【ストーカー被害】ストーカー被害を警察に相談することにした人から多い質問15問｜実務の観点から回答

ストーカー被害を警察に相談しようと決めたものの、「この程度で相談してよいのか」「何を持って行けばよいのか」「相談したことが相手に伝わらないか」と迷い、足が止まってしまう方は少なくありません。本記事では、警察への相談を決めた方からよく寄せられる質問を15問取り上げ、ストーカー規制法の仕組みと実務の流れに沿って回答します。

本記事は、2025年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（警察の職権による警告の創設、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等の規制対象への追加など）を反映しています。個別の事案での警察の対応は、各都道府県警察の運用や事案の内容によって異なります。

警察に相談したときに取られうる対応の全体像

　個々の質問に入る前に、警察が取りうる対応を整理しておきます。ストーカー規制法に基づく行政上の措置（警告・禁止命令等）、被害者への援助、犯罪としての捜査は、それぞれ別の仕組みであり、事案によっては並行して進みます。

対応	内容	押さえておきたい点
警告	相手に対し、つきまとい等を繰り返さないよう求める行政指導	被害者の申出のほか、2025年12月30日以降は警察の職権でも出せるようになった
禁止命令等	公安委員会が、つきまとい等をしないよう命じる行政処分	原則として聴聞を経て出され、有効期間は1年（延長あり）。違反には罰則がある
緊急の禁止命令等	緊急の必要がある場合に、事前の聴聞を経ずに出される禁止命令等	事後に相手方の意見を聴く手続がとられる
援助	被害を防ぐための助言や支援	防犯上の助言、住所等を知られないための措置の教示、相手と交渉する場所としての警察施設の利用など
捜査・検挙	ストーカー行為罪や、住居侵入・脅迫などの犯罪としての立件	被害届や告訴をきっかけに進むことが多い

　警察庁のまとめでは、2025年のストーカー事案の相談件数は2万件を超えています。相談が珍しいものではないことを踏まえ、ためらいすぎずに準備を進めることが大切です。

相談を始める段階についての質問

つきまといが一度だけでも、警察に相談してよいのでしょうか

　相談してかまいません。犯罪として処罰の対象となる「ストーカー行為」は、つきまとい等を反復して行うことを指しますが、警告は、つきまとい等が一度あり、さらに繰り返されるおそれがある段階でも検討の対象になります。

　また、早い段階で相談しておくと、その後に被害が続いた場合に「いつから、どのような経過をたどったか」を警察と共有しやすくなります。一度だけだからと様子を見ているうちに記録が散逸してしまうこともあるため、迷った段階での相談には意味があります。

相談はどこにすればよいのでしょうか

　相手が近くにいる、家の前にいるなど、身の危険が差し迫っているときは110番通報をしてください。差し迫った危険がない場合は、お住まいを管轄する警察署に相談するのが一般的です。事前に電話で「ストーカー被害の相談をしたい」と伝えておくと、担当の部署につないでもらいやすく、待ち時間も短くなることがあります。

　どこに相談すべきか分からない場合は、警察相談専用電話（#9110）で相談先の案内を受けることもできます。

証拠が少ない段階でも相談できますか

　相談自体は、証拠が十分にそろっていなくても可能です。ただし、禁止命令や検挙といった強い措置に進むには、つきまとい等の事実を裏付ける資料が求められる傾向があります。

　相談の時点で手元にある資料を持参し、その後も記録を積み重ねていくという考え方で臨むとよいでしょう。相談後に新たな出来事があれば、そのつど担当の警察官に伝えることで、対応の判断材料が増えていきます。

相手の名前や住所が分からなくても相談できますか

　相談できます。相手が特定できていない場合でも、外見の特徴、乗っていた車のナンバー、使っているSNSのアカウント、現れる時間帯や場所などの情報が、警察の調査の手がかりになることがあります。相手の特定については【ストーカートラブル】相手が誰か分からない｜匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方で詳しく解説しています。

相談の準備についての質問

相談の際に持って行くものは何ですか

　事案によって異なりますが、次のようなものを用意しておくと、限られた時間の中で状況を伝えやすくなります。

本人確認書類。
被害の経過を時系列でまとめたメモ。
メッセージや着信履歴の画面の画像、届いた手紙や贈り物。
写真・動画・録音、防犯カメラの映像。
相手について分かっている情報（氏名、住所、勤務先、車両、SNSのアカウントなど）。
被害を見聞きした家族・友人・同僚の氏名と連絡先。

　時系列のメモは、出来事ごとに日時・場所・相手の行動・自分の対応を一行ずつ書き、見たことと推測したことを分けておくと、警察官が要件を確認しやすくなります。自分から返信した事実や、相手と会ったことがある場合も省かずに書いておくほうが、後で食い違いが生じにくくなります。資料の原本は手元に残し、スマートフォンのデータはバックアップをとっておきましょう。映像の扱いについては【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする｜設置と保存の注意点も参考になります。

家族や友人に付き添ってもらってもよいですか

　付き添いを受けることは一般的に可能です。被害の場面を目撃した人がいれば、その人から直接説明してもらうことで状況が伝わりやすくなる場合もあります。ただし、話しにくい内容がある場合には、一部の時間だけ一人で話したいと申し出ることもできます。

