【親子問題】40代・50代のひきこもりの子と、今から話し合いはできる？

成人した子のひきこもりが10年、20年と続き、子が40代・50代になったとき、「今さら話し合いをしても遅いのではないか」と感じる親御さんは少なくありません。一方で、ご自身の年齢や健康、お金の見通しを考えると、このまま何も話さずにいることにも不安が残ります。この記事では、40代・50代のひきこもりの子と話し合いを始めるときの準備と進め方、親子だけでは話し合いが難しい場合の選択肢を、法律の考え方とあわせて整理します。

子が40代・50代でも、話し合いの余地はあります

　ひきこもりは若い世代の問題と受け止められがちですが、国の調査では40歳から64歳の年代にも多くの方がいることが示されています。内閣府が2023年に公表した調査では、15歳から64歳までのひきこもり状態にある方は推計で約146万人とされ、中高年の層も相当数含まれています。退職や職場の人間関係のつまずきなど、大人になってからの出来事がきっかけになることもあり、働いていた時期がある方も珍しくありません。

　年齢を重ねたからといって、話し合いの道が閉ざされるわけではありません。ただ、若い頃とは事情が違う点もあります。親は70代・80代となり、介護や年金の問題が近づいています。子の側も、親が亡くなった後の生活に漠然とした不安を抱えていることが多く、その不安がかえって話し合いを避ける理由になっている場合もあります。

　ひきこもりが長く続いたときに親の側で起きやすいことは、【親子問題】ひきこもりの長期化で親に何が起きるのか｜数字で見る8050で解説しています。

長い年月の中で話し合いが難しくなる理由

• 家族の会話が途絶えた期間が長く、何から話せばよいのか親子のどちらも分からなくなっています。
• 話題が「働きなさい」「いつまで家にいるのか」に限られ、話しかけられること自体が、子にとって責められる合図になっています。
• 親の収入が年金だけになり、これまでと同じ支え方を続けられる期間が限られてきています。
• 子に心身の不調があり、本人の努力だけでは動きにくい状態になっています。
• 過去の話し合いが口論や暴言、物を壊すといった出来事につながった経験があります。

　多くのご家庭では、このうちいくつかの事情が重なっています。話し合いを始める前に、ご家庭ではどの事情が大きいのかを確かめておくと、最初の一言を選びやすくなります。

話し合いの前に、親の側で決めておくこと

家計の見通しを数字にしておく

　年金や預貯金、住まいにかかる費用を書き出し、今の暮らし方をあと何年続けられるのかを把握しておきます。数字は子を責めるための材料ではなく、親の事情を落ち着いて伝えるための材料です。見積もりの考え方は【親子問題】「あと何年この状態が続くのか」を数字で見積もるで紹介しています。

親としてどこまで支えるかの線を引いておく

　民法877条1項は、親子を含む直系血族は互いに扶養をする義務があると定めています。ただ、成人した子に対する親の扶養は、一般に、親が自分の生活を維持したうえで、余力の範囲で援助する性質のものと考えられています。支えることをやめるかどうかではなく、「何を、いつまで、どの程度」支えるのかを親の側で決めておくと、話し合いの軸がぶれにくくなります。詳しくは【親子問題】親の扶養義務はどこまでか｜成人した子を養う義務はあるのかをご覧ください。

家族の方針をそろえておく

　夫婦やきょうだいの間で言うことが違うと、子は受け入れてもらいやすい相手にだけ話を向けるようになり、話し合いが進みにくくなります。方針が割れているときの考え方は【親子問題】夫婦で方針が割れる｜一方の親が子をかばうときで取り上げています。

話し合いの進め方

1. いきなり本題に入らず、食事や体調など短いやり取りから会話の回数を少しずつ増やします。
2. 本題は親の年齢・健康・お金を主語にして伝え、子の生き方を責める形にならないようにします。
3. 1回で結論を出そうとせず、話す日時や時間をあらかじめ区切っておきます。
4. 「いつまでに、何を決めるか」について、子が選べる案をいくつか示します。
5. 決まったことは日付を入れて書き残し、親子の双方で内容を確かめます。

　伝え方の違いは、たとえば次のように整理できます。

　書き残した内容は親子の約束を確かめる手がかりになりますが、それだけで退去や支払いを強制できるわけではありません。書面の意味と限界は【親子問題】親子間で合意書を作る｜約束を書面にする意味と限界で解説しています。

