【ストーカー被害】ストーカー被害の損害賠償請求のFAQ10選｜相談で多い疑問への回答集

ストーカー被害についてのご相談では、つきまといを止めることと並んで、「受けた被害の埋め合わせを相手に求められるのか」という疑問が多く寄せられます。慰謝料の目安はどのくらいか、引っ越しや通院の費用まで請求できるのか、請求を無視されたらどうなるのかなど、気になる点は一つにとどまりません。この記事では、ご相談や法律相談サイトでよく見られる質問を10問取り上げ、現在の法律に沿って順に整理します。

この記事は、2026年11月時点の民法、民事訴訟法、民事執行法、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」）などの規定に基づいて書いています。慰謝料の金額は事案ごとの事情によって大きく変わるため、記事中の数字はあくまで目安としてお読みください。

損害賠償の請求を考え始める主な場面

　損害賠償の請求を考え始めるきっかけとして、ご相談で多いのは次のような場面です。

警告や禁止命令で接触は止まったものの、引っ越しや通院にかかった費用が自己負担のまま残っている場面。
相手が逮捕・起訴され、相手の弁護人から示談の申入れが届いた場面。
体調を崩して仕事を休んだり、勤務先を変えたりして収入が減った場面。
警察では「ストーカー規制法には当たらない」と言われたものの、つきまといによる被害が残っている場面。

　どの場面でも、請求できるかどうかや金額の見通しは、行為の内容と期間、残っている記録、相手が誰か分かっているかによって変わります。以下の質問は、ご自身の状況に近いものから読み進めていただいて構いません。

ストーカー被害の損害賠償請求のFAQ10選

ストーカー被害の慰謝料は、どのくらいが目安ですか

　ストーカー行為によって精神的な苦痛を受けた場合、加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料を請求できます（民法709条・710条）。金額の目安は、これまでの裁判例を踏まえて数十万円から200万円程度と説明されることが多く、公表されている裁判例にも50万円程度から300万円程度まで幅があります。もっとも、ストーカー被害は示談で解決されることが多く、判決にまで至った例が限られているため、相場がはっきり固まっているとまではいえません。

　金額を左右するのは、行為が続いた期間と回数、待ち伏せや自宅への押しかけ、性的な内容の送信といった行為の内容、警察の警告や本人の約束の後も続いたかどうか、被害者の心身や生活への影響などです。教員と学生、上司と部下のように、被害者が関係を断ちにくい立場を利用した事案は、重く評価される傾向があります。当事務所が示談で解決した例は【解決事例】元同僚からのストーカー被害｜弁護士の介入により付きまといを停止させ解決金100万円を受領した事例でご紹介しています。

慰謝料のほかに、引っ越し費用や治療費も請求できますか

　慰謝料とは別に、ストーカー行為によって支出を余儀なくされた費用も、損害として請求の対象になり得ます。代表的なのは、身の安全のために転居した際の引っ越し費用や新居の初期費用、不眠や不安の症状で通院した治療費と通院交通費、仕事を休んだことによる収入の減少（休業損害）、鍵の交換や防犯カメラの設置といった防犯費用です。弁護士ドットコムでも、退去費用や新居の契約費用がすべて自己負担になることへの疑問が繰り返し寄せられています。

　これらの費用で問われるのは、金額そのものよりも、その支出がストーカー行為によって必要になったといえるかどうかです。転居であれば、自宅を知られていた事情や警察への相談記録が、必要性を説明する材料になります。一方、元の住まいより家賃の高い物件に移った場合の差額や、必要な範囲を超える設備の費用は、全額が認められにくい傾向があります。項目ごとの裏付けと組み立ては【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで、転居先を知られないための注意点は引っ越したのに住所を突き止められた｜居場所を知られない対策で解説しています。

警察の警告で終わった場合や、ストーカー規制法に当たらないと言われた場合でも請求できますか

　警察の警告や禁止命令、刑事裁判といった手続と、民事の損害賠償請求は別の手続です。そのため、刑事事件になっていない場合でも、損害賠償を請求することはできます。また、ストーカー規制法は恋愛感情などを満たす目的を要件としていますが、民事の請求は生活の平穏やプライバシーを違法に侵害されたかどうかで判断されるため、規制法の対象外とされた行為でも、内容によっては請求の余地があります。

　反対に、相手が有罪判決を受けても、賠償金が自動的に支払われる仕組みはなく、判決の後に別途請求することになります。刑事裁判が開かれている場合、被害者は一定の要件のもとで公判記録の閲覧や謄写を求めることができ（犯罪被害者保護法3条）、それが行為を裏付ける資料になることもあります。規制法上の扱いについては連絡は1回だけだった｜つきまとい等とストーカー行為の違いを、警察が動いてくれないときの進め方は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段をご覧ください。

心療内科などに通っていなくても、慰謝料は請求できますか

　通院していないことだけを理由に、慰謝料を請求できなくなるわけではありません。慰謝料は、行為の内容や期間などから受けた苦痛の程度を評価するものであり、診断書がなくても請求自体は可能です。弁護士ドットコムでは、受診の記録が後々不利に働くのではないかと心配して、通院をためらう方の相談も見られます。

　ただ、診断書や診療の記録は、症状が出ていたことと、それがつきまといと結びついていることを示す有力な資料になり、治療費を請求する場合には欠かせません。眠れない、外出が怖いといった状態が続いているときは、請求の有利不利よりもご自身の体調を優先して受診を検討してください。受診しない場合でも、通勤経路を変えた、外出を控えたといった生活の変化を日付とともにメモに残しておくと、苦痛の程度を伝える材料になります。記録の残し方はストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方も参考にしてください。

