【ストーカー被害】損害賠償請求の通知書の必須記載事項｜ストーカー被害の損害賠償請求の場面で押さえる骨子

ストーカー被害を受けた方が、加害者に慰謝料や引越し費用などの賠償を求めようと考えたとき、最初の手段として検討されることが多いのが、損害賠償を請求する通知書の送付です。ただし、ストーカー被害の場面では、一般的な金銭の請求と違い、通知書を送ること自体が相手との新たな接点になるという事情があります。本記事では、損害賠償請求の通知書に書くべき事項を骨子として整理し、ストーカー被害ならではの注意点とあわせて解説します。

損害賠償請求の通知書は何のために送るのか

つきまといや待ち伏せ、執拗な連絡などで精神的な苦痛を受けた場合、加害者に対して不法行為（民法709条・710条）に基づく損害賠償を求められることがあります。通知書は、裁判を起こす前の段階で、請求の内容と根拠を相手に正式に伝えるための書面です。

　通知書を送る主な目的は、次の3つです。

• 請求の内容と根拠を相手に正式に伝え、話し合いの土台をつくること。
• 時効の完成を一時的に止める「催告」としての効果を得ること。
• 送付した日付と内容を記録に残し、後に裁判となった場合に経過を示せるようにすること。

　一方で、通知書を受け取ったことをきっかけに、相手が被害者本人に連絡を取ろうとしたり、感情的な反応を示したりするおそれもあります。ストーカー被害で通知書を検討するときは、「何を書くか」の前に「どう送るか」を決めておくことが欠かせません。

通知書を書く前に決めておくこと

誰の名義で送るか

内容証明郵便で送る場合、文書には差出人の住所・氏名を記載するのが通常です。被害者本人の名義で送ると、転居先や現在の住所を相手に知らせることになりかねません。すでに転居を済ませている場合や、住所を知られていない場合には、特に注意が必要です。

　弁護士が代理人として送付する場合は、差出人を代理人弁護士とし、連絡先も法律事務所とするため、本人の住所を書面に出さずに済みます。代理人を立てる意味については【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味でも解説しています。

相手の住所が分かっているか

通知書は相手に届かなければ効果がありません。相手の住所が分からないまま、被害者自身が調べようとすると、相手との接点が増えて危険が高まることがあります。弁護士であれば、弁護士会を通じた照会（弁護士法23条の2）など、事案に応じた調査の方法を検討できる場合があります。ただし、照会先が回答するかどうかは事案によって異なります。

警察の手続との順序

すでに警察に相談している場合や、警告・禁止命令を求めている場合には、通知書を送る時期を警察の手続と合わせて考える必要があります。相手が逮捕・起訴されている場合には、相手の弁護人から示談の申入れが来ることも多く、改めて通知書を送るより、示談の場で賠償の内容を詰めるほうが適していることもあります。警察による手続と民事上の手段の関係は、接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで整理しています。

損害賠償請求の通知書の必須記載事項

　このうち、ストーカー被害の通知書で特に重みを持つのが「差出人」「支払方法」「接触の禁止と窓口」の3つです。いずれも、被害者の居場所や生活圏を相手に知らせないための記載であり、金額の書き方以上に慎重に整える必要があります。

各項目を書くときのポイント

行為の特定は日時・場所・回数で

「長期間つきまとわれた」「何度も連絡が来た」といった抽象的な書き方では、相手が事実を否定したときに話が進みにくくなります。「○年○月頃から○年○月頃まで、自宅付近での待ち伏せが少なくとも○回」「LINEでの連絡が○日間で○件」というように、記録に基づいて期間・場所・回数・手段を特定して書きます。

　ただし、通知書に録音データや画像などの証拠そのものを添付する必要はありません。手元の証拠をすべて示すと、相手が反論を準備しやすくなることもあるため、どこまで具体的に書くかは事案に応じて判断します。警察への相談の経過を確認したい場合は、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方も参考になります。

損害は費目ごとに内訳を示す

請求額は、慰謝料とその他の実費を分け、費目ごとに金額と根拠を示します。合計額だけを示すと、相手から金額の妥当性を問われたときに説明が難しくなります。

　慰謝料の金額は、行為の期間や態様、被害者が受けた影響などによって幅があり、一律の相場を示すことは難しい面があります。引越し費用や休業損害については、ストーカー行為との因果関係（その行為がなければ生じなかった支出といえるか）が争われることもあります。費目の考え方は【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで詳しく扱っています。

支払期限と支払方法

支払期限は「本書到達後○日以内」のように、到達日を起点にして定めるのが一般的です。支払方法は代理人弁護士の預り金口座への振込とし、被害者本人の口座情報は記載しないようにします。本人の口座を記載すると、金融機関や支店名から生活圏を推測されるおそれがあるためです。

接触の禁止と窓口の指定

ストーカー被害の通知書では、金銭の請求とあわせて、本人や家族、勤務先への接触をしないよう求め、今後の連絡はすべて代理人に行うよう明記しておくことが大切です。金銭の支払いだけを求める書面にすると、相手が「支払いの相談」を口実に本人へ連絡してくる余地が残ります。

通知書に書かないほうがよいこと

被害を受けた側であっても、書き方によっては相手から反論の材料にされたり、こちらの行為が問題視されたりすることがあります。次のような記載は避けるのが無難です。

• 支払わなければ勤務先や家族に知らせる、といった不利益をほのめかす記載。
• 根拠を示さない高額な請求額や、内訳のない一括の金額。
• 相手の人格を非難する表現や、感情的な言葉。
• 被害者の現住所、勤務先、新しい連絡先など、相手に知られたくない情報。
• 実際の方針と合わない強い表現。

　特に1つ目は、正当な請求であっても、伝え方によっては恐喝罪（刑法249条）などの問題を指摘されるおそれがあります。期限までに支払いがなければ裁判などの法的手続を検討すると記載すること自体は通常の内容ですが、それ以外の不利益を示して支払いを迫る書き方は控えます。

送付方法と時効の考え方

通知書は、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に差し出したかを日本郵便が証明する仕組みで、配達証明を付けると相手に届いた日も記録に残ります。

　不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅するのが原則です（民法724条）。人の生命や身体を害する不法行為の場合は、前者の期間が5年となります（民法724条の2）。通知書による請求は「催告」にあたり、催告の時から6か月間は時効の完成が猶予されます（民法150条1項）。もっとも、この猶予は催告を繰り返しても延長されないため（同条2項）、時効が近い場合は期間内に訴訟などの手続をとる必要があります。

通知書を送った後の流れ

通知書を送った後の展開は、相手の反応によって分かれます。

　示談に進む場合は、金額だけでなく、接触禁止や違約金の定め、口外しない約束などをどこまで盛り込むかが重要になります。示談の条件は【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金、相手方に代理人がついた場合の進め方は【ストーカートラブル】相手に弁護士がついた｜相手方の代理人との話し方で解説しています。

　また、相手が刑事裁判にかけられている場合には、刑事裁判の中で賠償を求める損害賠償命令制度を使えることもありますが、対象となる罪は限られています。制度の概要は損害賠償命令制度｜刑事裁判の中で賠償を求める方法をご覧ください。

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ストーカー被害の損害賠償請求でお悩みの方へ

損害賠償請求の通知書は、請求の内容を正式に伝える手段であると同時に、相手との新たな接点にもなります。誰の名義で、いつ、どこまで書いて送るかによって、その後の安全と交渉の進み方が変わることがあります。ご自身で送るかどうか迷っている段階でも、記録をもとに方針を整理するところからお手伝いできます。