【ストーカートラブル】被害を家族に言えない｜一人で相談に行くときの準備

「親に話したら、交際に反対されていた相手だっただけに責められそうで言えない」「一人暮らしの子どもに心配をかけたくない」「家族に知られずに、まず自分だけで相談したい」。ストーカー被害のご相談では、こうした事情を抱えたまま、お一人で窓口に来られる方が少なくありません。

　ストーカー被害については「一人で抱え込まず、家族や周りに相談を」と案内されることが多く、その考え方自体は大切です。ただ、家族にだけは言えないという事情がある方にとっては、その助言がかえって相談の足を止めてしまうこともあります。

　この記事では、被害を家族に打ち明けないまま、ご自身で警察や弁護士に相談に行く場面に絞って、行く前に決めておきたいこと、持っていくもの、家族に知られる可能性がある場面と、その前にできる手当てを整理します。ご家族が本人に代わって相談する場面は、【ストーカートラブル】家族がストーカー被害に遭っている｜家族が代わりに相談するときで解説しています。

家族に言えないまま相談に行くことは、珍しいことではない

言えない理由は人によって違う

　家族に被害を打ち明けられない理由は、ご相談を受けていると実にさまざまです。

• 家族が相手のことを知っていて、責められそうで話せない。
• 心配性の親に話すと、実家に戻れと言われるのが目に見えている。
• 相手との関係そのものを家族に話していない。
• 家族に話すと、家族が相手に直接連絡してしまいそうで怖い。
• 高齢の親や持病のある家族に負担をかけたくない。

　どの理由も、相談をためらわせる十分な事情です。家族に話していないことを、相談をあきらめる理由にする必要はありません。男性の方が被害を打ち明けにくい事情については、【ストーカートラブル】男性のストーカー被害｜相談しにくさと使える手続もあわせてご覧ください。

窓口は、本人が一人で来ることを前提にしている

　警察も弁護士も、被害を受けている方ご本人からの相談を受けるのが基本の形です。ストーカー規制法の警告や禁止命令等の申出、援助の申出は、被害を受けている本人が行う手続として定められています（ストーカー規制法4条・5条・7条）。家族の同席や同意は求められていません。

　また、弁護士には守秘義務があり（弁護士法23条）、相談した内容が相談者の了承なく家族に伝わることはありません。守秘義務の範囲については、弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる？守秘義務の範囲で解説しています。

一人で行く前に決めておきたいこと

どこに、どの順番で相談するか

　ストーカー被害の相談先には、主に次のような窓口があります。身の危険が差し迫っているときは、迷わず110番を使ってください。

　どちらに先に行くか迷う場合の考え方は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で整理しています。

連絡を受ける手段と時間帯

　家族に知られずに相談を進めるうえで、見落としやすいのが「相談した後の連絡」です。警察から折り返しの電話がかかってくる、法律事務所から郵便物が届く、といった場面で家族に知られることがあります。

　相談に行く前に、連絡を受けてよい電話番号（ご自身の携帯電話など）、電話に出られる時間帯、郵便物の送り先として使える住所があるかどうかを決めておくと、窓口にその場で伝えられます。法律事務所であれば、事務所名を記載しない封筒を使う、郵送をやめてメールでやり取りするといった配慮を相談できることが多いです。連絡方法の設計については、家族に知られずに解決できるか｜連絡方法・書面の送付先の設計で詳しく解説しています。

何を望むのかを言葉にしておく

　「とにかく連絡を止めたい」「相手に処罰を求めたい」「相手に自分が相談したことを知られたくない」など、望むことによって窓口の動き方は変わります。家族に知られたくないという希望も、その一つとしてはっきり伝えて構いません。

　すべてを決めきれていなくても問題ありません。「まだ決められないが、今の状況で取れる手段を知りたい」という伝え方でも、相談は十分に成り立ちます。

持っていくものと、まとめておくこと

　一人で相談に行くときは、隣で補足してくれる人がいない分、手元の資料が説明を支えます。警察庁も、相談に来る時点で証拠となる物や記録した物があれば持参するよう案内しています。

• メッセージ・SNSの画面のスクリーンショット（相手のアカウント名と日時が分かるもの）。
• 着信履歴の画面。
• 手紙、置かれていた物、写真。
• 出来事の日時・場所・内容を書いたメモ。
• 相手の氏名、連絡先、勤務先など、分かっている相手の情報。
• 本人確認書類。

　スマートフォンの記録は、整理のつもりで消したり、相手をブロックした拍子に表示されなくなったりすることがあります。原本は消さずに残し、スクリーンショットは別の保存先にも控えておくと安心です。記録の残し方はストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方で解説しています。

　出来事は、最初のものから最近のものまで時系列で並べておくと、相談の時間を説明ではなく今後の検討に使えます。まとめ方はA4一枚の時系列メモの作り方｜相談の質を決める1枚が参考になります。

