【親子問題】親が亡くなった後の家賃や光熱費を、子が払えなくなったら？

本記事は、2026年11月時点の法令と各制度の一般的な運用をもとにしています。年金・公営住宅・生活保護の扱いは、自治体や個別の事情によって異なることがあります。

親と同居していた子や、親の援助で生活していた子にとって、親が亡くなった後の家賃や電気・ガス・水道の料金をどう払うかは、すぐに向き合うことになる問題です。親の口座が凍結されて引き落としが止まり、そこで初めて、契約の多くが親名義だったことや、自分の収入だけでは支払いが続かないことに気づく場面もあります。

　この記事では、親が亡くなった後の家賃・光熱費について、誰の支払いになるのか、払えないと分かったときに何を確かめ、どのような手立てがあるのかを整理します。子ご本人だけでなく、きょうだいの立場で心配している方や、親として将来に備えておきたい方にも参考にしていただける内容です。

亡くなった後の家賃・光熱費は誰の支払いになるのか

　まず押さえておきたいのは、親が亡くなる前に生じていた未払い分と、亡くなった後に生じる分とでは、考え方が異なるという点です。

亡くなる前の未払い分は、親の債務として相続の対象になる

　親が生前に滞納していた家賃や光熱費は、親自身の債務です。相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐとされているため（民法896条）、預貯金などのプラスの財産と一緒に、こうした未払い分も相続人に引き継がれます。相続人が複数いる場合は、法定相続分に応じて分かれて引き継ぐのが原則です。

　反対に、家庭裁判所で相続放棄が認められれば、その子は初めから相続人ではなかったものとして扱われ（民法939条）、親の未払い分を支払う義務を負いません。

亡くなった後の家賃は、住み続けているかどうかで考え方が変わる

　親名義の賃貸住宅の契約は、親が亡くなっても当然には終了せず、部屋を借りる権利（賃借権）も相続の対象になります。相続人が複数いて遺産分割が終わっていない間に生じた家賃は、相続人全員がそれぞれ全額について支払う責任を負う関係（不可分債務）にあると考えられています。

　また、子が実際にその部屋に住み続けている場合、その期間の家賃は、住んでいる子自身が部屋を使っていることの対価という面も持ちます。相続放棄をするかどうかにかかわらず、住み続ける以上は、家賃をどう扱うかを大家・管理会社と話し合う必要があります。

光熱費は「名義」と「使っている人」を分けて考える

　電気・ガス・水道は、契約名義が親のままでも、実際に使っているのは同居の子という状態になりやすいものです。亡くなる前の使用分は親の債務、亡くなった後に子が使う分は、使用者の変更手続をして子の契約として払っていくのが一般的な流れです。

　なお、夫婦の間には日常の家事に関する債務を連帯して負うという規定（民法761条）がありますが、これは夫婦についての定めであり、親子の間には同じ規定はありません。

子が連帯保証人になっている場合

　親の賃貸借契約で子が連帯保証人になっていた場合は、相続とは別に、保証人としての責任を負います。相続放棄をしても保証人の立場はなくならないため、契約書の写しで保証人欄を確認しておくことが大切です。

支払いの種類	基本的な考え方	相続放棄との関係
親の生前の滞納家賃	親の債務として相続人に引き継がれる	放棄が認められれば負わない
亡くなった後の家賃	相続人の負担となり、住み続ける子にとっては自分の利用の対価でもある	住み続けるなら大家との話し合いが必要
親の生前の光熱費	親の債務として相続人に引き継がれる	放棄が認められれば負わない
亡くなった後の光熱費	使用者を変更し、使う人の契約にするのが一般的	使う人の負担になる
子が保証人になっている債務	保証人としての責任	放棄しても残る

払えないと分かったときに、まず確かめること

　支払いが難しいと分かったとき、慌てて親の口座から払ったり、反対に届いた請求をすべて放置したりすると、後で取れる手立てが狭まることがあります。次の順に事実を確かめておくと、方針を立てやすくなります。

住まいと電気・ガス・水道・携帯電話などの契約名義。
生前の滞納の有無と、その金額。
親の預貯金・不動産・保険などの財産と、借入れなどの債務の全体像。
自分以外の相続人の有無と、その連絡先。
子自身の収入や手持ちの資金で、当面の生活費を賄える期間。

　親が亡くなったことを金融機関が把握すると口座は凍結され、公共料金などの引き落としも止まります。請求書や督促状が届き始めたら、捨てずに一か所にまとめておくと、後で専門家に相談する際の手がかりになります。

相続放棄を考える場合に注意したいこと

　親に借金がある、滞納が多いといった事情から相続放棄を考える場合は、次の点に注意が必要です。

期限は、相続の開始を知ったときから3か月

　相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります（民法915条1項）。財産の調査に時間がかかる場合は、この期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることもできます。

親の財産で支払うと、放棄できなくなるおそれがある

　相続人が相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされることがあります（民法921条1号、単純承認）。親の預貯金を引き出して滞納家賃を払うことや、親の財産を売って生活費に充てることは、この「処分」にあたると判断されるおそれがあります。法律相談サイトにも、亡くなった親の滞納家賃を払ってよいか、親名義の賃貸に住み続けると放棄に影響するか、といった質問が数多く寄せられています。