話し合いより先に安全を確保したい場面

　過去に暴力があった、刃物を持ち出したことがある、「金を出さないと死ぬ」といった言葉が出るなどの事情がある場合は、話し合いを急ぐよりも、まず家族の安全を確保することを優先します。身の危険を感じたときは110番通報をためらわないでください。日頃の備えについては【親子問題】子から暴力を受けている｜まず確保すべき安全と記録や【親子問題】避難先の確保｜一時的に親が家を出るという選択をご覧ください。

　また、気分の落ち込みや強い不安、昼夜逆転などが続いている場合は、話し合いの前に医療や保健の窓口につなぐことを検討します。判断の目安は【親子問題】ひきこもりと精神疾患の切り分け｜医療につなぐ判断で紹介しています。子が会話そのものを拒んでいる場合に家族だけで動ける範囲は、【親子問題】本人が相談を拒む場合｜家族だけで動ける範囲で整理しています。

第三者を間に入れるという選択

　親子だけで向き合うと、どうしても過去のやり取りが繰り返されやすくなります。第三者が入ることで話題が整理され、感情的な応酬を避けやすくなることがあります。

公的な窓口や家族会

　ひきこもり地域支援センターや自治体の自立相談支援機関では、本人が来られない段階でも、家族からの相談を受け付けています。同じ悩みを持つ家族が集まる家族会も、話し合いの糸口を探す場になります。それぞれの役割は【親子問題】ひきこもり地域支援センターでできること・できないことと【親子問題】家族会・当事者会の役割｜弁護士に頼む前にできることで紹介しています。

家庭裁判所の調停

　親族の間の関係を調整するために、家庭裁判所に調停（親族関係調整調停）を申し立てる方法もあります。調停委員が間に入って話し合いを進める手続ですが、合意を強制するものではないため、子が出席しない場合や合意に至らない場合は不成立で終わります。話し合いの場を設ける一つの手段として位置づけるとよいでしょう。

弁護士と自立支援カウンセラーが入る

　当事務所では、弁護士が親の代理人として子と向き合い、民間の自立支援カウンセラーが住まい探しや仕事探し、生活保護の申請のサポート、日々の金銭管理など生活面を支える形で取り組んでいます。ご自宅を訪問し、時間をかけて子と話をしたうえで、本人が納得して家を出て自立する道を提案します。家を出た後も、少なくとも半年程度を目安に生活の基盤づくりを支えます。サービスの内容は【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応、役割を分ける理由は【親子問題】弁護士とカウンセラーが組むという形｜役割を分ける理由で説明しています。

　なお、本人の同意なく施設に連れていく民間の業者をめぐっては、裁判で違法と判断された例もあります。契約の前に確かめておきたい点は【親子問題】民間の自立支援施設を選ぶ前に確認すべきこと｜契約・担い手・解約・本人の意思をご覧ください。

よくあるご質問

話し合いに応じない子に、家を出てもらう法的な手続はありますか

　親が無償で住まわせてきた場合、親子の間には使用貸借という契約関係があると考えられることが多く、その終了を理由に明渡しを求める余地はあります。ただ、親子の間で終了が認められるかどうかは事情によって分かれ、同居を続けながら裁判を進める負担も大きくなります。詳しくは【親子問題】子を家から出ていかせることはできるのか｜占有と明渡しで解説しています。

子が50代でも、生活保護などの制度を利用できますか

　生活保護に年齢の制限はありません。ただ、親と同居している場合は原則として世帯単位で判断されるため、世帯分離の考え方が関わってきます。【親子問題】ひきこもりの子に生活保護は使えるのか｜世帯分離の考え方で整理しています。

親が亡くなった後のことも話し合っておくべきですか

　住まいやお金、困ったときの相談先など、親がいなくなった後の生活は、子にとっても避けて通れない話題です。話し合いが難しい場合でも、親の側で準備できることがあります。【親子問題】親亡き後問題｜子の生活をどう設計しておくかをご覧ください。

　子が40代・50代になってからの話し合いは、若い頃よりも準備と時間が必要になることが多いものの、親の事情を落ち着いて伝えることから始められます。親子だけで進めることが難しいと感じたときは、第三者の手を借りることも選択肢の一つです。