【ストーカー被害】加害者側からの示談の申入れで使う示談書（接触禁止条項付き）の骨子｜入れておきたい条項と注意点

ストーカー被害を受けた後、相手の弁護人から「示談をしたい」と連絡が来ることがあります。示談に応じるかどうかは被害を受けた方が決めることですが、応じる場合に最も大切になるのが、合意の内容をどのような書面に残すかです。この記事では、加害者側から示談を申し入れられた被害者の立場で、接触禁止条項を中心に示談書の骨子と、入れておきたい条項・慎重に扱いたい文言を整理します。

本記事は2026年11月時点の法令に基づいて作成しています。刑罰の表記は、2025年6月に施行された拘禁刑に合わせています。実際の示談書の文言は事案によって変わるため、ここでは骨子と考え方をご紹介します。

加害者側から示談の申入れがあったときに示談書が持つ意味

　加害者側が示談を求める理由の多くは、刑事処分を軽くしたいという点にあります。示談書は加害者の弁護人から検察官や裁判所に提出されることが多く、処分を決める際の事情の一つとして扱われます。つまり示談書は、被害者と加害者の二人だけの書面ではなく、刑事手続の中で読まれる書面でもあります。

　一方、被害を受けた方にとっての示談書の役割は、今後の接触を止める約束を書面で確かめ、破られたときの手当てを用意しておくことにあります。お金の受け取りだけを目的にすると、肝心の安全面の条項が抽象的なまま署名してしまうことがあります。

　なお、ストーカー規制法違反は2017年の改正で告訴がなくても起訴できる罪（非親告罪）になっています。示談をして被害届を取り下げても、それだけで手続が終わるとは限らず、処分は検察官が事情を総合して判断します。示談書の条項は、こうした仕組みを踏まえて考える必要があります。

示談書（接触禁止条項付き）の全体像

条項	主な内容	被害者側で確認したいこと
当事者・事件の特定	誰と誰の、どの行為についての合意か	対象となる行為の期間と内容が漏れていないか
謝罪	加害者が行為を認め謝罪する	事実を認める文言になっているか
示談金	金額・支払方法・支払期限	一括か分割か、振込先の扱い
接触禁止	接触の方法・場所・期間の禁止	方法の列挙と期間の定めが具体的か
違約金	接触禁止違反の場合の支払い	1回ごとか、金額が相当か
削除・口外禁止	画像・個人情報の消去、他言しないこと	データの範囲と消去の確認方法
宥恕・被害届	処罰を求めない意思、取下げの有無	入れるかどうか自分で選べているか
清算	本件について他に請求しないこと	将来の行為まで含めていないか

　表のうち、宥恕や被害届の取下げは加害者側が強く求める条項ですが、入れるかどうかは被害を受けた方が選ぶものです。以下、条項ごとに書き方の注意点を見ていきます。

入れておきたい条項と書き方の注意点

当事者と対象となる行為の特定

　示談書の冒頭では、合意の対象となる行為を特定します。「〇年〇月頃から〇年〇月頃までの間に行われたつきまとい、待ち伏せ、メッセージの送信等の一切の行為」のように、期間と行為の種類を書いておくと、後で「その件は示談に含まれていない」と言われにくくなります。反対に、対象を広く書きすぎると、清算条項と組み合わさって被害者側の請求の余地を狭めることがあるため、範囲は慎重に確認します。

謝罪と示談金の支払い

　謝罪の条項には、加害者が行為を認めたうえで謝罪する文言を入れるのが一般的です。示談金の条項では、金額、支払期限、支払方法を明記します。分割払いの場合は、支払いが滞ったときに残額を一括で支払う約束（期限の利益の喪失）を入れておくと、支払いが止まったときの対応がしやすくなります。振込先は被害者本人の口座ではなく、代理人弁護士の預り金口座とする方法もあります。

接触禁止条項は方法・場所・期間を具体的に書く

　接触禁止条項は、示談書の中心となる条項です。「今後一切連絡しない」という一文だけでは、どこまでが禁止なのか解釈が分かれるおそれがあります。禁止する方法や場所は、次のように具体的に列挙しておくのが望ましいところです。

面会を求めること、直接会うこと。
電話、メール、手紙、SNSのメッセージやコメント、その他一切の手段による連絡。
第三者（家族、友人、知人、勤務先の関係者など）を介した連絡や働きかけ。
被害者の住居、勤務先、通学先、実家などへの立入りや、その付近での待ち伏せ・うろつき。
被害者の位置情報を取得する機器やアプリの使用、所在を調べる行為。
被害者に関する事柄のインターネット上への投稿。

　期間については、「期限の定めなく」とするか、一定の期間を区切るかを決めます。偶然すれ違った場合の扱いが問題になることもあるため、「偶然出会った場合は直ちにその場を離れる」といった定めを加えることもあります。距離を数字で定める方法もありますが、生活圏が重なる場合は現実に守れる内容かどうかも確かめておきます。

