【ストーカー被害】元交際相手からのつきまとい｜弁護士に相談する前のチェックリスト8項目

別れた相手が自宅の近くに現れる、連絡を断っても電話やメッセージが届き続ける。元交際相手からのつきまといは、相手がこちらの生活や交友関係をよく知っているだけに、どこまで警戒すべきか、誰に何を相談すればよいか迷いやすい問題です。この記事では、弁護士に相談する前に手元で確認しておきたい事項を8つに整理しました。すべてがそろっていなくても相談はできますが、確認できた範囲をお持ちいただくと、取れる手段や進める順序を具体的にお伝えしやすくなります。

チェックリストを使う前に

　元交際相手からのつきまといには、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」）が関わることが多くあります。同法は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる、待ち伏せや住居付近での見張り・押し掛け・うろつき、面会や交際の要求、拒まれたにもかかわらず続けられる電話やメッセージなどを「つきまとい等」として規制しています（同法2条1項）。

　別れた後の復縁の求めや、交際中の不満をぶつける連絡も、拒否の意思を示した後に繰り返されれば、この「つきまとい等」にあたる可能性があります。一方で、荷物の返還やお金の清算など、用件そのものに理由がある連絡が混じっていると、どこからが規制の対象になるかの判断は分かれます。以下のチェックリストは、こうした事情を整理するための目安としてお使いください。規制の対象となる行為の範囲は元交際相手のつきまとい・待ち伏せ｜ストーカー規制法でできる対応で解説しています。

弁護士に相談する前のチェックリスト8項目

確認1　いま身の安全に差し迫った危険がないか

　最初に確かめたいのは、今この時点での安全です。相手が自宅の前にいる、危害を加えることをほのめかされている、家に入ろうとしている、といった状況であれば、弁護士への相談よりも先に110番通報を優先してください。緊急ではないものの不安が続いている段階であれば、警察相談専用電話（#9110）や最寄りの警察署の生活安全課に相談する方法もあります。

　身の危険につながる事情があるかどうかは、相談の場でも最初に確認する事項です。「危害を加えると言われた」「酔って押し掛けてきたことがある」「交際中に暴力があった」などの事情があれば、相談の冒頭でお伝えください。

確認2　相手の行為を日時ごとに書き出せるか

　相手が「いつ」「どこで」「何をしたか」を、思い出せる範囲で時系列に書き出しておくと、相談がスムーズに進みます。書き出す項目の例は次のとおりです。

• 日時（おおよそでも可）と場所。
• 行為の内容（待ち伏せ、自宅付近への来訪、連絡の回数、送られてきた言葉など）。
• そのときの自分の対応。
• その場にいた人や、後で事情を話した人。

　回数や頻度は、つきまとい等が繰り返されているかどうかを判断する材料になります。ストーカー規制法では、同じ相手に対してつきまとい等を反復して行うことを「ストーカー行為」とし、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象としています（同法2条・18条）。1回ごとの出来事は小さく見えても、並べてみると繰り返しが見えてくることがあります。

確認3　拒否の意思を相手に伝えたか、どのように伝えたか

　「もう連絡しないでほしい」「会うつもりはない」と相手に伝えたことがあるか、その伝え方が記録に残っているかも確認しておきたい事項です。拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけたりメッセージを送ったりする行為は、つきまとい等の一つとして定められています。警察に相談する際にも、拒否をはっきり伝えたことと、それでも行為が続いていることが分かる記録は、状況を理解してもらう助けになります。

　ただし、相手を刺激するおそれがあり、直接伝えるのが怖いという場合には、無理に自分で伝える必要はありません。警察や弁護士を通じて伝える方法もあります。相手を刺激しないための連絡の断ち方についてはストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方で取り上げています。

確認4　証拠として残っているものは何か

　記憶だけでなく、客観的に残っている資料を確認しておきます。例えば次のようなものです。

• LINEやSNSのメッセージ、メールの画面（送信日時と相手のアカウントが分かる形のもの）。
• 着信履歴、留守番電話の音声。
• 自宅や職場の付近で相手を見かけたときの写真や動画、防犯カメラの映像。
• 自宅に届いた手紙や、置かれていた物。
• 相手とのやり取りの録音。

　証拠を残すために相手とのやり取りを続けたり、相手を撮影しようと近づいたりすることは、かえって危険を招くおそれがあります。手元にあるものを消さずに保存しておくこと、相手をブロックする場合もその前に画面を保存しておくことを優先してください。映像の扱いは【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点で解説しています。

　持ち物や車に見覚えのない機器が付いていた場合は、写真で記録したうえで、扱いを警察に相談する方法があります。GPS機器に加え、改正法により紛失防止タグを使った位置情報の無断取得も規制の対象になりました。詳しくはGPS・AirTagで居場所を追跡された｜改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪をご覧ください。

