【ストーカートラブル】相手が「ストーカーされた」とSNSに書いている|反論してよいか
同じ職場の同僚や、すでに退職・異動した元同僚から、業務と関係のない誘いや待ち伏せ、執拗なメッセージが続くことがあります。職場という毎日通う場所での出来事であるため、「仕事の話かもしれない」「大げさにしたくない」と迷っているうちに時間が過ぎ、後から会社や警察に説明しようとしたときに、いつ何があったのかを示せないという相談は少なくありません。この記事では、同僚・元同僚からのつきまといについて、日時・やり取り・証拠をどのように整理しておくとよいかを、記入例つきの整理シートの形で解説します。
この記事は、2025年12月30日から施行された改正ストーカー規制法(警察の職権による警告の創設、被害者の勤務先を援助の主体に加える改正など)を前提に記載しています。個別の事情によって取れる手段は異なりますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。
職場の同僚や元同僚からのつきまといで記録が大切になる理由
業務上の接触と区別がつきにくい
同僚からの行為は、話しかける、メッセージを送る、近くの席に来るといった、仕事の中でも普通に起きる行動と重なります。そのため、一つひとつの出来事だけを取り出すと「業務の範囲ではないか」と受け止められることがあります。業務上の用件がなかったこと、断った後も続いたこと、回数が重なっていることを、時系列で示せるかどうかが、会社や警察に状況を理解してもらううえでの分かれ目になりやすいといえます。
記録は会社・警察・弁護士のそれぞれで使われる
社内の相談窓口や人事は配置や勤務時間の調整を検討する際に、警察はストーカー規制法の警告や禁止命令、迷惑防止条例の適用を検討する際に、弁護士は相手への通知や示談、損害賠償請求を検討する際に、それぞれ事実関係の記録を確認します。同じ記録が複数の場面で使われるため、最初から一つのシートにまとめておくと、相談先が変わっても説明をやり直す負担が軽くなります。
なお、ストーカー規制法は恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨を動機とする行為を対象としています。一方、東京都の迷惑防止条例では、ねたみや恨みなどの悪意の感情によるつきまといも規制の対象とされています。動機がはっきりしない段階でも、行為の内容を記録しておけば、どの制度が使えるかを後から検討できます。
同僚と元同僚で記録の視点が変わる点
| 観点 | 同僚(在職中) | 元同僚(退職・異動後) |
|---|---|---|
| 接触が起きやすい場面 | 社内の座席・休憩室・更衣室・通勤経路 | 職場の出入口・最寄り駅・SNS・共通の知人経由 |
| 区別が必要な点 | 業務上必要な接触かどうか | 会社を訪れる正当な理由があるかどうか |
| 記録の手がかり | 社内チャット、勤務表、入退室記録、居合わせた人 | SNSのメッセージ、着信履歴、受付の来訪記録 |
| 相談先の中心 | 社内の相談窓口・上司・人事 | 警察・弁護士、来訪への対応として会社 |
在職中の同僚の場合は、相手と顔を合わせざるを得ない状況が続くため、記録とあわせて勤務場所や勤務時間の調整を会社に求めることも検討します。元同僚の場合は、会社の外での行為が中心になることが多く、警察や弁護士への相談につなげる前提で記録を整えておくことが考えられます。
整理シートの基本項目
| 項目 | 書く内容 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 日時 | 年月日と時刻 | 分かる範囲で記入し、推測は「ころ」と書き添える |
| 場所 | 社内のフロア・社外の地点 | 出入口や自分の座席との位置関係も書く |
| 相手の行為 | 発言・行動・送られてきた内容 | 評価ではなく、見聞きしたままを書く |
| 業務上の必要性 | 業務の用件があったか | 用件がなかった、用件の後も話が続いたなど |
| 自分の対応 | 断った言葉、その場を離れたか | やり取りの言葉はできるだけそのまま書く |
| 周囲の状況 | 居合わせた人、目撃した人 | 名前は本人の了承を得られる範囲で書く |
| 証拠 | 画像・写真・録音・メモ | 保存場所とファイル名を書いておく |
| 報告・相談 | 上司・人事・警察に伝えたか | 日時・相手・回答の要旨を書く |
| 生活や体調への影響 | 眠れない、通院、勤務の変更 | 受診記録や診断書の有無も書く |
記入例は次のとおりです。
| 日時 | 場所 | 相手の行為 | 業務上の必要性 | 自分の対応 | 証拠・報告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11月4日 18時10分ころ | 1階通用口 | 退勤時に通用口の外で待っており、「駅まで一緒に」と言われた | なし(部署が異なり共通の業務なし) | 「一人で帰ります」と伝え、警備員室の前を通って帰宅 | 警備員が見ていた。当日夜にメモを作成 |
