身辺調査で前科前歴はどこまで分かるのか
風俗店やメンズエステを利用した後に、キャストや店から「同意していなかった」「被害届を出す」と告げられ、不同意わいせつという罪名を出されて動揺したままご相談に来られる方がいます。店の中でのことなのに罪になるのか、逮捕されるのか、示談に応じるべきなのかと、疑問が一度に押し寄せるのが通常です。本記事では、そうした方から当事務所に寄せられることの多い質問を10問に絞り、刑事手続と示談の実務の観点から回答します。
本記事は、2023年7月施行の改正刑法(不同意わいせつ罪・不同意性交等罪の新設)と、2025年6月施行の拘禁刑の導入を反映しています。実際の見通しは事実関係や証拠によって変わるため、個別の判断は弁護士にご相談ください。
質問に入る前に押さえておきたい不同意わいせつ罪の基本
不同意わいせつ罪(刑法176条)は、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、不意打ち、恐怖や驚き、立場の利用など、条文に挙げられた行為や事由によって、相手が「同意しない」という意思を形成し、表明し、または全うすることが難しい状態で、わいせつな行為をした場合に成立する罪です。改正前の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を統合する形で設けられました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 条文 | 刑法176条 |
| 法定刑 | 6月以上10年以下の拘禁刑 |
| 告訴の要否 | 不要(被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪) |
| 公訴時効 | 12年 |
| けがを伴う場合 | 不同意わいせつ致傷罪(無期または3年以上の拘禁刑) |
風俗店の中での行為であっても、この枠組み自体は変わりません。以下の質問は、この前提を踏まえてお読みください。
罪になるかどうかに関する質問
風俗店の中での行為でも不同意わいせつ罪になるのですか
性的なサービスを提供する店であっても、キャストが受け入れているのは店で定められたサービスの範囲に限られると考えるのが通常です。範囲外の部位に触れた、禁止されている行為をした、拒まれた後も続けたといった場合には、店の中であっても不同意わいせつ罪が問題になり得ます。
メンズエステのように性的なサービスを提供しない建前の店では、身体への接触そのものがサービスの範囲外と評価されやすい点にも注意が必要です。反対に、サービスの範囲内の行為であれば、通常は罪に問われる場面ではありません。具体的な線引きはメンズエステでお触りをして「触られた」と言われた。不同意わいせつ罪のリスクと対応や挿入がなくても罪になる場面|不同意わいせつ罪との線引きで解説しています。
「嫌がっていなかった」「向こうから誘われた」と思っていた場合はどうなりますか
相手が実際に同意していたかという点と、ご本人が同意があると認識していたかという点は、別々に検討されます。拒絶の言葉がなかったとしても、その場の状況から意思を表明しにくかったと評価されることはあります。一方で、キャストから誘う言葉があった、追加料金のやり取りがあったといった客観的な事情は、同意があると認識していたことを裏付ける材料になり得ます。
記憶は時間とともに曖昧になるため、入室から退室までの経緯を早めに時系列で書き出しておくことをおすすめします。考え方の詳細はマイクロビキニ等の過激オプションでトラブル|「同意の誤信」は認められるかと「同意があった」を証明できるか|風俗トラブルの証拠と限界をご覧ください。
服の上から触れた程度でも対象になりますか
服の上からの接触でも、触れた部位や時間、態様によっては「わいせつな行為」に当たると判断されることがあります。他方で、短時間の接触や偶発的な接触は、迷惑防止条例違反や暴行罪の問題として扱われる場合もあり、評価は事案ごとに分かれます。手が当たっただけという説明をしたい場合には、故意があったかどうかが争点になります。服の上から触れた|わいせつな行為の範囲はどこまでかもあわせてご確認ください。
被害届・逮捕に関する質問
店から「警察に行く」と言われました。本当に被害届は出されるのですか
実際に被害届が出されるかどうかは、事前には分かりません。被害届を出すかどうかはキャスト本人の意向によるところが大きく、店の担当者の言葉どおりに進むとは限らないためです。ただし、不同意わいせつ罪は非親告罪ですので、被害届や告訴の形式にかかわらず、警察が相談を受けた段階で捜査が始まる可能性はあります。
「今すぐ払えば警察には行かない」と迫られても、その場で支払いや署名に応じる前に、状況を整理する時間を確保することが大切です。【風俗トラブル】店から「警察に行く」と言われた翌日にすること|被害届が出る前の時間と被害届が出る場合と出ない場合|キャスト・店の判断で何が変わるかで、この段階の動き方を解説しています。
逮捕されることはありますか
