【刑事事件】性犯罪事件の示談書のFAQ10選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

性犯罪の事件で示談の話が進むと、弁護人や相手方から示談書の案が示されます。痴漢・盗撮・不同意わいせつ・不同意性交等といった事件では、示談金の額だけでなく、宥恕(許す意思)の有無、被害届や告訴の扱い、接触禁止や画像の削除など、書面に盛り込む事項が多くなりがちです。この記事では、性犯罪事件の示談書の内容について、ご相談の場面で多く寄せられる疑問を10問取り上げ、実務の観点から回答します。

本記事は、2023年7月施行の改正刑法(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪)および性的姿態撮影等処罰法を前提に記載しています。個別の事件での扱いは、事件の内容や捜査の段階によって異なります。


性犯罪の示談書が他の示談書と異なる点

 性犯罪の示談書は、民事上の損害賠償を清算する契約であると同時に、刑事処分を判断する検察官や裁判所に提出される資料にもなります。そのため、金銭の支払いを定める条項に加えて、被害者の処罰感情がどのように変わったかを示す条項が重視されます。

 一方で、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪・撮影罪(性的姿態等撮影罪)は、いずれも被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪です。示談書は処分の判断に影響しうる資料ですが、結果を約束するものではない点を前提にお読みください。

性犯罪の示談書の内容に関するよくある質問


性犯罪の示談書には、どのような内容が書かれるのですか

 一般的な示談書には、次のような事項が盛り込まれます。

  • 当事者(加害者と被害者、または双方の代理人)と事件の特定。
  • 謝罪の意思の表明。
  • 示談金の額、支払方法、支払期限。
  • 宥恕(被害者が加害者を許し、寛大な処分を求める意思)。
  • 被害届の取下げ・告訴の取消し。
  • 接触禁止・口外禁止などの将来に向けた約束。
  • 清算条項(本件について他に債権債務がないことの確認)。


 どの条項を入れるかは、事件の内容や被害者の意向によって変わり、すべてが入るとは限りません。特に宥恕や被害届の扱いは被害者が応じるかどうかで決まるため、交渉の過程で文言が調整されることが少なくありません。条項ごとの注意点は示談書に必ず入れる条項と、入れると危険な条項で解説しています。

宥恕条項とは何ですか。入っていないと示談の効果は変わりますか

 宥恕条項は、被害者が加害者を許し、刑事処分について寛大な扱いを求める旨を記載する条項です。「加害者を許し、寛大な処分を望む」「刑事処罰を求めない」といった文言が用いられます。検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判所が量刑を決める際には、被害者の処罰感情が考慮される事情の一つになります。

 被害者は、示談金を受け取ることには応じても、宥恕には応じないという選択をすることができます。宥恕のない示談でも、被害の弁償がなされた事実は有利な事情として扱われることがありますが、宥恕付きの示談とは評価が異なりうると考えられます。被害者の立場から「示談金を受け取ったら必ず許さなければならないのか」という質問も寄せられますが、宥恕するかどうかは被害者が決めることです。被害者側の確認点は加害者側から示談を持ちかけられた|応じる前に確認することにまとめています。

 宥恕の意味については宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるか、示談の後に処罰を求められた場合については示談が成立した後に被害者が処罰を求めた|宥恕の撤回はできるのかをご覧ください。

示談書に被害届の取下げや告訴の取消しを書けば、事件は終わりますか

 必ずしも終わるとは限りません。不同意性交等罪・不同意わいせつ罪・撮影罪や、迷惑防止条例違反の痴漢は非親告罪です。被害届の取下げや告訴の取消しがあっても、検察官が事案の内容や証拠、前歴などを踏まえて起訴することがあります。

 ただし、示談の成立や被害者の宥恕は処分を判断する際の重要な事情であり、事件によっては不起訴につながることもあります。示談書の写しは、通常、弁護人から検察官(送致前であれば警察)に提出されます。被害届の取下げについては、示談書の条項に加えて、被害者本人が署名した取下書を別に用意することもあります。示談と処分の関係は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で解説しています。

盗撮の事件では、画像や動画の削除も示談書に書くのですか

 撮影罪や迷惑防止条例違反(盗撮)の事件では、撮影した画像・動画の削除や、第三者に提供・送信していないことの確認を示談書に盛り込むことがよくあります。被害者にとっては、金銭と同じかそれ以上に、画像の行方が大きな関心事であることが多いためです。

 条項としては、保存していたデータを削除したこと、複製や第三者への提供がないこと、今後も公開・提供しないことを確認する形が考えられます。もっとも、捜査機関に押収されたスマートフォンや記録媒体の扱いは捜査機関の判断によるため、示談書で当事者が自由に決められるわけではありません。また、削除を約束しながら実際にはデータが残っていた場合、示談の前提が崩れて新たな紛争になるおそれがあります。確認できる範囲を正確に書くことが大切です。

接触禁止や口外禁止の約束には、違約金を付けるべきですか

 性犯罪の示談では、被害者の生活の安全を守るため、加害者が被害者に連絡・接近しないことを約束する接触禁止条項や、事件の内容を第三者に口外しないことを約束する口外禁止条項を入れることが多くあります。口外禁止は、職場や家族に知られたくないという加害者側の事情も踏まえ、双方が負う形で定められることもあります。

 違約金を付けるかどうかは事案によります。違約金は約束の実効性を高める一方、金額が過大であれば公序良俗に反するとして一部が無効とされるおそれがあります(民法90条)。また、偶然すれ違っただけの場合まで違反とされないよう、禁止する行為の範囲を具体的に定めておくことが望ましいといえます。通勤経路や生活圏が重なる事件では、現実に守れる内容かどうかの検討も欠かせません。

