【ストーカー被害】警察へのストーカー相談｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

ストーカー被害を警察に相談しようと決めたものの、「何を持っていけばよいのか」「相談しただけで動いてもらえるのか」と迷う方は少なくありません。警察は、相談の内容や残っている記録をもとに、警告や検挙、身を守るための援助など、取り得る対応を検討します。そのため、相談に行く前に事実と資料をどこまで整理できているかによって、相談の進み方が変わることがあります。

　この記事では、警察へのストーカー相談を控えた方が、弁護士に相談する前に確認しておきたい10項目をチェックリストの形でまとめました。警察と弁護士の役割の違いや、警察で「様子を見ましょう」と言われたときの考え方もあわせて解説します。

警察への相談と弁護士への相談は役割が異なる

　ストーカー被害の相談先としては、まず警察が思い浮かぶと思います。警察は、ストーカー規制法などに基づいて、相手方への警告や検挙といった措置を取ることができる機関です。一方、弁護士はご本人の代理人として、事実関係を法的に整理し、相手方への連絡や交渉、裁判所での手続を担います。両者の違いを大まかにまとめると、次のとおりです。

　警察と弁護士は、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。弁護士に先に相談して記録を整えてから警察に行く方法もあれば、警察の対応と並行して、弁護士が相手方とのやり取りの窓口になる方法もあります。どちらから動くかの考え方は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で詳しく解説しています。

警察で最初に確認される「どうしたいか」

　ストーカー被害を警察に相談すると、被害の内容を聞かれたうえで、どのような対応を望むかを確認されるのが一般的です。警察では、被害者が取り得る手続の流れを示した資料を渡し、ご本人の意思を確認しながら対応を決める運用が取られています。選択肢として示されるものには、主に次のようなものがあります。

• 相手の処罰を求める被害届の提出や告訴。
• ストーカー規制法に基づく警告の申出。
• 被害を防ぐための援助の申出。
• 警察官による相手方への注意や指導。
• 当面は様子を見るという選択。

　その場で決めきれない方も多いのですが、何を求めたいのかを事前に考えておくと、相談が具体的に進みやすくなります。なお、2025年12月30日に施行された改正により、被害者からの申出がなくても、警察が必要と判断した場合には警告を行える仕組みが設けられました。それでも、ご本人がどうしたいかは対応を決めるうえで重視されますので、考えを整理しておく意味は変わりません。被害届と告訴の違いについては、被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶをご覧ください。

弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

　ここからは、警察への相談を控えた段階で、弁護士に相談する前に確認しておきたい項目を挙げます。すべてが揃っていなくても相談はできますので、手元にあるものから確かめてみてください。

1. 相手の氏名・連絡先・住所など、相手について分かっている情報の整理。
2. 相手との関係と、行為が始まるまでの経緯の整理。
3. 相手の行為を日付順に書き出した時系列メモ。
4. 「連絡しないでほしい」など、拒絶を伝えた日時と方法の記録。
5. メッセージや着信履歴など、元データを消さずに残した記録。
6. 写真・動画・手紙・届いた物など、目に見える形の資料。
7. 身の危険を感じる事情の洗い出し。
8. これまでに相談した先と、その日時・担当者の控え。
9. 警察に求めたい対応と、相手に知られたくない事項の整理。
10. 住まい・勤務先・家族など、生活面で必要な調整の確認。

相手について分かっている情報

　氏名、電話番号、SNSのアカウント、住所、勤務先など、相手について分かっている情報を書き出します。警告や禁止命令は特定の相手に対して行われるため、相手が誰なのかがはっきりしているかどうかは大切な前提です。相手の氏名が分からない場合でも相談はできますので、分かっている範囲を正確にまとめておきましょう。

相手との関係と経緯

　元交際相手、職場の同僚、店の客など、相手との関係を整理します。ストーカー規制法の対象となるのは、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を満たす目的で行われる行為です。交際していた時期や別れ話の経緯、好意を示された場面などは、この目的を判断する材料になります。

相手の行為の時系列メモ

　いつ、どこで、何をされたかを日付順に書き出します。ストーカー規制法では、つきまとい等が繰り返されているかどうかが判断のポイントになるため、1回ごとの出来事を積み重ねた記録が役に立ちます。記憶があいまいな部分は「〇月上旬ごろ」のように幅を持たせて書き、推測と事実を分けておくと、後で説明が食い違うことを防ぎやすくなります。

拒絶を伝えた記録

　「もう連絡しないでほしい」「会うつもりはない」などと相手に伝えた日時と方法を確認します。電話やメッセージについては、拒まれたにもかかわらず連続して行われたかどうかが問題になる場面があるため、拒絶を伝えたことが分かるやり取りは大切な資料です。口頭で伝えた場合も、その日時と言葉をメモに残しておきましょう。