| 11月6日 12時30分ころ | 社内チャット | 業務と関係のない食事の誘いが3回届いた | なし | 返信していない | 翌日に上司へ報告し、人事に該当メッセージの保全を依頼 |
シートは、出来事のあった当日か翌日までに書くのが理想です。後からまとめて書く場合は、記入した日付を別に残しておくと、記憶に基づく部分と当時の記録とを区別しやすくなります。
場面別に記録しておきたいこと
社内での待ち伏せや付きまとい
更衣室や休憩室の前で待たれる、移動のたびに後をついて来られるといった行為は、時刻と場所を細かく記録します。勤務表や入退室記録と照らし合わせると、相手の持ち場ではない場所に繰り返し来ていることが裏づけられる場合があります。居合わせた同僚がいれば、その人の名前と見ていた内容も書いておきます。
社内チャット・業務メール・私用のLINE
私用のLINEやSNSのメッセージは、送信日時と相手のアカウントが分かる形で画面を保存します。一方、社内チャットや業務メールは会社の情報であり、個人の端末へ転送したり持ち出したりすると、情報管理の規程に触れるおそれがあります。社内のメッセージについては、存在する日時と内容の要旨をシートに書き、原本は人事や相談窓口に保全を依頼する方法が考えられます。
退勤後や自宅の周辺での行為
職場を出た後に後をつけられる、自宅の近くで見かけるといった行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たり得る行為です。その場では安全の確保を優先し、記録は安全な場所に移ってから行います。危険を感じたときは、記録よりも110番通報を優先してください。
元同僚が会社やSNSを通じて接触してくる場合
退職した元同僚が受付に来る、取引先や共通の知人を通じて近況を探るといった場合は、会社の受付記録や、間に入った人からの連絡の内容を残しておきます。SNSでの接触は、投稿やメッセージのURL、日時、アカウント名を一緒に保存しておくと、後から確認しやすくなります。
記録や証拠を集めるときに注意したいこと
- 相手を問い詰めて発言を引き出そうとすると、対立が深まったり、逆恨みを招いたりするおそれがあります。
- 会社の防犯カメラの映像は会社の管理下にあり、保存期間が短いことも多いため、早めに保全を依頼します。
- 録音は自分が当事者となる会話であれば証拠として扱われることがありますが、職場によっては録音を制限する規程があるため、事前に確認しておくと安心です。
- 画像やメッセージは加工や切り取りをせず、前後のやり取りが分かる形で保存します。
- ほかの同僚に相手の様子を探ってもらうと、その同僚を巻き込むことになるため、目撃した範囲で協力してもらうにとどめます。
会社への相談と、その記録の残し方
会社は、労働契約法上の安全配慮義務や、男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止の措置義務を負っています。また、2025年12月30日施行の改正ストーカー規制法では、被害者の勤務先が被害者への援助に努める主体に加えられました。社内の相談窓口に相談する意味は、以前より大きくなっているといえます。
会社に相談したときは、相談した日時、相手(部署・氏名)、伝えた内容、会社からの回答や約束された対応を整理シートの「報告・相談」欄に書いておきます。口頭での相談だけでなく、要点をメールで送っておくと、相談した事実が残ります。あわせて、相手への事情聴取を行うかどうか、自分が相談したことが相手にどのように伝わるのかを、事前に会社に確認しておくことが大切です。会社が動く順番によっては、相手の反発を招くおそれがあるためです。
整理した記録を警察や弁護士への相談につなげる
社内での対応だけでは行為が止まらない場合や、職場の外にまで行為が及んでいる場合は、警察や弁護士への相談を検討します。警察に相談するときは、整理シートと証拠をそのまま持参すれば、経緯の説明に時間をかけずに済みます。改正法により、警察は被害者の申出がなくても職権で警告できるようになりましたが、どのような対応を望むかを自分の言葉で伝えられるよう、記録をもとに考えておくとよいでしょう。
弁護士に依頼した場合は、相手への接触中止の通知、誓約書や示談書の作成、損害賠償の請求などを、本人に代わって進めることができます。会社との調整について、記録をもとに整理して伝える役割を担うこともあります。
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まとめ
同僚や元同僚からのつきまといは、業務上の接触と重なりやすく、一つひとつの出来事だけでは状況が伝わりにくいという特徴があります。日時、場所、業務上の必要性の有無、自分の対応、証拠の保存場所を一つのシートに積み重ねておくことで、会社にも警察にも、同じ事実を同じ順序で説明できるようになります。社内の情報の扱いや相手への伝わり方に注意しながら、無理のない範囲で記録を始めてみてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


