示談書に署名する前の最終確認｜後から戻しにくい項目はどこか

風俗店とのやり取りがひとまず落ち着き、相手から示談書が届いた。あるいは、その場で書面を差し出されて署名を求められている。こうした場面でまず気になるのは金額だと思います。ただ、後になって尾を引きやすいのは、金額そのものよりも「金額以外の部分に何が書かれていたか」であることが少なくありません。

　示談書に署名するという行為は、「この金額で納得しました」という意思表示だけをするものではありません。何について争わないと決めたのか、どこまでを終わらせたのか、どのような出来事があったと認めたのか。署名は、それらをまとめて一枚の書面に固定します。そして固定された部分は、後から自分の側だけで外すことができません。

　この記事では、署名する直前の段階で何を見ておくとよいのかを、後から戻しにくい項目と後からでも直せる項目に仕分けながら整理します。

この記事で扱うこと・扱わないこと

　扱うのは、書面がすでに目の前にある段階の話です。まだ口頭でやり取りしているだけの段階や、支払うかどうかを迷っている段階とは、確認すべきことが違います。

　一方、次の点はそれぞれ独立したテーマなので、この記事では深入りしません。

• 提示された金額が妥当かどうかという評価
• 清算条項や口外禁止条項など、個々の条項をどう設計するか
• どの時期に示談を進めるのがよいかというタイミングの問題
• 分割払いにする場合の取り決め方
• 氏名を出さずに示談できるかという問題
• 書面がまだなく、口頭で支払を約束しただけの段階

　また、この記事は支払を避けるための方法をまとめたものではありません。相手の言い分に理由がある場合もありますし、示談が成立すること自体は、こちらにとっても紛争を終わらせる意味を持ちます。あくまで、終わらせ方の中身を自分で把握したうえで署名するための整理です。

署名によって何が確定するのか

示談は「これ以上争わない」と決める契約

　示談は、法律上は和解という契約にあたります。民法695条は、当事者が互いに譲り合って争いをやめることを約束する契約と定めています。そして民法696条は、和解によって、争いの対象になっていた権利があるかないかが当事者の間で確定する、という趣旨を定めています。

　ここが示談書の性質を分かりにくくしている部分です。示談書は、単に「いくら払う」という約束を書いた紙ではなく、そもそも何が争いの対象で、その争いをどう決着させたのかを確定させる書面だということです。だからこそ、後から「やはりあの点は納得できない」と言っても、原則としてその主張は通りません。

署名は「内容を分かったうえで同意した」ことの証拠になる

　もう一つ、証拠のうえでの意味があります。民事訴訟法228条4項は、私文書について、本人またはその代理人の署名か押印があるときは、その文書が真正に成立したものと推定する、と定めています。

　かみ砕くと、署名や押印がある書面は、その人が内容を了解して作ったものとして扱われるところから話が始まるということです。この推定がなければ、「サインはしたが読んでいなかったので約束したことにはならない」という説明が広く通ってしまいます。そうならないように、署名という行為に証拠としての重みが置かれています。

　これは裏を返すと、内容を読まずに署名した場合でも、外から見た書面の状態は、じっくり読んで納得して署名した場合とまったく同じだということです。

「読んでいなかった」という説明が通りにくい理由

　勘違いをしたまま契約してしまった場合について、民法95条は錯誤による取消しを認めています。ただし条文には条件があり、その勘違いが契約にとって重要なものである必要があり、動機の部分についての勘違いであれば、その事情が契約の前提になっていると相手方に示されていたことが求められます。

　さらに民法95条3項は、勘違いが本人の重大な不注意によるものだった場合には、原則として取り消せないとしています。例外は、相手方がこちらの勘違いに気づいていた場合などに限られます。

　実務では、書面にはっきり書かれている金額や対象を読まないまま署名した、という事情は、この「重大な不注意」にあたるかどうかが問題になりやすい場面とされています。つまり、読まなかったこと自体が取消しを認めてもらいにくくする方向に働きうる、ということです。

戻しにくいもの・直せるもの・書いても効きにくいもの

　インターネット上の解説には、「示談書は一度署名したら、いかなる場合でも内容を変更できない」と書かれているものもあります。これは言い過ぎです。当事者双方が合意すれば書き直せますし、取消しが認められる余地がまったくないわけでもありません。

