【解決事例】メンズエステで不同意わいせつを主張された事例｜違約金100万円の書面から解決金30万円で示談

メンズエステの施術中の行為について不同意わいせつを主張され、違約金100万円の記載がある書面にも署名していた男性からのご相談です。弁護士が交渉して解決金30万円での示談をまとめ、相手方の本人確認と合意書の締結に弁護士が立ち会って解決に至った経緯をご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

　ご相談者は、SNSで見つけたマンションの一室で営業するメンズエステを利用されました。その施術中に、キャストの胸に直接触れるなどしてしまい、不同意わいせつにあたると主張されるトラブルになったものです。行為自体については、ご相談者も認めておられました。

　ご相談者が利用前に署名していた書面には、違約金100万円という記載がありました。さらにトラブルの後、その場で行為の事実を認める内容の書面を作成させられ、相手方に渡してしまっていました。加えて、身分証明書を提示しており、電話番号や勤務先も相手方に知られている状態でした。

　トラブルの翌日には、相手方の従業員と直接会う約束をさせられていました。高額な請求を受けるのではないか、警察沙汰になるのではないかという不安を抱えたまま、面会を目前に控えたタイミングで当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

　受任後は、相手方とのやり取りをすべて弁護士が窓口として引き受け、店舗の責任者との交渉を開始しました。交渉の当初、店舗側からは、キャスト本人が法的措置も検討しているとの意向が伝えられています。

　当事務所は、書面上の違約金の記載やご相談者が書かされた書面にかかわらず、実際の行為の内容に見合った金額での早期解決を求めて交渉しました。その結果、受任から約1週間で、解決金30万円の支払いによる示談が口頭でまとまりました。

本人確認をめぐる交渉

　本件で特に注意を払ったのは、相手方の本人確認です。キャストは源氏名しか明かしておらず、当初は合意書への本名の記載も、身分証明書の写しの提供も拒んでいました。しかし、誰と合意したのかを特定できない示談書では、後日の紛争を防ぐ効力が十分に期待できません。

　粘り強く交渉した結果、合意書には本名で署名捺印をすること、身分証明書は弁護士が対面で直接確認して情報を控えることで折り合いがつきました。

合意書の締結と解決金の交付

　合意書の締結と解決金の交付は、弁護士が相手方と直接対面して行いました。その場で身分証明書による本人確認を行ったうえで、キャスト本人の署名捺印を受け、解決金30万円を現金で交付し、受領証も取得しています。ご相談者は遠方にお住まいでしたが、対面での対応はすべて弁護士が担い、受任から約2週間で事件は終結しました。

解決結果と対応のポイント

• 違約金100万円の記載がある書面が存在する中、解決金30万円の示談で解決した。
• 源氏名しか分からなかった相手方について、本名での署名捺印と、身分証明書の対面確認を実現した。
• 合意書の締結と解決金の交付に弁護士が立ち会い、受領証も取得した。
• 警察沙汰に至ることなく、受任から約2週間で終結した。

　事前の誓約書などに違約金の記載があっても、その金額をそのまま支払う義務が常に生じるとは限りません。実際の行為の内容や損害に照らして、適正な金額での解決を目指せる場合があります。

　また、当事者だけで対応すると、本件のように、行為を認める書面をその場で書かされるなど、不利な資料だけが相手方の手元に残ってしまうことがあります。トラブルの直後は気が動転しがちですが、書面の作成やその場での約束には慎重になることをおすすめします。

　見落とされがちなのが、相手方の本人確認です。源氏名しか分からない相手と示談書を交わしても、誰との合意かを特定できなければ、書面が十分な意味を持たない場合があります。本名での署名や身分証明書の確認まで行って、はじめて紛争の蒸し返しを防ぐ効力が期待できます。解決金を現金で交付する場合には、受領証の取得も欠かせません。本件では、締結と交付の場に弁護士が立ち会うことで、これらをまとめて済ませました。

同種のご相談をお考えの方へ

　メンズエステや風俗店でのトラブルで高額な違約金を請求されそうな方、相手の素性が分からないまま示談を求められている方は、不利な書面を作成してしまう前に、できるだけ早い段階でご相談ください。当事務所は池袋と新橋に事務所を構え、この種のご相談に対応しています。