逮捕されるのは、証拠を隠したり逃げたりするおそれがあると判断された場合です。身元が明らかで、警察の呼び出しに応じる姿勢を示しており、キャストへの直接の接触も控えているといった事情があれば、身柄を拘束されずに在宅のまま捜査が進むこともあります。もっとも、性犯罪では被害者への働きかけが懸念されやすく、事案によっては逮捕に至ることもあります。逮捕された後の流れは風俗トラブルで逮捕されたら|最大23日間の身体拘束と早期釈放の流れをご覧ください。
示談に関する質問
示談をすれば刑事事件にならずに済みますか
被害届が出される前にキャスト本人との示談が成立し、処罰を求めない意思(宥恕)を示してもらえれば、事件として扱われないまま終わることが期待できます。被害届が受理された後でも、示談の成立は検察官が起訴するかどうかを判断する際に重く考慮される事情です。
ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。行為の態様や余罪の有無によっては、処分が残ることもあります。また、示談の相手方は原則としてキャスト本人であり、店に支払った金銭がキャスト本人の宥恕につながっているとは限りません。詳しくは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかと示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で解説しています。
店から高額な示談金を求められ、念書への署名や身分証の提示を迫られています
その場で署名や支払いをすることは、できる限り避けてください。店の規約に基づく「罰金」や「違約金」と、キャスト本人の被害に対する示談金は性質が異なり、金額の妥当性も別々に検討する必要があります。すでに署名してしまった場合でも、書面の内容や署名に至った経緯によっては効力を争える場合があり、預けた身分証の返還を求めることもできます。
店が用意した書面には、キャスト本人の宥恕や、今後の請求をしないという清算の条項が入っていないことも少なくありません。店が用意した示談書にサインする危険性|宥恕条項・清算条項の落とし穴のほか、【解決事例】メンズエステで不同意わいせつを主張された事例|違約金100万円の書面から解決金30万円で示談も参考になります。
身に覚えがない場合でも、示談をしたほうがよいのでしょうか
行為を認めないまま示談をすることは可能です。たとえば「解決金」という名目にし、事実関係を認める趣旨の文言を入れない形で合意する方法があります。一方で、示談をするかどうかは、残っている証拠の内容、処分の見通し、ご本人の仕事や家庭の事情を踏まえて判断することになります。早く終わらせたいからと事実と異なる謝罪文を書いてしまうと、後で不利な証拠として扱われるおそれがあります。判断の材料は無実でも示談すべき?否認と示談のジレンマにまとめています。
取調べや生活への影響に関する質問
警察から連絡が来ました。取調べでは何を話せばよいですか
取調べでは、言いたくないことを言わない権利(黙秘権)が保障されており、作成された供述調書の内容が記憶と異なれば、訂正を求めたり署名・押印を断ったりすることができます。推測で答えたり、取調官の言葉に合わせて話を整えたりすると、その内容が後の判断材料になってしまいます。出頭する前に、弁護士と経緯を整理し、話す内容と話さない内容の方針を決めておくと落ち着いて臨みやすくなります。警察から呼び出しの電話が来た|任意同行・出頭要請への対応と「認める調書」を作られないために|風俗トラブルの取調べ対応の注意点もご覧ください。
家族や職場に知られずに解決できますか。前科はつきますか
弁護士が窓口になれば、店やキャストからご本人への直接の連絡を止め、ご本人の連絡先を相手に新たに伝えない形で交渉を進められることがあります。ただし、逮捕や起訴に至った場合には、勤務先や家族に知られる可能性は高まります。
不起訴となれば前科はつきませんが、捜査を受けた記録(前歴)は捜査機関に残ります。子どもと関わる仕事に就いている方は、今後の制度の動きも踏まえて判断する必要があります。前科と前歴の違い|風俗の性犯罪で不起訴でも残るものと【風俗トラブル】日本版DBSは示談交渉にどう影響するのか|子どもと関わる仕事の方が押さえたい分かれ目で詳しく解説しています。
ご相談の前に手元で整理しておきたいこと
- 利用した日時、店名、業態(店舗型か出張型か)。
- 店やキャストとのやり取り(予約時のメッセージ、着信履歴)。
- 署名した念書や示談書、店から渡された書面の控えや写真。
- 支払った基本料金・追加料金の明細。
- 店やキャストに伝えた氏名・連絡先・勤務先などの範囲。
- 警察から連絡があった場合の日時、警察署名、担当者名。
すべてが揃っていなくても、ご相談は可能です。残っていない資料があれば、その旨をそのままお伝えください。
不同意わいせつを疑われたら早い段階でご相談ください
風俗店内での行為をめぐる不同意わいせつの疑いは、被害届が出る前か後か、示談の相手が誰か、ご本人が何を認めてしまったかによって、取れる手段が大きく変わります。店から求められるままに動く前に、まずは事実を整理し、刑事と示談の両面から見通しを立てることが、ご本人の生活を守ることにつながります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


