【刑事事件】風俗店内での不同意わいせつの疑いに自分で対応する前の確認リスト|弁護士に任せたほうがよいサイン

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

この記事は、2026年11月時点の刑法(2023年7月施行の性犯罪規定の改正、2025年6月施行の拘禁刑の導入を反映)および刑事訴訟法に基づいて解説しています。個別の事案での見通しは、事実関係によって異なります。


「店のスタッフに呼び止められ、キャストが嫌がったと言われた。その場で謝って金額の話になったが、自分で話をつけてよいのか分からない」。風俗店やメンズエステでのトラブルについて、利用者の方からこうしたご相談をいただくことがあります。反対に、「大げさにしたくないので弁護士は入れずに済ませたい」とお考えのまま、数日が過ぎてからご連絡をくださる方もいます。

 インターネット上では「すぐに示談すれば大丈夫」「弁護士に頼むほどではない」といった説明も見かけます。それ自体が誤りというわけではありませんが、店側との話し合いだけで終わる事案と、刑事手続として扱われる可能性がある事案とでは、ご本人が確認しておくべき点が大きく異なります。

 この記事では、風俗店内での行為について不同意わいせつの疑いをかけられた方が、ご自身で対応を始める前に確認しておきたい事項と、弁護士に任せたほうがよい事情の目安を整理します。不同意わいせつ罪の成立要件そのものや示談金の考え方は、それぞれ別の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

風俗店内での「不同意わいせつの疑い」とはどのような場面か

サービスの範囲内かどうかが争点になりやすい

不同意わいせつ罪(刑法176条)は、同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせ、あるいはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした場合に成立する罪です。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑と定められています。

 風俗店は性的なサービスを前提とする場ですが、だからといってあらゆる接触に同意があったと扱われるわけではありません。キャストが拒んだ部位への接触、店のルールで禁止されている行為、メンズエステのように性的サービスを提供しない建前の店での接触などは、「サービスの範囲外だった」として問題にされることがあります。どこからが罪になり得るかの線引きは、詳しくは挿入がなくても罪になる場面|不同意わいせつ罪との線引きで解説しています。

店とのトラブルと刑事手続は別々に進むことがある

店から「罰金」や「示談金」を求められる場面と、警察が捜査を始める場面は、必ずしも一致しません。店との間で金銭を支払っても、キャスト本人が別に警察へ相談することはあり得ますし、反対に店からの請求が止まったまま何も起きないこともあります。

 不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、告訴がなくても捜査は可能です。もっとも、実務上は被害を受けたとされる方からの申告をきっかけに捜査が始まることが多く、店との話し合いの中身が、そのまま後の刑事手続での評価につながる場合がある点は押さえておく必要があります。

自分で対応する前の確認リスト

事実関係について確認しておくこと

最初に、ご自身の記憶をもとに事実を整理します。時間が経つほど細部はあいまいになりますので、できればその日のうちにメモにしておくのが望ましいでしょう。

  1. 利用した日時、店名、店舗型か派遣型か、利用した場所(店舗・ホテル・自宅)。
  2. キャストとのやり取りの流れと、問題とされている行為の具体的な内容。
  3. キャストから拒む言葉や態度があったか、あった場合にご自身がどう対応したか。
  4. 問題とされている行為が、店の案内やオプションの説明に含まれていたかどうか。
  5. 飲酒の有無と程度、その場で記憶があいまいな部分があるかどうか。


 問題とされている行為について、ご自身の認識と相手の主張が一致しているのか、一部だけ食い違っているのか、まったく身に覚えがないのかによって、その後の進め方は変わります。この区別を付けないまま話し合いに入ると、認めるつもりのない事実まで認めたような形になりやすいため注意が必要です。

手元の書面や持ち物について確認しておくこと

店の事務所や部屋の中で、書面への署名や身分証の提示を求められていることがあります。次の点を確認しておきます。

  1. 誓約書・念書・示談書など、署名や押印をした書面があるか。控えや写真は手元にあるか。
  2. 身分証・名刺・スマートフォン・財布などを店に預けたままになっていないか。
  3. 身分証の写真を撮られたか、勤務先や自宅住所、家族の連絡先を伝えたか。
  4. 店とのやり取りの履歴(通話記録・SMS・LINEなど)が残っているか。
  5. その場の会話を録音していたか。


