらえることがあります(連絡先が伝えられるのは、相手方が了承した場合に限られます)。本人が直接連絡することの問題点は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で説明しています。

 2つ目は、書面の内容です。8項目で挙げた点を踏まえ、行為の書き方、宥恕、清算条項、口外禁止などを事案に合わせて整えます。自分の氏名や住所を相手に知られたくない場合に、代理人限りで合意する方法を検討できることもあります(本名を明かさずに示談できるか|代理人限りでの合意の可否)。

 3つ目は、刑事手続への反映です。成立した示談書を、被害届の取下書などとあわせて捜査機関や検察官に届け、処分の判断に生かしてもらうための手続を進めます。

 交渉はご自身で進め、示談書の作成や確認だけを依頼したいというご相談もあります。その場合の考え方は示談書の作成だけを弁護士に頼めるか|交渉は自分で進めた場合をご覧ください。

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まとめ

 性犯罪の疑いで示談書を取り交わす場面では、相手が誰か、何を認める書面になっているか、宥恕や清算条項が入っているか、原本を手元に残せるかといった点で、その後の見通しが変わることがあります。8項目のうち一つでも判断に迷う点があれば、署名の前に一度立ち止まり、状況を整理してから進めることをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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