【ストーカー被害】SNSやLINEで執拗にメッセージが届いたとき自分で動く前に確認したい7項目｜相談に切り替える目安つき

LINEやInstagram、XのDMなどで、断っているのにメッセージが届き続けると、「警察や弁護士に相談するほどのことなのか」「まずは自分でなんとかできないか」と迷う方は少なくありません。実際、連絡を断つための設定や記録の保存など、ご自身で進められることも多くあります。

　一方で、自分で動いた結果、大切な記録が消えてしまったり、相手とのやり取りが長引いて状況がこじれたりすることもあります。この記事では、SNSやLINEで執拗にメッセージが届いたときに、自分で動く前に確認しておきたい7つの項目と、警察や弁護士への相談に切り替える目安を整理します。

SNSやLINEのメッセージがストーカー規制法の対象になる場面

　ストーカー規制法は、2016年の改正により、LINEやSNSでのメッセージの送信も規制の対象に含めました。拒まれたにもかかわらず連続してメッセージを送る行為は、同法が定める「つきまとい等」の一つに挙げられています（ストーカー規制法2条1項）。

　ただし、この法律が対象とするのは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を充足する目的で行われる行為です。お金の貸し借りなど別の動機によるメッセージは、同法ではなく、脅迫罪や名誉毀損、自治体の迷惑防止条例などで検討することになります。東京都のように、恨みなどの感情によるつきまといを条例で規制している自治体もあります。

　つきまとい等があった場合、警察は相手に警告を出すことができ、都道府県公安委員会は禁止命令を出すことができます。令和7年12月30日からは、被害者からの申出がなくても、警察が職権で警告できるようになりました。また、つきまとい等を反復する「ストーカー行為」は、それ自体が処罰の対象です。制度の詳しい流れはSNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れで解説しています。

自分で動く前に確認したい7項目

　ここからは、ご自身で対応を始める前に確認しておきたい項目を順に見ていきます。上から順に確かめていくと、自分で進めてよい部分と、早めに第三者を入れたほうがよい部分を分けやすくなります。

確認1　身の安全に関わる兆候がないか

　最初に確認したいのは、メッセージの内容や件数よりも、身の安全に関わる兆候があるかどうかです。次のような事情がある場合は、自分で対応を続ける段階ではないと考え、警察への相談を優先してください。

• 自宅や勤務先、最寄り駅などを相手に知られていること。
• 「今から行く」「家の前にいる」など、来訪をうかがわせる内容があること。
• 危害を加えることをほのめかす言葉があること。
• こちらの居場所や行動を把握していると読み取れる内容があること。
• 自宅の周辺や職場の近くで、実際に相手の姿を見かけたこと。

　差し迫った危険を感じる場合は110番を、緊急ではないものの相談したい場合は警察相談専用電話の「#9110」や最寄りの警察署を利用できます。居場所が伝わっている理由に心当たりがない場合は、スマホの位置情報の共有設定や持ち物もあわせて見直しておくと安心です。

確認2　相手が誰で、自分のどんな情報を知っているか

　元交際相手や職場の知人など相手がはっきりしている場合と、匿名のアカウントや作ったばかりのアカウントから届いている場合とでは、取れる手段の順番が変わります。相手が特定できていない場合は、警告や禁止命令、弁護士からの通知といった手段を使う前に、相手をたどる作業が必要になることがあります。

　あわせて、相手が自分の本名、住所、勤務先、家族、交友関係などをどこまで知っているかを書き出しておくと、どこから接触が広がるおそれがあるかを見通しやすくなります。匿名の相手への対応は【ストーカートラブル】相手が誰か分からない｜匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方で詳しく取り上げています。

確認3　拒否の意思をはっきり伝えたか

　先に触れたとおり、ストーカー規制法の「つきまとい等」には、拒まれたにもかかわらず連続してメッセージを送る行為が含まれます。そのため、こちらが連絡を望んでいないことを相手に伝えたかどうかは、後で警察や弁護士に相談するときの大切な事情になります。

　伝える場合は、一度だけ、短く、記録に残る形にするのが基本です。たとえば「今後は連絡しないでください。返信もしません。」のように、理由の説明や相手を責める言葉を加えずに送ります。長い説明は反論や新たなやり取りのきっかけになりやすいためです。すでに拒否を伝えているのであれば、重ねて送る必要はありません。相手の言動から身の危険を感じる場合は、自分で伝えることにこだわらず、警察や弁護士を通じて伝える方法を選ぶこともできます。

