暴行・傷害の公訴時効|時間が経ってから捜査が来る理由
元交際相手から「画像のことで警察に行く」「被害届を出す」と告げられると、多くの方はまず画像を消すことや、相手に謝って取り下げてもらうことを考えます。しかし、直後の数日間に取った行動は、その後の捜査や話し合いの中で「何をしたのか」「事件の後にどう振る舞ったのか」を示す材料として扱われることがあります。この記事では、元交際相手の画像をめぐって刑事事件化をほのめかされた方に向けて、場面ごとに最初に確認すること・控えることを判断表の形で整理します。
この記事は、2025年6月施行の拘禁刑への一本化と、2023年7月施行の性的姿態撮影等処罰法を反映した2026年11月時点の内容です。個別の事案で問われる罪名や見通しは、画像を撮影した経緯や相手との関係によって異なります。
「刑事事件にする」と言われた段階で起きていること
相手の「警察に行く」という言葉は、すでに警察へ相談した後に出たものである場合もあれば、怒りの中で出た予告にとどまる場合もあります。どちらなのかは、その時点ではほとんど分かりません。分からないまま自分で確かめようとして相手に何度も連絡すると、その連絡自体が新たな問題になるおそれがあります。
もう一つ押さえておきたいのは、画像をめぐる行為といっても、実際に何をしたかによって問題になる法律が大きく変わることです。まずは、自分がした行為がどれにあたるかを落ち着いて振り返ることが出発点になります。
| 自分がした行為 | 問題になりうる法律の例 | 押さえておきたい点 |
|---|---|---|
| SNSや掲示板に画像を投稿した | 私事性的画像記録提供等被害防止法の公表罪(3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)、名誉毀損罪など | 公表罪は告訴がなければ起訴されない親告罪 |
| 友人など特定の人に画像を送った | 私事性的画像記録提供等被害防止法の公表目的提供罪(1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)など | 送った相手に公表させる目的があったかどうかが問われる |
| 「画像をばらまく」と相手に伝えた | 脅迫罪、強要罪、ストーカー規制法違反など | 画像を実際に公開していなくても問題になりうる |
| 相手に気づかれないように撮影した | 性的姿態撮影等処罰法の撮影罪(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)など | 告訴がなくても捜査が進むことがある |
| 同意を得て撮影し、手元に保存しているだけ | 直ちに犯罪にあたるとは限らない | 撮影時に相手が18歳未満だった場合は別の検討が必要 |
ひそかに撮影した画像を他人に渡したり、ネットに上げたりした場合は、性的姿態撮影等処罰法の提供罪が問題になることもあります。性的な画像を特定の友人に見せた場面については、【刑事事件】性的な画像を友人に見せた|性的姿態の提供として問われる場面で詳しく解説しています。
直後の行動判断表|最初に確認すること・控えること
刑事事件化を告げられた直後によくある場面ごとに、最初に確認したいことと、控えたほうがよい行動を整理しました。
| 場面 | 最初に確認すること | 控えること |
|---|---|---|
| 相手からLINEやメールで「警察に行く」と届いた | どの画像の、どの行為を問題にしているのか。メッセージを日時が分かる形で保存しているか | 感情的な反論、長文の謝罪文を急いで送ること、「消すから許して」と条件を出すこと |
| 投稿した画像がネット上に残っている | 投稿先、投稿日、公開範囲、反応の数などを記録したか | 記録を残さないままアカウントごと削除し、何を投稿していたか分からなくすること |
| スマホやクラウドに画像が保存されている | 画像がどこに、どれだけ保存されているか | 端末の初期化、クラウドの一括削除、端末の処分 |
| 友人に画像を送ってしまった | 誰に、いつ、何枚、どの方法で送ったか | 友人に口裏合わせを頼むこと、事情を詳しく伝えて巻き込むこと |
| 相手の家族や代理人の弁護士から連絡が来た | 連絡してきた人の名前と立場、要求の内容、回答の期限 | その場で金額を約束すること、内容を確認しないまま書面に署名すること |
| 警察から電話がかかってきた | 警察署名、担当者名、用件、出頭を求められた日時 | 連絡を放置すること、準備のないまま電話口で経緯を詳しく話すこと |
投稿がネット上に残っている場合、非公開にしたり削除したりして拡散を止めることは、被害の拡大を防ぐ意味で早めに検討する価値があります。ただ、その前に、何をいつどこに投稿していたかを記録しておかないと、後で自分の行為を正確に説明できなくなります。記録と削除の順序に迷うときは、弁護士と相談しながら進めると安心です。
控えたほうがよい行動と、その理由
画像を消せば終わると考えて端末を初期化する