　一方、子が自分のお金で、自分の生活のために電気やガスの使用者を変更して料金を払うことは、一般には親の財産を処分することとは別のものと考えられています。ただし、親名義の賃貸に住み続けることや、滞納分を誰のお金で払うかについては、事情によって評価が分かれることがあります。支払う前に、一度専門家に確認しておくと安心です。

放棄した後も、住まいの管理が残ることがある

　相続放棄をした人であっても、放棄の時点で相続財産を現に占有している場合は、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ程度の注意をもって保存する義務を負います（民法940条1項）。親と暮らしていた家に残る家財などは、放棄したからといってすぐに手を離せるとは限らない点に注意が必要です。

住み続けるか、住まいを移すか

民間の賃貸住宅の場合

　親名義の部屋に住み続けたい場合は、子の名義で契約し直せるか、名義を変更できるかを大家・管理会社に相談します。新たに契約する場合は、収入や保証会社の審査が必要になるのが一般的で、収入がない子の場合は審査が通りにくいことがあります。家賃の負担が続かない見通しであれば、家賃の低い部屋への転居も含めて検討することになります。

公営住宅の場合

　都営住宅などの公営住宅では、名義人が亡くなった後に同居の家族が住み続けるには、事業主体の承認（使用承継）が必要です。承継が認められる範囲は自治体ごとに定められており、子による承継は、高齢や障害などの事情がある場合に限られていることが多いのが実情です。承継が認められないときは、一定の猶予期間のうちに転居先を探すことになるため、早めに住宅の管理窓口へ確認しておく必要があります。

親の持ち家の場合

　持ち家であれば家賃はかかりませんが、固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金、住宅ローンの残りなどが問題になります。住宅ローンは団体信用生命保険で完済となる場合もあるため、契約内容を確認します。ほかに相続人がいる場合は、家を誰が相続するかによって、子が住み続けられるかどうかも変わってきます。

収入の手立てを確かめる

　支払いの問題は、突き詰めると子自身の収入の問題でもあります。親の年金や援助で生活していた場合は、使える制度を確かめておくことが欠かせません。

未支給年金

　公的年金は偶数月に前の2か月分が支払われるため、亡くなった月までの分が受け取られずに残ることがあります。この未支給年金は、亡くなった方と生計を同じくしていた一定の遺族が請求でき、子もその対象に含まれます（国民年金法19条など）。相続とは別の、遺族自身の権利として扱われています。

遺族年金は、成人した子は原則として対象外

　遺族年金を子が受け取れるのは、原則として18歳になった年度の末日までの子、または一定の障害がある20歳未満の子に限られます。成人した子が親の遺族年金で生活を続けることは、制度上は難しいのが一般的です。年金の扱いは、【親子問題】親の年金で生活している子｜年金が止まった後の設計でも取り上げています。

生活保護と相談窓口

　収入や資産が乏しく、生活が成り立たない場合は、生活保護の申請を検討することになります。申請の際には、親族に援助ができるかを問い合わせる扶養照会が行われることがありますが、親族が援助できないこと自体が申請の妨げになるわけではありません。どこに相談すればよいか分からないときは、市区町村の生活困窮者向けの自立相談支援機関で、家計や住まいについて相談することもできます。

子が自分で手続を進めにくい場合

　ひきこもりの状態が長く続いていた、心身の不調があるといった理由で、子が自分で大家や役所とやり取りすることが難しい場面もあります。そのような場合は、きょうだいや親族、支援者が手続に付き添うことが考えられます。もっとも、きょうだいであっても、子に代わって契約を結んだり、子の財産を管理したりするには、本人の同意や委任が必要になるのが原則です。判断能力に不安がある場合は、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用を検討することもあります。

親の側でできる生前の備え

　親がまだ元気なうちであれば、亡くなった後に子が支払いに困らないよう、次のような準備を進めておくことができます。

住まいや公共料金の契約名義と、子への切り替え方法を書き出しておくこと。
子名義の口座を作り、子自身の口座から支払う経験を少しずつ積んでおくこと。
親の財産と債務の一覧を、信頼できる家族や専門家と共有しておくこと。
子が使える年金・手当・支援機関を、親が元気なうちに調べておくこと。

　生前の備え全体の考え方は、【親子問題】親亡き後問題｜子の生活をどう設計しておくかで詳しく解説しています。

弁護士に相談できること

　親が亡くなった直後は、葬儀や役所の手続に追われる中で、相続放棄の期限が進んでいきます。弁護士に相談すると、親の財産と債務の調査、相続放棄をするかどうかの判断、大家や債権者からの請求への対応、ほかの相続人との調整を、法的な整理を踏まえて進めることができます。

　当事務所では、親子の問題について、弁護士が親の代理人として関わり、自立支援カウンセラーと役割を分けながら、子の住まいや収入の基盤づくりを支える取り組みを続けてきました。親が元気なうちから、子の暮らしの見通しを一緒に整理するご相談もお受けしています。