弁護士に頼むと、費用のほうが高くなってしまいませんか

　ストーカー被害の慰謝料は高額になりにくいことから、受け取れる額より弁護士費用が上回る、いわゆる費用倒れを心配する声は少なくありません。訴訟で請求する場合、相手に負担させられる弁護士費用は、認められた損害額の1割程度が目安とされており（最高裁昭和44年2月27日判決）、実際に支払った費用の全額を回収できるわけではありません。

　依頼を検討する際は、見込まれる回収額と費用の見通しを最初に確認し、両方を比べてから判断することが大切です。また、弁護士に依頼する意味は金額だけではありません。代理人が窓口になることで相手と直接やり取りをせずに済み、示談書に接触の禁止や違約金を盛り込むなど、再発を防ぐための取り決めを整えることもできます。代理人を立てる意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しくご説明しています。

自分で内容証明郵便を送って請求してもよいですか

　ご本人が内容証明郵便で請求することは、法律上禁じられていません。費用を抑えたいという理由から、ご自身で請求書を送ることを考える方もいます。ただし、内容証明郵便には差出人の住所と氏名を記載する必要があるため、転居して住所を伏せている場合には、新しい住所を相手に知らせてしまうおそれがあります。

　また、請求をきっかけに相手が連絡を再開したり、行動を強めたりする可能性も否定できません。感情のこもった表現や、脅しと受け取られかねない言い回しを書き込むと、かえって相手に反論の材料を与えることもあります。請求の前に、警察への相談や接近を止める手続を先に、または同時に進めておくと安全です。手続の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けをご覧ください。

請求を無視された場合、あきらめるしかないのでしょうか

　書面で請求しても相手が応じない場合は、裁判所に訴訟を起こして支払いを求めることになります。請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が窓口です（裁判所法33条1項1号）。相手が訴状を受け取っても答弁書を出さず、期日にも出頭しない場合には、こちらの主張に沿った判決が出されることがあります。

　判決などで支払いが命じられても支払われない場合は、相手の預貯金や給与などを差し押さえる強制執行を申し立てることができます。相手の財産が分からないときは、財産開示手続や、金融機関などから情報を得る手続を利用できる場合もあります（民事執行法196条以下・204条以下）。もっとも、差し押さえられる財産がなければ回収は難しいため、請求の前に、相手の勤務先や資産についての手がかりを整理しておくことも大切です。

訴訟を起こすと、転居先の住所を相手に知られてしまいますか

　訴状には原則として原告の住所と氏名を記載し、その写しが相手に送られます。ストーカー被害の訴訟でためらわれやすいのがこの点ですが、2023年2月から、住所や氏名が相手に知られることで社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれがあることを疎明すれば、裁判所がそれらを秘匿する決定をする制度が設けられています（民事訴訟法133条）。

　秘匿の決定を受けると、訴状には住所や氏名に代わる事項を記載でき、相手方による記録の閲覧も制限されます（同法133条の2）。転居後の住所を知られたくない事情があっても、訴訟による請求を選べる余地はあります。弁護士に依頼した場合は、書面の送付先や連絡の窓口を法律事務所にすることもできます。示談で解決する場合も、示談書に住所を書くかどうか、支払いの受け取り方をどうするかを事前に詰めておくと安心です。転居の際の手続の進め方は【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で解説しています。

加害者側から示談を申し入れられました。提示された金額で応じてよいのでしょうか

　相手が逮捕や起訴をされている場合、刑事処分への影響を考えて、相手の弁護人を通じて示談の申入れが届くことがあります。示談金の額に法律上の決まりはなく、提示額が妥当かどうかは、慰謝料の目安に治療費や引っ越し費用などの実費を加えた内訳と照らして判断します。弁護士ドットコムでも、具体的な条件が示されないまま示談の意思だけを確認された、という相談が寄せられています。

　示談書には通常、示談書に定めたもののほかに請求し合わない旨の清算条項が入るため、通院が続いている最中に応じると、その後の治療費を請求しにくくなることがあります。また、金銭を受け取ることと、相手を許す意思（宥恕）を示すことや被害届を取り下げることは、分けて考えることができます。接触の禁止や違反した場合の違約金も含めて、条件全体を確かめてから判断してください。条項の考え方は【ストーカー被害】加害者側からの示談の申入れで使う示談書（接触禁止条項付き）の骨子｜入れておきたい条項と注意点で、面会の求めへの対応は【ストーカートラブル】相手が弁護士を通じて「会って謝りたい」と言ってきた｜面会を断っても謝罪や示談の道は残るで解説しています。

慰謝料を請求できる期限はありますか

　不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。生命や身体を害する不法行為では、前者の期間が5年とされています（同法724条の2）。つきまといによって心身に不調をきたした場合がこの「身体を害する」場合に当たるかどうかは、症状の内容などに応じて検討が必要です。

　つきまといが長く続いている場合、時効は個々の行為ごとに進むと考えられるため、古い行為から順に期間が過ぎていくおそれがあります。相手が誰か分からないうちは3年の期間は進み始めませんが、相手を特定できた時点から数えられることになります。請求を考え始めたら、行為の日付を早めに整理しておくことをおすすめします。請求の種類ごとの期間は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。

まとめ

　ストーカー被害の損害賠償は、精神的苦痛に対する慰謝料と、引っ越しや通院などの実費とに分けて考え、それぞれを記録で裏付けていくことが基本になります。警察の手続と民事の請求は別に進むため、刑事事件になっていない場合でも請求の道は残りますが、身の安全の確保と時効の管理を並行して進める必要があります。請求するか、示談に応じるかで迷っている段階でも、手元の記録を整理しておくことが次の判断につながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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