【解決事例】元同僚からのストーカー被害｜弁護士の介入により付きまといを停止させ解決金100万円を受領した事例

ご相談前の状況

依頼者：30代女性（会社員）
トラブル内容：退職した職場の元同僚（B氏）からの執拗な連絡を受けている
　　　　　　　付きまとい、自宅・職場への匿名ハガキ・手紙の送付および非通知無言電話がある

依頼者の女性は勤務先の同僚であったB氏から一方的に好意を寄せられ、退職後も数年間にわたり月1回程度の頻度でメールが送られてくる状態が続いていました。一度食事に応じた際、嫌がる写真を多数撮影されたり身体に触れられるなどの被害を受けたため、女性は明確に今後の連絡を拒絶する旨を通知いたしました。

しかしその後、自宅や勤務先へ不審な匿名ハガキや手紙が届き、非通知の無言電話が頻繁にかかってくるようになります。会社の同僚を通じて問い質したところB氏が関与を認め、二度と同様の行為をしない旨を約する誓約書を取り交わしました。

それにもかかわらず、誓約書の受領後も非通知での無言電話が止まず、強い恐怖と精神的苦痛を感じた女性は当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士がヒアリングを行い証拠を確認したところ、B氏が作成した過去の誓約書やハガキの内容から、連絡を拒絶した後もアプローチを継続していることが客観的に立証できる状態でした。

まず被害者の身の安全を確保するため、警察署への被害相談を指示・助言いたしましたが、警察からは「具体的な害悪の告知とまでは評価できず、直ちに介入することは難しい」との回答を受けました。

そこで、当事務所が代理人として介入し、直接の対応を引き取ることといたしました。

弁護士よりB氏に対し、書面を送付いたしました。警察へ被害相談をしていることや誓約書受領後の無言電話の事実を指摘しつつ、B氏本人からの誠実な連絡と弁明を促す内容といたしました。

書面を受け取ったB氏から当事務所へ連絡が入り、誓約書締結後も感情を抑えきれずに無言電話を繰り返していた事実が確認できました。

弁護士より、女性が感じた恐怖や対応に要した負担を説明し、接触禁止と損害賠償（解決金）の支払いを求めました。自身の行為の違法性を悟ったB氏は、当方の提示した条件に全面的に同意いたしました。

今後の接触禁止条項を盛り込んだ合意書を締結し、解決金100万円の一括支払いを受けて無事に終件となりました。

解決の成果

・ストーカー被害の阻止：自宅・職場への押しかけ、連絡、ハガキ送付、無言電話を停止
・被害回復：相手方のつきまとい行為について解決金100万円を受領
・安全確保：弁護士が窓口となり、平穏な生活を回復

弁護士からのアドバイス

ストーカートラブルでは、相手方の認知が歪んでおり、「自分の気持ちが伝わっていないだけだ」「邪魔が入っている」などと自己都合に解釈して行為がエスカレートする危険性があります。

当事者同士で拒絶や対応を続けようとすると、相手の反応（リアクション）を期待する心理をかえって刺激し、事態の長期化・悪化を招く恐れがあります。

警察への被害相談は必須のアクションですが、立証のハードルから介入が認められないケースも少なくありません。

警察の対応が困難な場合であっても、弁護士が代理人として介入することで、当事者間の接触を遮断し、警告を発してつきまとい行為を停止させることは可能です。ストーカー行為や執拗な嫌がらせでお困りの際は、決して一人で抱え込まず、早い段階で専門家である弁護士へご相談ください。