家族に知られる可能性がある場面と、その前にできること

　家族に知られずに相談すること自体は可能ですが、手続が進むにつれて、家族の目に触れる可能性がある場面も出てきます。あらかじめ知っておけば、その前に手当てができます。

　相手が実家に押しかける、親に電話をかけて居場所を聞き出そうとするといった行為は、ご家族自身もストーカー規制法の保護の対象になり得ます（ストーカー規制法2条1項）。こうした場面では、家族が何も知らないまま相手と接してしまうほうが危険なこともあります。

　また、身の危険が差し迫っていると判断される場合には、警察が同居の家族を含めた安全の確保を優先することがあります。家族に知られたくないという希望は尊重されるべきものですが、安全とどちらを優先するかは、相談の場で率直に話し合っておくのがよいと思います。裁判所の手続の流れや費用は、【ストーカートラブル】接近禁止の仮処分にかかる費用と期間の目安｜担保・審尋・決定後の手続までで解説しています。

費用が心配なときに使える制度

　家族に話していないと、弁護士費用を誰にも相談できないという不安も出てきます。費用面の入口として、法テラスの制度を知っておくと選択肢が広がります。

DV等被害者法律相談援助

　法テラスでは、ストーカー被害を受けている方や受けるおそれのある方を対象に、再被害の防止に必要な法律相談を弁護士が行う制度を設けています（総合法律支援法30条1項5号）。法務省の案内では、自由に処分できる現金・預貯金の合計が300万円以下であれば無料、これを超える場合は相談料5,500円の負担とされています。代理の人による相談は対象外で、ご本人が相談する制度です。

弁護士に依頼する段階の援助

　警察への被害届や告訴、事情聴取への同行といった刑事手続での弁護士の活動については、日本弁護士連合会が法テラスに委託して行う犯罪被害者法律援助の対象にストーカー行為による被害が含まれており、資力などの要件を満たせば利用できる場合があります。

　なお、2026年1月13日に始まった法テラスの犯罪被害者等支援弁護士制度は、対象犯罪が人を死亡させた罪、性犯罪、一定以上の負傷を生じさせた罪などに限られており、ストーカー行為そのものは対象に挙げられていません。どの制度が使えるかは事情によって異なるため、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤルで確認するのが確実です。

家族以外に、一人だけ頼れる人をつくっておく

　家族に話さないと決めた場合でも、緊急時に連絡できる人を一人決めておくことをおすすめします。友人や職場の信頼できる人など、家族以外で構いません。帰宅が遅れたときに気づいてもらえる、相談に行った日にその結果を聞いてもらえる、という存在がいるだけで、一人で抱える負担は軽くなります。

　家族に話すかどうか、いつ話すかは、ご自身で選ぶことができます。相談で今後の見通しが立ってから、「こういう被害があり、今はこういう手段を取っている」と落ち着いて伝えるほうが、家族も受け止めやすいことがあります。相手に知られずに相談できるかという点は、【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないで解説しています。

よくあるご質問

家族に内緒で弁護士に依頼できますか。

　成人している方であれば、ご自身で弁護士と委任契約を結ぶことができ、家族の同意は必要ありません。弁護士が代理人になれば、相手との連絡の窓口を弁護士に移し、ご自身が相手とやり取りしなくて済むようにできます。弁護士に依頼した場合の変化は、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味をご覧ください。

警察に相談したら、家族に連絡がいきますか。

　相談したことが、それだけで家族に知らされるわけではありません。家族に知られたくない事情があれば、相談の最初に伝え、連絡先や連絡してよい時間帯を指定しておくとよいでしょう。ただし、先に述べたとおり、危険が差し迫っている場面では家族を含めた安全の確保が優先されることがあります。

実家暮らしで、郵便物が家族の目に触れるのが心配です。

　法律事務所とのやり取りは、メールや電話を中心にしたり、事務所で書類を受け取ったりする方法を相談できます。警察から書面が届く手続に進む場合も、受け取り方を事前に確認しておくと安心です。

まとめ

1. 家族に言えないまま、ご本人が一人で相談に行くことは珍しいことではありません。
2. 警告や禁止命令等の申出は本人が行う手続で、家族の同意は求められていません（ストーカー規制法4条・5条・7条）。
3. 行く前に、連絡を受ける手段と時間帯、郵便物の扱い、望むことを決めておくと相談が進みやすくなります。
4. 記録の原本は消さずに残し、出来事を時系列にまとめて持参します。
5. 相手が家族に接触してくる場合など、家族に伝えたほうが安全な場面もあります。
6. 費用については、法テラスのDV等被害者法律相談援助などの制度を利用できる場合があります。
7. 家族以外に、緊急時に連絡できる人を一人決めておくと安心です。

　家族に話せないことは、決して特別な事情ではありません。一人で相談に行く前の準備を整えておけば、限られた時間の中でも、今の状況で取れる手段と、その順序を具体的に確認できます。