 ご自身が当事者となっている会話を録音することは、一般に違法とはされていません。録音やメッセージの履歴は、後から「どのような言葉で何を求められたか」を確かめる材料になります。反対に、やり取りの履歴を消してしまうと、ご自身に有利な事情まで確かめられなくなるおそれがありますので、削除はせずに保存しておくことをおすすめします。書かされた書面の控えがない場合の対応は、【風俗トラブル】店の事務所で書かされた紙の写真を撮っていない|内容を後から確かめる方法で解説しています。

相手と要求の内容について確認しておくこと

最後に、誰から何を求められているのかを整理します。

  1. 交渉の相手は店の担当者か、キャスト本人か、それ以外の人物か。
  2. キャスト本人の意思を、どのような形で確認できるか。
  3. 求められている金額とその内訳、金額が途中で変わっていないか。
  4. 支払いの期限や方法(即日・現金・個人名義の口座など)を指定されていないか。
  5. 「警察に行く」「家族や会社に知らせる」といった言葉が出ているか。


 示談は、本来、被害を受けたとされる方との間で成立させるものです。店の担当者だけが窓口となり、キャスト本人の意思がまったく見えない場合には、支払っても後から別の請求を受ける余地が残ることがあります。店から「警察に行く」と言われた場面での考え方は、【風俗トラブル】店から「警察に行く」と言われた翌日にすること|被害届が出る前の時間もあわせてご覧ください。

自分で対応するときに避けたいこと

その場で事実を認める書面に署名する

店の事務所などで、行為を認める内容の誓約書や念書に署名を求められることがあります。その場を収めたい気持ちから署名してしまう方は少なくありませんが、事実を認める内容の書面は、後に捜査が始まった場合に不利な資料として扱われる可能性があることに注意が必要です。

 強く迫られて署名した書面については、民法上、強迫による意思表示として取り消せる場合があるほか(民法96条1項)、内容によっては公序良俗に反して無効とされる場合もあります(同法90条)。ただ、取消しや無効を主張する場面では、署名した経緯を具体的に説明できることが前提になります。

金額や支払い方法を即答する

「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われ、手持ちの現金やその場での振込みで支払ってしまうケースもあります。支払った金額が示談金としての合意なのか、どの範囲のことが解決したのかが書面で残っていなければ、後から追加の請求を受けたり、被害届の提出を止められなかったりすることがあります。即時払いを求められた場面の判断は、【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた|即時払いを求められたときの判断で解説しています。

警察からの連絡にその場で詳しく答える

警察から電話があった場合、驚いてその場で詳しい説明をしてしまう方もいます。任意の事情聴取に応じるかどうか、いつ出向くかは、相談したうえで決めることができます。折り返す前に整理しておきたい点は、「警察から電話が来た」|折り返す前に確認したい3つのことをご覧ください。

弁護士に任せたほうがよいサイン

自分で対応できる範囲と、任せたほうがよい事情の目安

ご自身で対応できる範囲は、事実関係の整理や記録の保存、相手への回答を急がないことなどが中心です。次のような事情がある場合には、ご自身だけで交渉を進めるよりも、早い段階で弁護士に相談したほうがよいと考えられます。

事情弁護士に任せたほうがよい理由
警察から連絡があった、または被害届を出したと言われた刑事手続としての見通しや、取調べへの臨み方を検討する必要があるため
行為の有無や内容に争いがある事実を認めるかどうかの判断が、示談と刑事手続の両方に影響するため
署名した書面がある、または内容が分からない書面の効力や、取消し・無効の主張の可否を確認する必要があるため
身分証や所持品を預けたままになっている返還を求める交渉を、追加の要求と切り離して進める必要があるため
請求額が高額、または連絡のたびに増えている金額の根拠を確認し、示談の範囲を書面で確定させる必要があるため
家族や勤務先に知らせると言われている個人情報の扱いを含めて、連絡の窓口を一本化する必要があるため
交渉の相手が店だけで、キャスト本人の意思が見えない示談の当事者を確認しないと、再度の請求を防げないおそれがあるため
職業上の影響が大きい(教員・保育士・医療職・公務員など)刑事手続の結果が仕事に及ぼす影響を踏まえて方針を立てる必要があるため


