【刑事事件】風俗店内での不同意わいせつの疑いでやるべきこと・避けたいこと|状況別の判断表

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

風俗店の個室で、キャストから「やめてと言ったのに続けた」と告げられ、駆けつけたスタッフから「不同意わいせつになる」「警察を呼ぶか、ここで話をつけるか」と迫られる。本人にとっては突然の出来事でも、こうした場面は一定の流れで進むことが少なくありません。

 その場での受け答えや、その後の数日間の動き方によって、刑事手続に進むかどうか、金銭の話し合いがどう決着するかが変わることがあります。この記事では、風俗店内で不同意わいせつの疑いをかけられた場面を「店内・その場」「店を出た後」「警察が関わったとき」の3つに分け、やるべきこと・避けたいことを判断表の形で整理します。

この記事は、2023年7月施行の改正刑法による不同意わいせつ罪と、2025年6月施行の拘禁刑を前提にしています。実際の見通しは個別の事情によって変わりますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。


風俗店内で「不同意わいせつ」と言われるのはどのような場面か

 不同意わいせつ罪(刑法176条)は、暴行・脅迫、アルコールの影響、不意打ち、恐怖や驚き、地位の利用など、条文が挙げる事由によって相手が「同意しない意思」を形成・表明・全うすることが難しい状態にさせ、またはその状態に乗じてわいせつな行為をした場合に成立します。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑の定めはありません。

 風俗店では、サービスの範囲内での身体の接触がもともと予定されています。そのため争いになりやすいのは、接触があったかどうかよりも、店の定めるサービスの範囲を超えた行為があったか、キャストが拒んだ後も行為を続けたか、という点です。禁止されている部位に触れた、断られた行為を繰り返した、メンズエステのように性的な接触が予定されていない店で触れた、といった場面で疑いをかけられることが多いといえます。行為の範囲については挿入がなくても罪になる場面|不同意わいせつ罪との線引き、服の上から触れた|わいせつな行為の範囲はどこまでかでも解説しています。

示談や取下げで捜査が終わるとは限らない

 不同意わいせつ罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪(非親告罪)です。示談が成立したり被害届が取り下げられたりすれば処分の判断で重く考慮されますが、それだけで捜査が終わるとは限りません。また、2023年の改正で公訴時効は12年に延びています。「時間が経てば終わる」と考えて放置することは避けたいところです。

店側の対応にも法的な限界がある

 被害を訴えているのはキャスト本人であり、店は本来、刑事事件の当事者ではありません。店が報酬目的でキャストに代わって示談交渉を行うことは、弁護士法72条の非弁行為にあたるおそれがあると指摘されています。また、出口をふさいで帰さない、身分証を取り上げる、相場を大きく超える金額を脅すようにして求めるといった対応は、店側の別の問題になり得ます。詳しくは店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか|非弁行為という視点をご覧ください。

判断表① 店内・その場で迫られたとき

 最も判断を誤りやすいのが、個室や事務所で複数のスタッフに囲まれている時間です。次の表は、その場で起きやすい状況ごとに整理したものです。

状況やるべきこと避けたいこと
キャストから行為を指摘された行為をやめ、相手の話を落ち着いて聞く。どこに、どの程度触れたかという自分の認識を頭の中で整理する言い争う、部屋を出ようとするキャストを引き止める
スタッフから説明を求められた分かる事実と、記憶がない点・認識が違う点を分けて伝える。可能であればスマートフォンで録音を始めるその場を収めるために、記憶にない行為まで認める
「警察か、ここで払うか」と迫られた金額や条件はその場で決めず、弁護士に相談してから回答したいと伝える提示された金額をその場で支払う、支払いを約束する書面を書く
示談書・誓約書への署名を求められた写しを求め、事実の記載、金額、清算条項の有無を確認する。持ち帰って検討したいと伝える事実と違う記載のある書面に署名・押印する
身分証の提示・撮影を求められた求める理由と使い道を確認し、何を見せ、何を撮影されたかを記録する身分証や財布、スマートフォンを預けたまま店を離れる
帰らせてもらえない自由に出られない状態であれば、自分から110番通報することも選択肢にする力ずくで出ようとして、スタッフともみ合いになる


 その場で作られた書面や「認めます」という発言は、後の交渉や捜査で、本人の言い分を確かめる材料として扱われることがあります。一方で、録音は、相手の要求の内容や、どのような流れで話が進んだかを後から検証する手がかりになります。店側の対応が適切だったかを見直す場面でも役に立つことがあるため、録音の可否と残し方は録音はどこまで証拠になるか|風俗トラブルでの残し方で確認しておくとよいでしょう。

 また、スタッフが「現行犯」だとして身柄を押さえ、警察に引き渡す場面もあります(刑事訴訟法213条)。この場合に抵抗すると、別の問題を生むおそれがあります。対応の考え方はその場で腕をつかまれた|私人による現行犯逮捕と初動対応で、書面と身分証については店が用意した示談書にサインする危険性|宥恕条項・清算条項の落とし穴、身分証の提示・撮影を求められた場合|応じる義務と拒否の帰結で解説しています。