確認5　警察に相談したことがあるか、その結果はどうだったか

　既に警察に相談している場合は、相談した日、警察署名、担当部署、警察からどのような説明や対応があったかを書き留めておいてください。ストーカー規制法には、警察本部長等が相手に対してつきまとい等をやめるよう警告する仕組みと、さらに繰り返されるおそれがある場合に都道府県公安委員会が禁止命令を出す仕組みがあります（同法4条・5条）。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となります（同法19条）。

　2025年12月30日施行の改正により、被害者からの申出がなくても、警察が職権で警告できる制度が設けられました。警告や禁止命令が出たか、それでも行為が続いているかによって、次に検討する手段は変わります。相談したのに警告まで進んでいない場合の考え方は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段、相談の記録を手元に取り寄せる方法は【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で取り上げています。

確認6　相手について分かっている情報は何か

　相手の氏名、現在の住所、勤務先、電話番号やSNSのアカウントなど、分かっている情報を整理しておきます。弁護士が代理人として相手に連絡を控えるよう求める書面を送る場合や、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる場合には、相手を特定する情報が必要になります。

　別れた後に相手が転居していて現住所が分からない場合でも、相談自体はできます。どの情報からどの手段を検討できるかは、相談の場で一緒に確認します。あわせて、こちらの新しい住所や勤務先が相手に知られていないかも確認しておきたい点です。転居を考えている場合は【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序も参考にしてください。

確認7　連絡が続く理由になりそうな事情が残っていないか

　交際中に貸し借りしたお金、相手の部屋に残した荷物、渡したままの合鍵、共通の友人や同じ職場といったつながりが残っていると、相手がそれを理由に連絡や来訪を続けることがあります。こうした事情は、つきまといそのものへの対応とは別に整理しておく必要があります。

　清算すべきものが残っている場合に、自分で相手と会って片付けようとすると、それをきっかけに接触が続くおそれがあります。弁護士が窓口になって荷物の返還やお金の清算を進め、それ以外の連絡は控えるよう求める、という形をとることもできます。合鍵や荷物の扱いは【男女トラブル】別れた相手が合鍵を持っている｜返してもらう交渉と、鍵を替える判断と【男女トラブル】相手の荷物が家に残っている・自分の荷物を取りに行きたい｜勝手に処分してよいかで解説しています。

確認8　どのような解決を望んでいるか

　最後に、自分が何を一番に望んでいるかを考えておきます。ご相談の場でよく伺う希望には、次のようなものがあります。

• とにかく連絡や接近をやめてほしい。
• 相手の刑事処分を求めたい。
• 慰謝料など金銭的な賠償を求めたい。
• 家族や職場に知られずに解決したい。
• 引っ越しや転職をせずに今の生活を続けたい。

　どれを優先するかによって、警察への相談を中心にするか、弁護士を通じた交渉や合意書の作成を中心にするか、裁判所の手続を使うかといった進め方が変わります。希望が一つに決まっていなくても構いません。迷っている点も含めてお話しいただければ、それぞれの手段の見通しと負担をお伝えします。

チェックの結果から見る次の動きの目安

　8項目を確認した結果をもとに、状況ごとの次の動きの目安を表にまとめました。あくまで一般的な目安であり、実際には事情に応じて複数の手段を組み合わせて進めます。

　当てはまる項目が多いほど、また行為が続いている期間が長いほど、早めにご相談いただく意味は大きくなります。警察と弁護士のどちらに先に相談するか迷う場合は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序も参考にしてください。

相談までの間に控えたいこと

　相談の準備をしている間に、状況を悪化させないために控えておきたい行動もあります。

• 相手と直接会って話をつけようとすること。
• 怒りや不安から、相手を責めたり脅したりしていると受け取られかねない返信をすること。
• SNSに相手のことを書き込むこと。
• 相手から届いたメッセージや着信履歴を削除すること。

　相手の様子を確かめたくて一度だけ返信する、ということもありますが、返信をきっかけに連絡が再開することもあります。返信するかどうか迷うときは、送る前にご相談ください。

弁護士に相談すると何ができるか

　弁護士は、代理人として相手に接触を控えるよう求める通知を送ること、清算すべき事項の交渉、接触禁止や違約金を定めた合意書の作成、裁判所への接近禁止の仮処分の申立て、慰謝料の請求などを担うことができます。警察への相談に向けて事実関係を整理するなど、警察の手続と並行して関わることもあります。

　一方で、第三者が入ったことで相手が感情的になる可能性も考えておく必要があります。どの段階で、どのような方法で相手に伝えるかは、相手のこれまでの言動や危険の程度を踏まえて判断します。代理人を立てる意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味、警察の手続と裁判所の手続の違いは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けで解説しています。

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元交際相手からのつきまといでお悩みの方へ

　元交際相手からのつきまといは、相手がこちらの生活圏や交友関係を知っているため、一人で対応を続けるほど負担が大きくなりがちです。8項目すべてを確認できていなくても、分かっている範囲をお持ちいただければご相談いただけます。身の安全の確保を最優先に、警察の手続と弁護士の対応をどう組み合わせるかを一緒に考えます。