財産が少ない人は遺言を作らなくて良い？

以前、セミナーの参加者からこんなことを聞かれました。
「遺言はお金持ちや揉めそうな人が作るものだから、普通の人には関係ないですよね？」

そもそも「お金持ち」や「普通の人」とは抽象的な言葉であり、具体的な例示をすることも難しいでしょう。ただ、統計を見てみると遺言を作っておいた方が良いかもしれないと思っていただけると思います。
相続をきっかけとして相続人同士で揉める（家庭裁判所で調停をする）件数は年間約15,000件あります。1年間に亡くなる人数が約130万人なので、約87件に1件は揉めます。また、揉める内の約75％は財産総額が5,000万円以下です。
これを見てどう感じますか？「意外と揉める人が多い」とか「財産が少ない人でも揉めている」と感じたのではないでしょうか。
上記はあくまでも調停に至った件数ですので、調停に至らずとも相続人同士の話し合いがうまくいかないだとか納得のいかない配分であったがやむなく応じた、今後は接点を持ちたくないと考える件数などを含めればもっと多い割合でトラブルがあると推察されます。

ここで私の経験則から揉める原因を挙げます。
① 相続財産に偏りがある（自宅の土地の価値が高い）
② 相続人の家計が苦しい
③ 介護などの状況を加味して欲しい

解説していきます。
① 相続財産に偏りがある場合の典型的な例が、自宅と金融資産の評価の差です。例えば、自宅（評価額2,000万円）と金融資産（評価額500万円）の遺産があった場合、同居している人が自宅を相続するのが一般的であり、同居していない人は金融資産をもらうのみになってしまいます。この場合、自宅の土地の価値が高すぎると自宅を相続する人と金融資産を相続する人の差が大きくなってしまい、不平等となってしまうケースがあります。

② 相続する側にも生活があるので、お金があれば楽になります。出費が多い時期はお金が欲しいと言う気持ちが強くなり、相続における主張が強くなる傾向があります。

③ 親の通院の世話をしていた、介護を一手に引き受けていたなどは、介護していた人が大変な思いをすることもあり、相続では主張となって現れるケースが多いです。相続人以外が介護をするケースがあるなど、この点を考慮しないと相続が争族になってしまう可能性があります。

上記を踏まえると、どんな家庭にも起こりやすい問題だと思います。
これらの問題を避けるために有効なのが遺言です。
遺言では、財産を承継する人を決められることや相続手続きが楽になるなどメリットが多いですが、一番のメリットは財産分けの話し合いを避けることが出来ることです。
財産を持っている人が、相続人の関係や状況などを踏まえながら遺言という財産の引き継ぎ書を作成することで、相続人同士のトラブルを避けることが出来るかもしれません。
また遺言では、付言事項という遺言作成に至った経緯や相続人に対する思い、なぜこのような財産の引き継ぎをしようと考えたのかなどを記載することができます。
弊社ではこの付言事項の作成に力を入れており、遺言者の死後にこの付言事項を見た相続人に納得感を持ってもらうための支援も行っております。

上記から、私は全ての人が遺言を作成しておくことが望ましいと考えます。ここが結論です。揉めたら取り返しがつかないので、相続を争族にしない対策が必要です。

相続において「もしかしたら揉めてしまうかもしれない」と考えながら対策することの重要性を理解していただきましたか？仲が良い家族が相続をきっかけに離散するようなことがあってはいけません。
これを機に、一度ご自身の相続について考えてみませんか？弊社がそのお手伝いをさせていただければ光栄です。お気軽にご相談ください。