　他方で、「話し合えば何とかなる」と考えるのも実情に合いません。実際には、項目ごとに戻しやすさがかなり違います。

　署名前に時間を割くべきなのは、一段目の「戻しにくい項目」です。三段目については、書かれていても後から争える余地が残りますが、争う手間そのものが負担になりますので、気づいた段階で指摘しておくほうが穏当です。

戻しにくい項目を一つずつ見ていく

①誰と誰の合意になっているか

　風俗トラブルで独特なのは、相手方が店(運営会社)とキャスト本人の二層に分かれる点です。書面の当事者欄が店の名義になっているのか、本人の名義になっているのか、店の担当者が本人の代理として署名しているのかで、その示談が誰との間で終わったことになるのかが変わります。

　代理人として署名する人に本当に代理権があるのかは、外から見て分かりません。権限のない人がした約束は、原則として本人には効力が及ばないとされています。店の担当者が窓口になっている場合に、本人の委任状や、本人名義の署名を求める運用が取られるのはこのためです。

　なお、弁護士でない人が報酬を得て他人の代理として示談交渉を行うことは、法律上の制限があります。この点は別のテーマになりますので、ここでは触れるにとどめます。

②どの出来事についての示談か

　いつの、どの利用に関する話なのかが書面上で特定されていないと、後で「別の日の件はまだ終わっていない」という主張が出てきたときに、示談の対象だったかどうかが争いになります。日時、店舗、対象となる出来事の輪郭が書かれているかを見てください。

　一方で、出来事の描写を細かく書き込むほど、それが後述する「事実を認める記載」として働きます。特定は必要ですが、必要以上に詳細な記述を自分から書き足す必要はありません。

③金額と、その名目

　金額そのものの妥当性は別の記事のテーマですが、署名前に見ておきたいのは、その金額が何の対価として書かれているかです。慰謝料なのか、規約に基づく違約金なのか、実際にかかった費用の補填なのか。名目が違えば、後で「これは別枠だ」と言われたときの反論の仕方が変わります。

　総額と内訳が食い違っていないか、消費税や振込手数料の負担がどちらなのかも、この段階で確認しておくと後の行き違いが減ります。

④清算条項

　「本件に関し、当事者間には他に何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった条項です。これは、相手の請求権だけでなく、こちらの請求権も同時に消す相互の条項です。支払いすぎた分の返還や、こちらが被った損害についての主張も、この条項の射程に入ればあわせて終わります。

　どこまでが射程なのか、どういう場合に射程が及ばないのかは、それだけで一つの論点になります。ここでは、署名前に誰と誰の間で、どの範囲を清算するのかという二点だけ確認しておいてください。当事者欄に名前のない人との関係は、原則としてこの条項では終わりません。

⑤事実を認める記載

　示談書の冒頭には、経緯を説明する文章が置かれることがあります。ここに書かれた内容は、当事者がその事実を認めた記録として残ります。

　問題になりやすいのは、この記載が示談の相手方との関係だけで完結しない点です。刑事手続が動いている場合や、後から別の人との間で紛争が起きた場合に、書面の記載が事実関係を示す資料として扱われることがあります。争う余地がある事実まで踏み込んで書かれていないかは、署名前に確かめておく価値があります。

　事実関係について認識に開きがあるのであれば、その状態のまま署名するのではなく、記載を調整できないかを相手に打診するか、署名を保留するという判断もあります。

⑥刑事に関する記載

　「被害届を取り下げる」「今後刑事処罰を求めない」といった条項が入ることがあります。ここで押さえておきたいのは、当事者どうしの約束は捜査機関の判断を直接縛るものではないということです。被害届には、法律上の取下げという制度が用意されているわけでもありません。

　もっとも、相手方が処罰を求めていないという事情が、その後の判断において考慮されうる材料になること自体は事実です。この点の詳細は宥恕文言というテーマで別に整理していますので、ここでは「効力ではなく材料」という位置づけだけ確認してください。