確認4　記録を残せているか

　自分で対応する場合も、後から相談に切り替える場合も、記録がそろっているかどうかで動き方が変わります。メッセージは、次のような形で残しておきます。

• 日時と送信者のアカウント名が写る形で撮ったスクリーンショット。
• 相手のプロフィール画面と、アカウントのIDやURL。
• LINEのトーク履歴のバックアップや、テキストでの書き出し。
• 着信の履歴や、送信取消し・削除があったことがわかる表示。
• 受信した日時、件数、内容の要点をまとめたメモ。

　見たくないメッセージでも、自分で消してしまうと後から取り戻すのが難しくなることがあります。保存の方法はLINE・メール・録音データの保存と渡し方｜消してはいけない理由も参考にしてください。

確認5　ブロックや通報の前に保存を済ませたか

　ブロックは、相手からのメッセージを止めるうえで有効な手段です。ただ、LINEではブロックした後に相手が送ったメッセージはこちらに届かないため、相手がどれだけ連絡を続けているかが見えなくなります。また、アカウントを削除したり退会したりすると、それまでの履歴を確認できなくなることがあります。

　そのため、操作は「保存を済ませてから、ブロックや通報をする」という順番で進めるのが無難です。精神的な負担が大きい場合は、通知をオフにする、トークを非表示にする、信頼できる家族に保存を手伝ってもらうといった方法で、記録を残しながら目に入る機会を減らすこともできます。InstagramやXでも、メッセージを受け取る相手の制限や、運営への報告の機能を使えます。

　ブロックした後に別のアカウントから連絡が来るようになった場合は、そのこと自体が相手の執着の強さを示す事情になります。新しいアカウントからのメッセージも、同じように保存しておきます。

確認6　自分の返信や行動が後で問題にならないか

　しつこい連絡が続くと、強い言葉で言い返したくなったり、相手のことを周りに知らせたくなったりするものです。しかし、次のような行動は、相手との対立を深めるだけでなく、こちらの言動が名誉毀損や脅迫と受け取られるおそれもあります。

• 感情的な言葉や、相手を脅すように受け取られる言葉で返信すること。
• 相手の名前やメッセージの画面をSNSで公開すること。
• 相手の家族や勤務先へ、こちらから連絡すること。
• 話をつけるために、一人で相手と会うこと。
• 相手の求めに応じて「一度だけ会う」「一度だけ連絡する」と約束すること。

　相手の気持ちを落ち着かせようとして返信を重ねることが、かえってやり取りを続けるきっかけになることもあります。自分で対応する場合でも、相手と直接やり取りする範囲はできるだけ小さくしておくのが安全です。関係の断ち方についてはストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方でも解説しています。

確認7　相談先と、状況を共有する人を決めているか

　自分で対応している間も、いざというときの連絡先を決めておくと、慌てずに動けます。警察（緊急時は110番、相談は#9110や最寄りの警察署）、弁護士、自治体の相談窓口などが選択肢になります。警察への相談は、その時点で警告や被害届まで進めなくても、相談した記録が残ることに意味があります。

　また、家族や職場の信頼できる人に状況を伝えておくと、相手が周囲に接触してきたときに対応を合わせやすくなります。警察と弁護士のどちらに先に相談するか迷う場合は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序もご覧ください。

相談に切り替える目安

　次のような状況にある場合は、自分で対応を続けるよりも、警察や弁護士への相談に切り替えることを検討してください。

　警察に相談したものの、警告などの措置に進まなかった場合の考え方は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で取り上げています。

弁護士に依頼した場合に取れる手段

　弁護士に依頼すると、相手との連絡の窓口を弁護士に一本化し、ご本人が直接やり取りしなくて済むようにすることができます。具体的には、次のような手段を状況に応じて組み合わせます。

• 弁護士名で、今後の接触をやめるよう求める通知書を送ること。
• 警察への相談に向けて、記録を時系列に整理すること。
• 相手との間で、接触禁止や違約金を定めた合意書を結ぶこと。
• 裁判所に、接近や連絡の禁止を求める仮処分を申し立てること。
• 精神的な苦痛に対する慰謝料などの損害賠償を請求すること。

　どの手段が適しているかは、相手との関係やこれまでのやり取り、相手が特定できているかどうかによって変わります。また、弁護士からの通知に相手がどう反応するかは事案によって異なり、通知だけで連絡が止まらない場合には、警察の手続や裁判所の手続と組み合わせて検討することになります。警察と裁判所の手続の使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分け、代理人を立てることの意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

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一人で抱え込まずに進めるために

　SNSやLINEでの執拗なメッセージは、身の安全を確かめ、拒否を伝え、記録を残してからブロックや通報に進むという順番を意識するだけでも、後の選択肢を残しやすくなります。ただ、連絡が止まらない、接触が広がっている、相手とやり取りすること自体がつらいといった場合には、自分だけで抱え込まず、早めに第三者を入れることも考えてみてください。