弁護士が入ることで変わること

弁護士が代理人として入ると、店やキャストとの連絡は弁護士が窓口となり、ご本人が直接呼び出されたり、深夜に電話を受けたりする状況から離れることができます。また、キャスト本人の意思を確認したうえで示談書を作成し、宥恕(処罰を求めない意思)や清算条項、接触禁止条項などを盛り込むことで、同じ件で再び請求されたり、刑事手続に進んだりするおそれを小さくすることが期待できます。

 交渉を自分でするか弁護士に任せるかの判断材料は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか|分かれ目になる5つの事情でも整理しています。示談書に入れておきたい条項については、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項|抜けると後で効かないをご覧ください。

よくあるご質問


店から連絡がないまま数週間たちました。もう心配しなくてよいのでしょうか。

連絡がないことだけで、問題が解決したとは言い切れません。不同意わいせつ罪の公訴時効は12年とされており(刑事訴訟法250条3項)、時間が経ってから連絡が来るケースもあります。もっとも、多くの場合は利用直後から数日のうちに何らかの動きがあります。利用時の状況をメモにまとめ、やり取りの履歴を保存したうえで、不安が強い場合には一度相談しておくと、その後の見通しを立てやすくなります。

店に言われるまま示談金を支払えば、刑事事件にはならないのでしょうか。

支払いだけで刑事手続を確実に止められるとは限りません。示談が刑事処分の判断で考慮されるのは、被害を受けたとされる方との間で合意が成立し、その内容が書面で確認できる場合です。店の担当者とだけ話をして、キャスト本人の意思が確認できないまま支払った場合には、後から被害届が出される余地が残ります。被害届の前に示談を成立させる意味については、示談で刑事事件化を防ぐには|被害届提出前の示談がカギになる理由で解説しています。

身に覚えがない場合でも、相談したほうがよいのでしょうか。

身に覚えがない場合こそ、早めに相談しておくことをおすすめします。否認する方針をとるのか、争いを残したまま話し合いで解決を目指すのかによって、店への回答の仕方も変わります。その場で「何もしていない」と強く言い返したり、反対に「迷惑をかけたなら払う」と述べたりすると、後の説明と食い違いが生じることがあります。メンズエステで接触を主張された場面の対応は、メンズエステでお触りをして「触られた」と言われた。不同意わいせつ罪のリスクと対応もご参照ください。

まとめ


  1. 風俗店内での行為でも、キャストが拒んだ行為や店のルール外の行為は、不同意わいせつ罪(刑法176条)として問題になることがあります。
  2. 不同意わいせつ罪は親告罪ではなく、店とのトラブルとは別に刑事手続が進むことがあります。
  3. 自分で対応する前に、事実関係、手元の書面や持ち物、相手と要求の内容を整理しておくことが出発点になります。
  4. 事実を認める書面への署名や、金額・支払い方法の即答は避け、やり取りの履歴は削除せずに保存しておきます。
  5. 強く迫られて署名した書面は、強迫による取消し(民法96条1項)や公序良俗違反による無効(同法90条)が問題になる場合があります。
  6. 警察からの連絡、事実関係の争い、高額な請求、所持品の預け入れ、家族や勤務先への連絡の示唆などがある場合は、弁護士に任せることを検討する目安になります。
  7. 公訴時効は12年とされており(刑事訴訟法250条3項)、連絡がないことだけで解決したとは言い切れません。


弁護士法人若井綜合法律事務所では、風俗店やメンズエステでのトラブル、不同意わいせつの疑いをかけられた方からのご相談を、池袋と新橋の事務所でお受けしています。店やキャストとの示談交渉、警察対応の見通しの整理、署名した書面の確認など、状況に応じた対応をご案内します。

店から連絡が来て対応に迷っている方も、すでに書面に署名したり金銭を支払ったりした後で不安を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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