⑦禁止条項と違約金

　今後の連絡や来店を禁じる条項、口外を禁じる条項、それに違反した場合の違約金の定めが置かれることがあります。署名前に見ておきたいのは三点です。義務が自分の側だけに課されていないか、禁止される行為の範囲が現実的に守れるものになっているか、違約金の額が禁止事項の内容とつり合っているかです。

　範囲が広すぎる条項や高額すぎる違約金は、後で争われれば全部そのままは通らない可能性があります。ただ、争うには手間も費用もかかります。署名前の一言で調整できるのであれば、そのほうが負担は小さくて済みます。

署名が同時に起こす三つのこと

　署名という一つの行為が、性質の違う三つの効果を同時に生じさせている、という見方をすると整理しやすくなります。

支払の約束が確定する

　もっとも分かりやすい効果です。書かれた金額を、書かれた期日までに支払う義務が生じます。分割にした場合の取り決め方には固有の注意点がありますが、これは別のテーマです。

事実を認めたという記録が残る

　前述のとおりです。支払に同意することと、事実関係を認めることは本来は別のことですが、書面の書きぶりによっては両者が一体になります。「解決金として支払う」という表現と、「本件行為による損害を賠償する」という表現では、書面が持つ意味が変わってきます。

時効の進み方が変わる

　あまり意識されませんが、支払義務があることを認める行為は、民法152条1項によって時効の更新事由になります。それまで進んでいた時効の期間はリセットされ、そこから新たに進み始めます。「もう時間が経っているから」という前提で考えていた場合、その前提は署名によって崩れることになります。

書面の形式で見ておく五点

　内容とは別に、紙そのものの状態を見る作業があります。地味ですが、後の争いの芽をつぶす効果があります。

1. ページが複数ある場合、抜き差しを防ぐ処理(契印)がされているか
2. 署名欄以外に空欄が残っていないか
3. 訂正がある箇所は、二重線と訂正印で処理されているか
4. 署名は消えない筆記具で行い、日付が正しく入っているか
5. 書面が何通作られ、自分の分をその場で受け取れるか

空欄のまま署名しない

　金額欄や日付欄が空いたままの書面に署名して、後から相手に埋めてもらう形は避けたほうがよい形です。書き込まれた内容が想定と違っていた場合に、それを覆すのが難しくなります。埋まっていない欄があるなら、埋めてから署名する順序にしてください。

捨印を求められたとき

　捨印は、後で誤字などを訂正する必要が出たときに備えて、あらかじめ欄外に押しておく印のことです。手続を簡便にする趣旨のものですが、これを使って、こちらの了解を得ないまま内容が書き換えられてしまうおそれも指摘されています。

　捨印は書面の効力の要件ではありません。求められた場合でも、「訂正が必要になったときにあらためて連絡してほしい」と伝えて応じない選択はできます。

写しを受け取っておく

　署名した書面を相手が持ち帰り、こちらの手元に何も残らないという状況は避けたいところです。後から条項の内容を確認できませんし、弁護士に相談する場合も、書面がないと具体的な話ができません。同じものを二通作って各自が一通ずつ持つのが通常の形です。その場でコピーや写真を残せないか確認してください。

　なお、印鑑については、実印でなければ効力がないというものではありません。ただし、書面が本人の意思で作られたものかどうかが争われたときに、どの印章を使ったかが判断に影響する場面はあります。効力の有無と、証拠としての強さは別の話だと考えてください。

その場で署名を求められたとき

　店内や相手の指定した場所で、その日のうちに署名するよう促される場面があります。時間をかけて読む雰囲気ではない、と感じることもあるでしょう。

　その場で結論を出さない意思は、次のような形で伝えられます。

• 内容を確認したいので、書面を持ち帰らせてほしい
• 書面の写真だけ撮らせてほしい
• 支払う意思はあるが、書面の中身は落ち着いて読んでから返事をしたい
• 決められた期限があるなら、いつまでかを教えてほしい
• 連絡先を伝えるので、後日あらためて連絡がほしい

　「今日中に決めなければ話が大きくなる」という言われ方をすることもあります。ただ、示談は本来、双方が納得して成立させるものです。急ぐ理由が相手側の事情である場合、その事情はこちらが署名を急ぐ理由にはなりません。一方で、連絡を断って放置するのは別の問題を生みますので、返事はするが、今日は署名しないという切り分け方が現実的です。