刑法の証拠隠滅罪(刑法104条)は他人の刑事事件に関する証拠を対象としているため、自分の事件の証拠を自分で消しても、それだけで同罪に問われるわけではありません。しかし、捜査の段階では「証拠を隠すおそれがある」と見られる事情となり、逮捕や勾留の必要性を判断する場面で不利に考慮されることがあります。
また、消したデータであっても、端末の解析やクラウドのバックアップ、相手側に残ったやり取りから経緯が明らかになることは少なくありません。消したという事実だけが残ると、説明の信用性そのものが疑われかねません。画像の削除は、相手との話し合いの中で、削除の方法や確認の手段を取り決めたうえで行うことが多い手続です。スマホの中身の扱いについては、【刑事事件】スマホの解錠を求められた|生体認証と黙秘権の関係もあわせてご覧ください。
相手に直接連絡して取り下げを頼む
謝りたい、取り下げてほしいという気持ちから相手に連絡を重ねると、受け取る側には新たな圧力と映ることがあります。相手が連絡を拒んでいるのに繰り返せばストーカー規制法の問題が生じうるほか、「取り下げないなら」と条件を付ける言い方は脅迫や強要と受け取られるおそれがあります。謝罪の連絡がかえって問題になる理由は、【ストーカートラブル】謝りたい|謝罪の連絡そのものが問題になる理由で整理しています。
SNSで反論や事情説明を投稿する
「相手にも非がある」「画像は同意のうえで撮った」といった投稿は、相手の名誉を傷つけたり、画像の存在を改めて周囲に知らせたりする結果になりかねません。言い分がある場合も、公の場ではなく、弁護士を通じた話し合いや取調べの場で伝えるほうが、後の手続で意味を持ちます。
相手の言い値で支払う・内容を確認せずに署名する
早く終わらせたい一心で、提示された金額を払ったり、渡された書面に署名したりする方もいます。しかし、告訴をしない・告訴を取り消すといった刑事手続に関する取り決めがないまま支払うと、お金を払った後に被害届や告訴状が出されることもあります。金額が折り合わない場合の考え方は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方、相手方の弁護士から連絡が来た場合は【刑事事件】被害者の代理人から連絡が来た|加害者側の対応をご参照ください。
警察からの連絡を放置する
任意の呼び出しに応じない状態が続くと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断される事情の一つになりえます。一方で、準備のないまま電話口や取調べで話した内容は、後から訂正しにくいものです。連絡が来た段階での動き方は【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で解説しています。
告訴が必要な罪かどうかで、見通しが変わる
私事性的画像記録提供等被害防止法の公表罪・公表目的提供罪は親告罪で、相手の告訴がなければ起訴されません(同法3条4項)。名誉毀損罪も同じく親告罪です。告訴できる期間は、原則として犯人を知った日から6か月とされています(刑事訴訟法235条)。また、告訴は起訴されるまでの間であれば取り消すことができ、取り消した人は同じ事件について改めて告訴することができません(同法237条)。そのため、相手との示談が成立し、告訴をしない・取り消すという合意ができるかどうかは、処分の見通しに大きく関わります。
これに対し、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪・提供罪や、脅迫罪・強要罪は親告罪ではありません。示談が成立しても捜査が続くことはありますが、被害の回復や相手の気持ちの変化は、検察官が起訴するかどうかを判断する際に考慮される事情の一つです。
なお、撮影した当時に相手が18歳未満だった場合は、児童ポルノ禁止法の問題となり、検討の枠組みが変わります。この場合はとくに早めに弁護士へご相談ください。
弁護士に相談するときに整理しておきたいこと
相談の際は、次の点をメモにまとめておくと、限られた時間でも見通しを立てやすくなります。
- 相手から届いたメッセージ(日時が分かるスクリーンショット)。
- 問題とされている画像の撮影時期と、撮影したときの経緯。
- 画像の保存場所(スマホ、パソコン、クラウド、外部記録媒体)の一覧。
- 画像を送った・投稿した相手と、その日時や方法。
- 警察から連絡があった場合の警察署名、担当者名、用件。
画像そのものを相談の場に持参したり、メールで送ったりする前に、扱い方を事務所にご確認ください。性的な画像のデータは、相談の場面でも慎重な取扱いが求められます。
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まとめ
元交際相手から画像をめぐって刑事事件化を告げられた直後は、画像を消す、相手に連絡する、言われた金額を払うといった「すぐに終わらせるための行動」を取りたくなるものです。けれども、その多くは、後から経緯を説明するときに不利な材料となりかねません。まずは自分がした行為と手元の記録を整理し、相手とのやり取りの窓口を弁護士に移すことも含めて、早い段階で方針を立てることが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