　家族が先に相談したい場合や、一人で相談に行く場合の準備については、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときと【ストーカートラブル】被害を家族に言えない｜一人で相談に行くときの準備で整理しています。

警告・禁止命令についての質問

相談したことは相手にすぐ伝わるのでしょうか

　相談しただけで、ただちに相手に連絡が入るとは限りません。警察は通常、被害者から事情を聞き、どのような措置を望むかを確認しながら進め方を検討します。

　一方で、2025年12月30日以降は、被害者からの申出がなくても警察の判断で警告を出せるようになりました。相手の反応が心配な場合は、その不安を相談の場で具体的に伝え、警告のタイミングと、避難先の確保や防犯上の措置などの安全策をあわせて検討してもらうことが大切です。

相談すれば必ず警告を出してもらえますか

　必ず出されるわけではありません。ストーカー規制法の「つきまとい等」は、恋愛感情などの好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を目的とする行為が対象です。目的がこれに当たらない場合や、事実の確認が難しい場合には、口頭での注意や、迷惑防止条例・刑法など別の法令での対応が検討されることになります。

　警告が出なかった場合に次に取れる手段については、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で解説しています。

警告と禁止命令は何が違うのですか

　警告は行政指導であり、警告に従わなかったこと自体に罰則はありません。これに対し、禁止命令等は行政処分であり、命令に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、ストーカー行為に至らない違反でも6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。

　警告を経ずに禁止命令等が出されることもあり、警告後も接触が続く場合には禁止命令等への切り替えが検討されます。詳しくは【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えをご覧ください。

禁止命令が出るまでにどのくらいかかりますか

　禁止命令等は原則として相手方の言い分を聴く聴聞を経て出されるため、聴聞の通知や期日の調整に一定の日数がかかります。期間は事案や地域によって異なるため、相談の際に見通しを確認しておくとよいでしょう。

　身体や安全に差し迫った危険があるなど緊急の必要がある場合には、聴聞を経ずに禁止命令等が出されることがあります。手続の流れは【ストーカートラブル】禁止命令を出してもらうには｜申出の方法と出るまでの期間と【ストーカートラブル】緊急の禁止命令とは｜聴聞を経ずに出る場面で詳しく扱っています。

刑事手続と相談後の対応についての質問

相談と被害届・告訴は何が違うのですか

　相談は状況を伝えて助言や措置を求めるものであり、被害届は犯罪の被害に遭ったことを申告するもの、告訴は犯人の処罰を求める意思を示すものです。ストーカー行為罪は、2016年の法改正により告訴がなくても起訴できる罪となっていますが、被害届や告訴を出すことで、捜査として事情聴取や証拠の確認が進むことが一般的です。

　どの手続を選ぶかによって、その後に求められる協力の内容も変わります。違いについては被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶで整理しています。

相談した内容は記録として残るのでしょうか

　警察で受けた相談は、警察内部で記録されるのが通常です。相談の日時、対応した警察官の氏名や所属、伝えた内容と受けた説明を自分でも控えておくと、相談を重ねる際や担当者が替わった際に経過を伝えやすくなります。

　警察が保有する自分の相談記録は、個人情報の開示請求によって取り寄せられる場合があります。手順は【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方をご覧ください。

相談した後に相手から連絡が来たら、どうすればよいですか

　返信や面会を控え、届いた連絡の内容と日時を保存したうえで、担当の警察官に報告するのが基本です。「一度会って話せば終わるかもしれない」と考えて自分から接触すると、かえって関係が続いているように受け取られたり、危険な状況を招いたりするおそれがあります。

　相手が自宅の近くにいるなど危険を感じる場合は、ためらわずに110番通報をしてください。避けたほうがよい行動についてはストーカートラブルに遭ったら絶対にやってはいけない5つのこと｜早期・穏便に解決するためにでまとめています。

警察の対応に納得できないときは、どうすればよいですか

　まずは、措置をとらない理由や今後の見通しを担当の警察官に確認しましょう。要件を満たすための事実や資料が不足していると説明された場合は、記録を補ったうえで改めて相談することが考えられます。警告や禁止命令等を求める意思を、申出の形で明確に伝えることも一つの方法です。

　それでも対応に疑問が残る場合は、都道府県警察本部の相談窓口に相談する方法や、弁護士に同行を依頼して状況を整理し直す方法もあります。

弁護士への相談についての質問

警察に相談していれば、弁護士に相談する必要はないのでしょうか

　警察の役割は、警告・禁止命令等の行政上の措置と犯罪の捜査が中心であり、慰謝料の請求、接触禁止や違約金を定めた示談、裁判所に接近禁止を求める仮処分の申立てといった民事上の手続は扱いません。相手と直接やり取りしたくない場合に、窓口を代理人に一本化することも弁護士の役割です。

　警察と弁護士は、どちらか一方を選ぶものではなく、事案に応じて組み合わせて使うものです。順序の考え方は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序、民事上の手段との使い分けは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分け、代理人を立てる意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

警察への相談を一人で抱え込まないために

　警察への相談は、被害を止めるための大切な一歩ですが、相談したからといってすぐに状況が変わるとは限らず、記録の積み重ねや他の手続との組み合わせが必要になることもあります。相談の準備や、警察の対応を受けて次に何をすべきか迷ったときは、早めに専門家の意見を聞くことで、取れる手段を落ち着いて選びやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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