署名した後に気づいた場合

相手が応じれば書き直せる

　署名済みの示談書であっても、双方が合意すれば内容を変更したり、あらためて覚書を交わしたりすることはできます。運用にかかわる部分であれば、相手も応じやすい傾向があります。まず打診してみる価値はあります。

取消しを主張できる場面はあるが、限られる

　勘違い、だまされていた場合、強く迫られて意思を抑え込まれた場合などには、取消しを主張できる余地があります。ただし、先に触れたとおり要件は厳しく、「よく読まなかった」というだけでは足りないのが通常です。事情によって結論が分かれる領域なので、自己判断で相手に一方的な通知を送る前に、事実関係を整理して相談したほうが安全です。

支払う前か、支払った後か

　まだ支払っていない段階と、支払った後とでは、取りうる手段が変わります。支払った後に取り戻すのは、支払う前に条件を調整するよりも手間がかかります。この差があるからこそ、署名前の確認に時間をかける意味があります。

よくある質問

実印でなければ示談は成立しないのですか

　そういうことではありません。印鑑の種類は和解契約の成立の要件ではなく、署名だけの書面でも契約としては成立します。ただし、後で「自分は署名していない」と争いになった場合の証明のしやすさには差が出ます。

PDFで送られてきた書面や、画面上のサインでも同じですか

　基本的な考え方は紙の場合と変わりません。電子的な方法でも合意は成立します。ただし、誰がいつ同意したのかを後から確認できる形になっているかは、方式によって差があります。送られてきたファイルは、署名前も署名後も自分の手元に保存しておいてください。

相手の弁護士名義で書面が届きました。内容は決まりきったものですか

　代理人が作成した書面であっても、それは相手方の立場から作られた案です。相手方に有利な条項が入っているのは自然なことで、修正を申し入れてはいけないという性質のものではありません。修正に応じるかどうかは相手の判断ですが、申し入れること自体は通常の交渉の一部です。

署名を断ったらどうなりますか

　示談は合意によって成立するものなので、署名しない自由はあります。ただし、示談が成立しないことによって、相手が別の手続に進む可能性は残ります。断ることの是非は、相手の請求にどの程度理由があるかによって変わりますので、断るかどうかの判断そのものを相談の対象にするのが現実的です。

弁護士に相談する意味

　署名前の段階での相談は、書面という具体的な材料があるぶん、話が早く進みます。どの条項が戻しにくく、どこなら調整の余地があるのか、その示談で本当に終わるのはどの範囲なのかを、書面に即して確認できます。

　もっとも、相談すれば望むとおりの内容に修正できると約束できるものではありません。相手にも相手の判断があり、こちらの言い分がどこまで通るかは事案によります。それでも、何を確定させようとしているのかを分かったうえで署名することと、分からないまま署名することの間には、後から見て小さくない差が生まれます。

　書面を受け取ったが署名はまだしていない、という段階が、いちばん選択肢が残っている時期です。判断に迷ったら、その段階で一度相談してみてください。

まとめ

• 示談は和解という契約で、署名によって争いの範囲と決着の内容が確定する(民法695条・696条)
• 署名や押印のある書面は、内容を了解して作られたものとして扱われるところから話が始まる(民事訴訟法228条4項)
• 勘違いを理由とする取消しには条件があり、重大な不注意による勘違いは原則として取り消せない(民法95条3項)
• 「一度署名したら何があっても変えられない」も「話し合えば何とかなる」も、どちらも実情とはずれている
• 戻しにくいのは、金額と名目、清算条項、事実を認める記載、刑事に関する記載
• 相手が店なのか本人なのか、署名する人に権限があるのかを、当事者欄で確認する
• 清算条項は相手の請求権だけでなく、こちらの請求権も同時に終わらせる
• 署名は、支払の約束、事実を認めた記録、時効の更新を同時に生じさせる(民法152条1項)
• 空欄のまま署名しない、捨印には応じなくてよい、写しを手元に残す
• その場で決めない意思は伝えられる。返事はするが今日は署名しない、という切り分けができる