元データを消さずに残した記録

　LINEやSNSのメッセージ、メール、着信履歴などは、画面を撮影して保存するとともに、元のデータも消さずに残しておきます。相手をブロックしたりアカウントを削除したりすると、過去のやり取りが見られなくなることがあります。ブロックなどを行う前に、記録が残っているかを確認しておくと安心です。

目に見える形の資料

　自宅周辺や職場の前で相手を見かけたときの写真や動画、防犯カメラの映像、相手から届いた手紙や物などをまとめます。届いた物は処分せず、封筒や消印も含めて保管しておきましょう。その場に居合わせた家族や同僚がいれば、その人の名前も控えておくと、後で状況を説明しやすくなります。

身の危険を感じる事情

　相手が自宅や勤務先を知っているか、「殺す」などの言葉を向けられたことがあるか、暴力を受けたことがあるか、刃物などを持っていたことがあるかといった事情を洗い出します。こうした事情は、警察が危険性や緊急性を判断する際に重視されます。差し迫った危険を感じる場合は、相談の準備よりも先に110番通報を優先してください。

これまでの相談先と日時

　すでに警察署や警察相談専用電話（#9110）、職場、マンションの管理会社などに相談している場合は、相談先、日時、対応した担当者の名前、そのときに言われた内容を控えておきます。過去の相談の経過が分かると、改めて相談する際の説明がスムーズになります。警察に相談した記録を手元に取り寄せる方法については、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で解説しています。

求めたい対応と知られたくない事項

　警察に求めたいのが、相手の処罰なのか、警告によって行為を止めることなのか、まずは防犯の助言を受けることなのかを考えておきます。あわせて、転居先や新しい勤務先など、相手に知られたくない情報があれば整理しておきましょう。警告や手続の過程で何が相手に伝わるのかは、事前に確認しておきたい点です。

生活面で必要な調整

　転居を考えているか、勤務先に事情を伝えて勤務地や勤務時間の配慮を求めるか、家族にどこまで話すかといった、生活面の調整についても確認します。被害を家族に話しにくい場合の準備については、【ストーカートラブル】被害を家族に言えない｜一人で相談に行くときの準備で解説しています。ご家族が代わりに相談する場合は、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときもあわせてご覧ください。

早めに弁護士へ相談したほうがよい状況

　チェックリストを確認してみて、次のような状況に当てはまる場合は、警察への相談とあわせて弁護士への相談も検討してみてください。当てはまるものが多いほど、早めにご相談いただくことで取れる手立ての幅が広がります。

• 相手が自宅や勤務先を知っている状況。
• 拒絶を伝えた後も連絡やつきまといが続いている状況。
• 記録が多く、自分では時系列に整理しきれない状況。
• 相手から金銭の請求や交際の継続を求められている状況。
• 警察に相談したものの、警告などの措置に進んでいない状況。
• 相手と直接やり取りせずに関係を終わらせたい状況。

警察で「様子を見ましょう」と言われたときの考え方

　弁護士ドットコムなどの法律相談サイトには、「警察に相談したが、実害が出てから来てほしいと言われた」「男女間の問題として扱われた」といった相談が数多く寄せられています。警察が措置に進まない背景には、相手の行為の目的が恋愛感情などによるものと判断しにくい、行為が繰り返されていることを示す記録が足りない、やり取りの記録が消えてしまっている、といった事情があることが少なくありません。

　このような場合も、相談が無駄になったわけではありません。その後の出来事を時系列メモに加えて記録を補い、改めて相談することで、対応が変わることがあります。また、ストーカー規制法の対象に当たりにくい場合でも、脅迫や名誉毀損など他の法令に触れる行為があれば、別の手続を検討できることもあります。警告が出ないときに取れる手段は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で詳しく解説しています。

　警察の措置とは別に、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる方法もあります。警察による手続と裁判所による手続の使い分けについては、接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けをご覧ください。

弁護士に相談すると何が変わるのか

　弁護士に相談すると、手元の記録のうち、警察への説明で重視されやすいものはどれか、足りない資料は何かといった点を整理できます。必要に応じて、相談内容をまとめた書面を作成したり、警察への相談に同行したりすることもあります。また、ご本人に代わって弁護士が相手方に連絡し、接触をやめるよう求めることで、相手と直接やり取りする負担を減らせる場合があります。

　弁護士が代理人として関わることの意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

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まとめ

　警察へのストーカー相談では、相手が誰か、何がいつ繰り返されているか、拒絶を伝えたか、どのような危険があるかを示せるかどうかが、その後の対応に影響します。相談の前に記録を整えておくことで、警察に事情を伝えやすくなり、ご自身が何を求めるのかも考えやすくなります。準備の段階で迷うことがあれば、弁護士と一緒に整理するところから始めてみてください。