違約金条項で破られたときの手当てを用意する

　接触禁止条項を守らせる手段として、違反した場合に一定額を支払う違約金の条項を設けることがあります。「違反1回につき〇万円」と定めると、違反のたびに請求の根拠になります。ただし、金額が事案に比べて高すぎると、裁判で一部が認められないおそれがあります。違約金は、示談金の額や被害の内容との釣り合いを見ながら定めることが大切です。

住所や連絡先を相手に知られないための工夫

　示談書には当事者の住所を記載するのが通常の書式ですが、ストーカー被害では被害者の住所や新しい連絡先を相手に知られないことが優先されます。被害者側に代理人弁護士がつく場合は、代理人の事務所所在地を記載し、被害者の住所は書かない形をとることがあります。示談書は加害者側も保管し、検察官などにも提出されるため、転居先や勤務先が読み取れる記載がないかを確認しておきます。

画像・データの削除と口外禁止

　加害者が被害者の写真、動画、個人情報を持っている場合は、それらを消去し、今後使用しないことを約束させる条項を入れます。消去の対象（端末、クラウド、外部記録媒体など）を書き、消去した旨の確認書面を出させる方法もあります。あわせて、示談の内容や被害者に関する事柄を第三者に話さない口外禁止の条項を入れることが多くあります。口外禁止を双方に課す場合は、被害者が警察や弁護士、医療機関などに相談することまで妨げられないよう、例外を書いておくと安心です。

宥恕や被害届の取下げは被害者が選ぶ条項

　「加害者を許し、寛大な処分を求める」という宥恕（ゆうじょ）の条項や、被害届・告訴の取下げの条項は、加害者側が刑事処分のために入れたいと考える条項です。これらを入れるかどうか、入れる場合にどのような言い回しにするかは、被害を受けた方の気持ちに沿って決めてよいものです。宥恕は入れず、示談が成立した事実だけを記載する形もあります。気持ちの整理がつかないまま、加害者側の書式どおりに署名する必要はありません。

清算条項の範囲を確かめる

　示談書の終わりには、「本件に関し、本示談書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」という清算条項を置くのが一般的です。このとき、清算の対象が「本件」、つまり示談書で特定した過去の行為に限られているかを確認します。示談の後に新たなつきまといがあった場合に、その分の請求までできなくなるような書き方は避ける必要があります。

入れないほうがよい条項・慎重に扱いたい文言

　加害者側から示される案の中には、被害を受けた方にとって不利になりうる文言が含まれていることがあります。次のような内容は、そのまま受け入れる前に立ち止まって確認したいところです。

今後どのようなことがあっても警察に相談しない、刑事・民事の手続をとらないとする条項。
警告や禁止命令の申出をしない、すでにした申出を撤回するとする条項。
示談金の受け渡しを当事者だけで行い、弁護士などを通さないとする条項。
被害者にも同等の接触禁止や違約金を課し、警察への通報まで制限されかねない条項。
示談の内容を守る義務が加害者側だけに曖昧な表現で書かれている条項。

　特に、将来の行為についてまで警察や裁判所を使わないと約束することは、示談後に再び被害が起きたときの身の守り方を狭めることになりかねません。示談が成立していても、新たな行為があれば警察への相談や禁止命令の申出、被害届の提出はできると考えておくべきで、その道をふさぐ文言は避けるのが無難です。弁護士ドットコムなどの相談でも、加害者本人から「刑事にも民事にもしない」「弁護士を通さない」といった条件を示されて迷っているという声が見られます。

署名・保管と、示談後に約束が破られたとき

　示談書は、加害者本人の署名押印を求めるのが望ましいところです。弁護人だけの署名でも代理権があれば有効ですが、本人が自ら約束したことが書面に残っているほうが、後の場面で意味を持ちます。原本は当事者の数だけ作成し、被害者側の原本は安全な場所に保管します。

　刑事裁判が始まっている段階であれば、被告人と被害者が共同で申し立て、合意の内容を公判調書に記載してもらう「刑事和解」という制度もあります。記載されると裁判上の和解と同じ効力を持ち、支払いが滞った場合に強制執行の手続に進みやすくなります。示談金を分割で受け取る場合などは、公正証書にしておく方法も含めて検討の余地があります。

　示談の後に接触禁止の約束が破られた場合は、まずその日時や内容を記録し、身の安全を確保したうえで警察に相談します。そのうえで、違約金の請求や損害賠償の請求を検討することになります。示談書の条項が具体的であるほど、違反があったかどうかを示しやすくなります。

示談書に署名する前に整理しておきたいこと

示談に応じるかどうか、応じる場合に何を一番守りたいか。
接触禁止の方法・場所・期間が具体的に書かれているか。
違約金の有無と金額が、事案に照らして相当か。
自分の住所や連絡先が示談書から読み取れないか。
宥恕や被害届の取下げを入れるかどうかを、自分で選べているか。
清算条項が過去の行為に限られ、将来の請求や警察への相談を妨げていないか。

　加害者側の弁護人から示される案は、加害者側の立場で作られているのが通常です。条項の意味が分からないまま急いで署名せず、必要であれば被害者側にも代理人をつけて内容を確認することをおすすめします。