清算条項を入れると、後から請求することはできなくなりますか

 清算条項は、「本件に関し、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった形で、事件をめぐる金銭の問題を終わらせるための条項です。清算条項のある示談書が有効に成立していれば、原則として、同じ事件について後から追加の慰謝料などを請求することは難しくなります。

 加害者側にとっては後の蒸し返しを防ぐ意味があり、被害者側にとっては、受け取る金額で終わらせてよいかを考えるべき条項です。治療が続いているなど、示談の時点で損害が確定していない場合には、将来の治療費の扱いを別に定めることもあります。示談後に再び請求された場合の対応は示談したのに再度請求された|清算条項と蒸し返しへの対応をご覧ください。

本名や住所を相手に知られずに示談書を作ることはできますか

 性犯罪の事件では、被害者が加害者に氏名や住所を知られたくないと考えることが多く、捜査機関も加害者本人には被害者の連絡先を伝えないのが通常です。そのため、弁護人が捜査機関を通じて被害者の意向を確認し、弁護人限りで連絡先の開示を受けて交渉を進めるのが一般的です。

 示談書の作り方としては、被害者の氏名を記載した原本を弁護人だけが保管する方法や、当事者の表示を代理人の記名押印で行う方法などが検討されます。加害者側が本名や勤務先を相手方に伝えたくない場合も、代理人を通じた合意の形を工夫できることがあります。どの方法をとれるかは相手方の意向や事件の状況によって異なります。詳しくは被害者の氏名が伏せられている事件で示談書をどう作るか、本名を明かさずに示談できるか|代理人限りでの合意の可否で解説しています。

示談金を分割で払う場合、示談書には何を書けばよいですか

 分割払いの場合は、総額、各回の金額、支払日、振込先に加え、支払いが遅れたときに残額を一括で支払う義務が生じる期限の利益喪失条項を定めるのが一般的です。被害者側から見ると、加害者の処分が決まった後に支払いが止まるおそれがあるため、分割払いには慎重になりやすいという事情があります。

 支払いの確実性を高める手段としては、公正証書にする方法のほか、起訴された後の事件であれば、示談の内容を公判調書に記載してもらう刑事和解(犯罪被害者保護法19条)を利用する方法もあります。宥恕を分割金の完済まで留保するのか、示談成立の時点で表明するのかも、交渉で調整される点です。詳しくは分割払いの示談書|期限の利益喪失条項と公正証書をご覧ください。

被害者が未成年の場合、示談書は誰と交わすのですか

 被害者が18歳未満の場合、示談は通常、親権者などの法定代理人と行い、示談書にも法定代理人が署名します。未成年者が法定代理人の同意を得ずに示談をした場合、後から取り消されるおそれがあるためです(民法5条)。父母がともに親権者である場合には、双方の意向を確認しておくことが望ましい場面もあります。

 また、18歳未満の方が被害者となる性犯罪では、処分の重さや社会的な影響も大きくなりやすく、示談が成立した場合でも処分の見通しは慎重に考える必要があります。詳しくは未成年の被害者と示談する|親権者の同意と書面の当事者をご覧ください。

その場で署名した示談書や、内容に納得できない示談書はどうなりますか

 風俗店などトラブルの現場で、相手方が用意した示談書や念書にその場で署名してしまったというご相談は少なくありません。署名した書面は原則として効力を持ちますが、脅されて署名した場合には強迫を理由に取り消せることがあり(民法96条)、金額が著しく過大な場合などには公序良俗違反として効力が争われることもあります(民法90条)。

 一方で、有効に成立した示談書を「やはり納得できない」という理由だけで撤回することは、一般に困難です。署名の前に、宥恕の有無、清算条項の有無、支払い後に追加請求されない内容になっているかを確認しておくことが重要です。署名してしまった後でも、書面の写しや経緯の記録をもとに争える余地が残っている場合があります。関連する解説として店が用意した示談書にサインする危険性|宥恕条項・清算条項の落とし穴、脅されて署名した念書・示談書は有効か|「無効」と「取消し」の違いもご覧ください。

示談書に署名する前に確認したい項目


確認する項目確認の視点
当事者被害者本人(未成年の場合は法定代理人)が当事者になっているか
事件の特定日時・場所・行為が特定され、対象外の出来事が混ざっていないか
示談金金額・支払方法・期限が明確か、分割の場合の条件はどうか
宥恕寛大な処分を求める文言が入っているか、留保が付いていないか
被害届・告訴取下げ・取消しの扱いと、取下書を別に用意するか
将来に向けた約束接触禁止・口外禁止・データ削除の範囲が具体的か、違約金が過大でないか
清算条項本件に関する債権債務が残っていないことを確認しているか
書面の形式日付・署名押印・作成部数、原本を誰が保管するか


 表の項目のうち、宥恕や被害届の扱いは刑事処分に、清算条項や違約金は将来の金銭負担に関わります。書面の形式面については示談書の日付・署名・押印・部数|書面を整えるときの実務で解説しています。

示談書の内容は弁護人を通じて詰めることが大切です

 性犯罪の示談書は、刑事処分と民事の清算の両方に関わる書面であり、条項の一つひとつが後の結果に影響することがあります。加害者本人が被害者に直接連絡をとると、接触そのものが新たな問題となったり、示談の申入れが圧力と受け取られたりするおそれがあるため、交渉と書面の作成は弁護人を通じて進めるのが一般的です。本人が連絡を控えるべき理由は性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で解説しています。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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