判断表② 店を出た後・店から連絡が来たとき

 店を出た後は、時間をかけて考えられる一方で、記憶が薄れたり、焦って行動したりしやすい時期でもあります。

状況やるべきこと避けたいこと
帰宅した直後その日のうちに、時刻、部屋の様子、行為の経過、やり取りの内容を時系列でメモにする。予約履歴、支払記録、通話履歴を保存するLINEや通話履歴、予約メールを削除する
店から電話やメッセージが続く記録を残しながら、弁護士に相談する予定であることを伝え、回答を保留する連絡を長期間無視し続ける、深夜の呼び出しに一人で応じる
キャスト本人から連絡が来た返信の前に、店を通した話との関係を整理する謝罪や口止めを目的に、キャストへ直接連絡する、会いに行く
金額が示された・増えた名目(慰謝料、罰金、違約金など)と根拠、請求しているのが誰かを確認する名目の分からない金額を、早く終わらせたい一心で支払う
家族や勤務先に知らせると言われた発言の日時と内容を記録し、窓口を弁護士に移すことを検討する口止めのために要求に応じ続ける


 キャスト本人への直接の連絡は、謝罪のつもりであっても、働きかけや証拠隠滅を疑われる事情になり得ます。また、示談の相手方は本来キャスト本人です。店との間で話をまとめても、本人の処罰感情や被害届の意向まで整理できているとは限りません。被害届が出る前の時間の使い方は【風俗トラブル】店から「警察に行く」と言われた翌日にすること|被害届が出る前の時間で詳しく扱っています。

判断表③ 警察が関わったとき

 警察が関わると、話し合いの相手と場面が大きく変わります。供述の内容は、処分の判断に直結しやすい部分です。

状況やるべきこと避けたいこと
警察官が店に来た身元を明らかにし、落ち着いて対応する。事実と違う点は違うと伝えるその場から立ち去ろうとする、偽名を名乗る
後日、警察から電話が来た担当者名、所属、用件を確認し、折り返す前に弁護士に相談する用件を確かめないまま、供述の中身まで電話で話してしまう
任意の事情聴取を求められた日程の調整を相談し、出頭前に弁護士と供述の方針を確認する理由なく呼び出しに応じず、放置する
調書への署名を求められた内容を確認し、違う箇所は訂正を求める納得できない記載のまま署名・押印する
逮捕された弁護人(当番弁護士を含む)との接見を求める弁護人と話す前に、記憶と違う内容を認める


 取調べでは、言いたくないことを言わない権利(黙秘権)があり、調書に誤りがあれば訂正を求めることができます(刑事訴訟法198条)。警察からの連絡への向き合い方は「警察から電話が来た」|折り返す前に確認したい3つのこと、取調べでの注意点は「認める調書」を作られないために|風俗トラブルの取調べ対応の注意点で解説しています。

判断表を使うときに押さえておきたい考え方


認めるか争うかは、その場で決めなくてよい

 自分に非があったと感じている場合でも、どの行為を、どの範囲で認めるかは、記憶と記録を整理してから決めても遅くありません。反対に、身に覚えがない場合は、否認の方針を早めに固め、記録を整えることが重要になります。疑いを争う場面についてはやっていないのに本番・わいせつを疑われた|冤罪事件の戦い方をご覧ください。

示談は大切だが、それだけで手続が終わるとは限らない

 被害を訴えている方との示談は、不起訴などの判断で大きく考慮される事情です。ただし、誰との間で、どのような条項で合意したかによって、その効果は変わります。宥恕(許すという意思)や清算条項、接触禁止・口外禁止の条項が適切に入っているかを確認することが大切です。詳しくは示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で解説しています。

記録は自分の言い分を支える材料になる

 メモや録音、予約・支払の記録は、相手の主張に誇張がないか、要求がどのように変わってきたかを確かめる材料になります。削除してしまうと、後から取り戻すことが難しいものもあります。

弁護士に相談するタイミング

 店から金額や書面を示されたとき、身分証を撮影されたとき、警察から連絡が来たときは、いずれも弁護士に相談を検討してよい段階です。弁護士が代理人になることで、連絡の窓口を一本化し、キャスト本人との示談の可否を確認したうえで、条項を整えた示談書を作成するといった対応が可能になります。警察が関わっている場合は、取調べへの助言や、処分を見据えた活動も並行して進めます。もっとも、どのような結果になるかは事案によって異なり、相談したことで結果が約束されるわけではありません。

関連する解説記事



 風俗店内で不同意わいせつの疑いをかけられたときは、その場で結論を出そうとせず、事実の整理と記録を優先することが、後の選択肢を残すことにつながります。店とのやり取りや警察への対応で迷う点があれば、早めに専門家の意見を聞くことを検討してください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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